都立高の新たな取り組み

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「都立高が塾講師招き『校内予備校』開設へ・・・受講費用は都教委が負担、経済的格差減らす狙い」（１２月２６日、読売新聞）

東京都教育委員会は２０２３年度、高校生の大学進学を支援する為、民間の予備校や学習塾の講師を都立高に招いて、講習を実施する方針を固めた。生徒の受講費用は、都教委が負担する。経済的な事情で充分な受験対策が出来ず、進学や希望する進路を諦める生徒を減らす狙いが在る。

複数の都関係者によると、講習は放課後や土日、長期休みに実施。受験で配点が高い英語や、苦手な生徒が多い数学を重点的に指導する。今後、実施校や提携する予備校を選定する。新年度予算案に、関連経費約１億円を計上する見込み。

都教委によると、２０２１年度の都立高卒業生の大学（短大含む）進学率は５８．５％と、前年より２．７ポイント増えたが、過去１０年間の進学率は５１～５５％台に留まっている。一方、大学入学共通テストは難易度の上昇が指摘されており、２０２１年度は、全３０科目の内７科目の平均点が、過去最低を記録した。都教委は、予備校が持つ豊富な受験ノウハウを生徒に身に付けさせ、進学率を上げたい考えだ。

塾講師による有料の講習を校内で独自に実施している都立松原高（世田谷区）の佐藤和彦校長は、「学校の教員は通常の授業の他、生活指導も担っており、個々の受験対策迄手が回らない事も在る。生徒達は学習塾の効果的な学習方法で学力を付けており、進学への意欲が高まっていると実感している。」と話した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「親の経済的貧困が、子供から学習の機会や様々な体験活動の機会を奪う事に繋がり、延いては“教育格差”に苦しむ子供達が増加している。」という話を、近年良く見聞する。なので、「今回の東京都教育委員会の新たな取り組みが、良い方向に向かってくれたら良いな。」という思いは在る。

唯、「裕福な家庭では今回の取り組みを受け、『他の子供達に負けない様、更に教育に注力しないと。』と、自分の子供の教育に金銭をより突っ込む事になろうから、結果的に入試のレヴェルが全般的に上がる。」という結果になりそう。そうなると、教育格差は思う程に縮まらない可能性も。

ニュース番組や新聞記事等では見聞していたけれど、「家庭の事情から塾等に通えない子供達に、地域の大学生やリタイアした人達が、無償で勉強を教える。」という活動が在る。最近、内の近所でも、そういう活動が始まる事を知った。

自分なんぞでも御役に立てるならば、英語や社会、国語ならば、何とか教えられそう。今は無理だけれど、リタイアしたなら本気で教えてみたい。可能ならば「優秀な子では無く、勉強嫌いな子に教えて、少しでも勉強が好きになって欲しい。」という思いが在る。