幹部級記者の自殺が相次ぐ国

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「言論統制、部数増圧力の板挟み　～中国メディア　幹部自殺続く～」（５月１９日付け東京新聞【夕刊】）

 

中国で幹部級記者の自殺が相次いでいる。５月初旬の５日間だけで、新聞やテレヴィの３記者が自ら命を絶った。６月４日の天安門事件の記念日を前に言論統制を強める習近平体制の厳しい党の指導と、庶民の期待に応え、社会の暗部にも切り込む報道で部数増を求める社の要求との板挟みになり、心身を病むケースが増えている様だ。

 

中国国内の報道を纏めると、５月８日に広東省深圳市の有力紙「晶報」編集委員が自殺し、６日に湖南省の湘郷市テレヴィ局副局長が自分のオフィスで首吊り自殺。４には浙江省杭州市の夕刊紙「都市快報」の編集局次長が首吊り自殺した。

 

地方紙で在る湖南日報が管轄する「華声在銭ネット」によると、副局長が残した遺書には悲痛な叫びが綴られていた。「痛、痛、痛・・・。懸命に励んでも結果が出ない。仕事のプレッシャーが巨大だ。」と書き残していた。

 

晶報の編集委員や都市快報の編集局次長も、仕事上のストレスによる不眠の為、安眠薬を常用し、急な白髪の増加を訴える等、精神的に極めて参っていたと伝えられる。

 

上海紙、東方早報によると、広東省の病院の２００６年から２００７年に掛けての調査では、此の病院で健康診断を受けた３つの新聞社の記者５８５人の内７割以上に何等かの異常が見付かったと言う。

 

中国では２０１３年に広東省の有力週刊誌「南方週末」の記事が、党宣伝部の介入で書き換えられる報道統制が在った。其の後も党中央は「党によるメディア管理は揺るがぬ基本原則。」との緊急通知を出し、言論統制を強めている。

 

天安門事件の記念日が近付き、最近では著名な人権派弁護士や民主活動家が続々と拘束されている。人権派弁護士に積極的に取材していた日本経済新聞の中国人助手も一時拘束された。

 

党や政府の見解を伝える機関紙「党報」とは異なり、一般の新聞は党の指導に神経を尖らせ乍ら、腐敗等社会問題に切り込む報道で部数を伸ばす様、社の上層部からの圧力が大きいのが実情だ。

 

一方、共産党一党独裁の中国でも、党員数８，５１３万人（２０１３年末）に対し、党中央機関紙・人民日報の発行部数は２００万部前後にしか過ぎない。

 

理由は不明だが、４月には国営新華社通信の安徽支社副社長も自殺している。「党の喉と舌」の役割を期待される公式メディア関係者の悩みも深い様だ。

 

記者の自殺が相次ぐ事に付いて福建師範大学の陳希我教授の話：（部数増の要求という）市場の圧力は在るが、主因では無い。大陸での報道に対する政治統制が大きな理由だ。中国の記者は社会の暗部を報道したくても政治的には沈黙させられ、甚だしくはメディア自身が腐敗してしまう事も在る。様々な統制を受ける事で、報道の側が自己規制してしまう様な事態を恐れている。

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中国という国の駄目な要素の１つが言論統制だ。中国共産党にとって好都合な事は、仮令捏造で在っても大々的に報じ“させる”一方で、不都合な事は事実で在ったとしても報じさせない。「人権蹂躙」を含め、諸権利に対して余りに酷い事も加え、こんな国はとても先進国と呼べない。

 

とは言え、戦前末期及び戦中の我が国も、「言論統制」という点では、今の中国と大差無かった様に思う。時の軍部や政府に対して異を唱えたというだけで“特高”等に引っ張られ、酷い拷問を受けた揚句、死に到らしめられた人も少なくない。

 

そういった反省を元に、我が国では「言論統制」は忌むべき事として認識されて来た訳だが、昨今は意識的に、将又“無自覚の内に”、「言論統制の後押しをしている風潮」が強く感じられ、非常に懸念している。