昨日、ジャイアンツが敗戦を喫したのは残念だが、小笠原道大選手が2千本安打を達成したのは凄く嬉しかった。巧打者の彼だけれども、今季は開幕から極度の打撃不振が続いていただけに、嬉しさも一入。更なる高みを目指して、新たな一歩を踏み出して欲しい。2千本安打達成、本当におめでとう!!!
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「50年間で68人が電力会社に天下り 経産省調査」(5月2日、産経新聞)
経済産業省は2日、経産省から電力会社への天下りが過去50年間で68人在ったとの調査結果を発表した。此の内13人は現在も顧問や役員等の肩書で勤務している。電力会社と監督官庁で在る経産省との緊密な関係は原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる等の弊害が在るとも指摘されている。
経産省の調査によると、天下りの人数は北海道電力5人、東北電力7人、東京電力5人、北陸電力6人、中部電力5人、関西電力8人、中国電力3人、四国電力4人、九州電力7人、沖縄電力4人、日本原子力発電8人、電源開発6人。此の内中国電力を除く11社で現在も1~2人の経産省OBが残っている。
調査では経産省(前身の通商産業省、商工省を含む。)の元職員で、再就職先で常勤の役員か顧問だった人物を対象とした。電源開発に付いては、平成15年10月に民営化されてからの在籍者を集計している。
経産省から電力会社への天下りを巡っては、石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年1月に東電の顧問に就任したが、東電福島第1原子力発電所の事故後の4月に退任した。石田前長官の天下り人事に付いては、枝野幸男官房長官が「個人の責任と判断で適切な対応をすると期待している。」と述べる等していた。
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経産省と電力会社等が“詳細な取り決め”をし続けて来たとしか思えない程、全国の電力会社等に満遍無く“天下りの配分”が為されているのが素晴らしい。今回の事故により、「原発の安全性が、如何に脆弱じゃったか。」を多くの国民が知る事になった。(自分もそうだが)原発の安全性に不安を持っていた人でも、「こんなにも御粗末な状態だったのか・・・。」と唖然とさせられたのではないか。
監督官庁で在る経産省からこんなにも多くの天下りが電力会社にされていたら、そりゃあ充分なチェックが働く訳が無い。例えば警察が『暴力団を潰す!』と声高に宣言するも、其の警察の上層部から暴力団に天下りが為されていた。」という状況を“仮定”すれば、そんなズブズブの関係でまともな取り締まりが出来ないで在ろう事は、誰しも判る事だろう。
「同期で一握りの人間しか上に行けず、其の他は居場所が無いから。」というのが、「天下り=必要悪」と考える人が良く主張する理由。でも民間勤めの経験しかない自分からすると、「同期どころか後輩が上の役職に就いたり、給料がドンと減らされて冷や飯を食わされる事なんか、一般企業では幾らでも在る事。何で官僚だけ、優遇される必要が在るのか?」と不思議でならない。監督官庁からの天下り、特に人の命に関わる事柄に付いては、絶対に認めてはいけないと思う。
電力会社とズブズブの関係に在ったのは、官僚だけで無い。政治家もそうだし、大手スポンサーという事でマスメディアの“多く”も、原発に関して批判的な事を報じて来なかった。所謂「御用学者」や、原発の危険性を認識しつつギャラに目が眩んで原発推進CMに出演していた有名人(震災後の菅首相の対応に付いて、「ざけんじゃねえ!!」と一喝したと報じられたジャイアンツの某OB。「過去に『原発推進CM』に出演していた彼が、其の事に付いて黙りを決め込んだ儘、良くも批判が出来たもんだ。」と呆れ返ってしまう。謝罪する必要は無いけれど、他者批判をする以上は、一言在って良くないだろうか?)等も、「ズブズブの関係」と言われてしまっても仕方無いだろう。
天下りはなにも官→民だけではありません。
民→民もあります。
私のブログのカテゴリー「とつぜんリストラ風雪記」にも書きましたが、
私が以前いた会社K電気は、大手電機メーカーM電機の協力会社でした。
M電機を定年になった連中が、天下ってきていました。K電気はM電機のゴミ捨て場にされていたわけです。元M電機のゴミたちは、取締役などのそれなりの地位につき社内で発言力を持っています。有能ならいいのです。K電気に来るような連中は無能です。有能な人は別のM電機系列の子会社へ行ってます。無能な連中に社内をかきまわされ、結局、K電気はつぶれました。
天下りの弊害は民→民でもあります。