非常に良い取り組み

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「ランドセル仲介事業が想定超す反響　『とても買えなかった。』喜びの声」（３月２日、福井新聞）

 

使われなくなったランドセルを募り、必要としている家庭に贈る福井県福井市の「ランドセルもらってんで事業」が好評だ。昨年５月に募集、提供を始めて以降、３月１日迄に５４個を仲介。多くの子供達が喜んでおり、２０１９年度の事業継続、拡大が決まった。入学や転校のシーズンを前に、市子ども福祉課の担当者は「ランドセルが必要な方は、是非貰いに来て。」と、引き続き呼び掛けている。

 

「ランドセルは、高額で買うのが負担になっている。」、「皆と違う鞄で、学校に行きたくない。」。こうした親子の声に応え様と、昨年４月、家庭で眠っているランドセルを活用するアイデアを、同課が考案した。事業費は掛かっていない。

 

色や形は問わず、６年間の使用に耐えられるという条件で、広報紙や市ホームページを通じて募集。想定を大幅に上回る数が市民から寄せられ、予定を繰り上げて、７月に受け付けを終了した。担当者は「こんなに集まるのかと驚いた。有難い事。」と感謝する。

 

ランドセルは、小学生又は今春に小学校に入学する子が居る市内家庭を対象に、原則１個を無償提供。経済事情を理由に希望する家庭が大半で、譲り受けた親からは「一般的なランドセルは５万円位する。とても買えないと思っていたので良かった。」等と喜ばれたと言う。「転校先のルールに対応する為必要。」とする家庭も在った。

 

寄付されたランドセルは色の種類も豊富で、市役所別館２階の子ども福祉課を、子連れで訪れる家庭も目立った。新入学を控えた子供達は、目を輝かせ乍ら、御気に入りを選び、背負った儘、嬉しそうに持ち帰る姿も在ったと言う。

 

多くのランドセルを仲介出来た一方、全体的に状態が良好で在るにも拘らず、提供出来ないと判断したケースが在った。錠前が壊れている、表面に引っ掻いた様な傷が在る、内側が汚れている等、一部に限った破損や傷みが理由だ。

 

市子ども福祉課は、此の状況を「勿体無い。」と考え、２０１９年度はランドセルを修繕する為の寄付を募る事にした。新年度予算案に、寄付金を財源とした子供の生活応援事業（３１万円）を盛り込み、想定額の浄財が寄せられれば、約３０個に対応出来ると言う。

 

ランドセルの募集も再開を予定しているが、児童が快適に利用出来る様考慮。「Ａ４判のファイルが入る、現在主流のサイズ。」、「今春に小学校を卒業する児童が使っていた物。」等と限定して、受け付ける方針だ。

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「２４時間営業が当たり前。」とされて来たコンヴィニ業界だが、「２４時間営業を止める。」という動きが出て来ている。“働き方改革”の一環というのも在るだろうが、一番大きいのは“人手不足”なのだろう。

 

「夜中に働いている人達が困る。」とか「２４時間営業で無くなると、明かりが消えてしまう事等から、防犯面で不安を感じる。」といった声も在るが、個人的には「全てのコンヴィニが、２４時間営業で在る必要は無い。」と考えている。“人口が拡大し続けていた社会”なら話は別だろうが、“人口が減少に転じた社会”に在っては、従来のシステムに拘泥する事無く、新しいシステムに切り替える柔軟さが必要。

 

人手不足等の理由から、昨年末から今年の三箇日に掛けては営業していない店が多かったけれど、全く不都合を感じなかった。上記した様に「２４時間営業を必要としている人達も存在する。」だろうから、「全ての店舗で２４時間営業を取り止める。」というのでは無く、「必要性が薄い店舗で取り止める。」という形がベターだろうけれど。

 

で、話を元記事に戻すが、「使われなくなったランドセルを募り、必要としている家庭に贈る福井県福井市の『ランドセルもらってんで事業』。」というのは、非常に良い取り組みだと思う。少子化が進む一方の我が国では計算上、“先輩のランドセルの数”が“後輩が必要とするランドセルの数”を上回り、使えるランドセルが有効利用されないというのは勿体無い。

 

又、「７人に人が貧困に喘ぎ、母と子の１人親世帯では、半数以上が貧困に苦しんでいる。」と言われる我が国に在って、国や地方自治体がこういう取り組みを行う、即ち「国や地方自治体が一丸となって、子供達を見守り、そして育てて行く。」というのは、とても大事な事だ。