「銃規制」は「銃保有禁止」に非ず

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「米銃規制の強化、７割が支持　四半世紀振りの高水準」（２月２８日、ＣＮＮ．ｃｏ．ｊｐ）

 

米国民の間で銃規制の強化を支持する人の割合が７０％と、１９９３年以来の高水準に在る事が２８日迄に判った。ＣＮＮの世論調査で明らかになった。今月中旬に米フロリダ州パークランドの高校で起きた銃乱射事件が，銃規制に関する人々の考えに変化を齎した様だ。

 

今回の調査によれば、７０％が銃規制の強化に賛成している。昨年１０月の世論調査では規制強化を支持した人の割合は５２％だったが、同年１０月上旬にはラスベガスで死者５８人を出した銃乱射事件が起きていた。

 

規制強化に反対した人の割合は２７％。ＣＮＮの世論調査で銃規制強化への支持が此れ程高いのは１９９３年１２月以来。当時は銃販売を規制する「ブレイディ法」が制定された直後だった。

 

銃規制に関する人々の支持は長年に亘り、上がったり下がったりしている。１９９３年には最高水準となる７０％を記録したが、２０１４年９月には４４％と最低水準となった。多数の死者が出た様な銃乱射事件が起きると、規制強化への支持が増えるが、長続きする事は稀だ。又、今回の様に幅広い支持を集める事も少なかった。

 

今回の調査では、銃規制に対する強固な支持が広がっている事も判った。５２％が、銃規制の強化を「強く」支持していると答えたが、此れ迄の最高水準だった２０１３年の３７％を大きく上回った。

 

銃規制の強化は、銃を保有する世帯の５７％も賛同した。此の他、性別や人種、年齢で見ても、過半数が規制強化を支持している。党派別に見ても、銃規制の強化は、民主党支持の９３％が賛同。無党派の６４％も賛同している。共和党支持者で見ると賛成が４９％、反対が４６％と割れた。

 

家族が銃に関連した暴力に巻き込まれる事に付いて、「非常に」若しくは「或る程度」心配している人の割合も増加している。「心配している。」と答えた人の割合は５７％と、２０１６年６月の４４％を上回った。２０１６年６月にはフロリダ州オークランドに在るナイト・クラブで銃乱射事件が起きていた。

 

特定の法律の変更に付いても、幅広い支持が見て取れる。有罪となった重罪犯や精神的な問題を抱えている人に銃の保有を認めない事に付いては、８７％が支持を表明。２１歳以下にはあらゆる種類の銃器を販売しないという措置には、７１％が賛同した。容量の多い弾倉や拡張した弾倉の販売や所持の禁止に付いても、６３％が支持している。「ＡＲ－１５」の様な半自動小銃の製造や販売、所持の禁止に付いては、５７％が賛同している。

 

銃を購入出来る年齢の引き上げや、有罪となった重罪犯や精神的な問題を抱えている人に銃の保有を認めない事に付いては、党派を問わず支持が集まっている。

 

唯、半自動小銃の禁止に付いては、民主党支持の８０％、無党派層の５３％が賛同しているが、共和党支持者に限れば３４％の賛同に留まる。

 

調査はＣＮＮが調査機関「ＳＳＲＳ」に委託した。２０日から２３日に掛けて無作為に抽出した成人１,０１６人を対象に、調査員が電話を掛ける方式で実施。誤差の範囲はサンプル全体ではプラスマイナス３．７％ポイントで、下位集団では更に大きい。

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今月中旬に発生したフロリダ州パークランドの高校での銃乱射事件を受けて、ドナルド・トランプ大統領が色々主張している。「銃乱射後、駆け付けた地元警官が校舎内に中々に入らなかった事。」に付いては、「私なら、丸腰でも入る。」と言っていたが、「こういう勇ましい事を言う輩に限って、実際にそういう立場に置かれると“逃げる”事が多い。」のを、自分は経験上感じている。又、「生徒による銃乱射被害を食い止めるべく、教師が校内で銃を所持させるべきだ。」とも言っていた様だが、彼は「教師が銃乱射する側に回る可能性。」というのを全く考えていないのだろうか？

 

地理的状況や歴史等、国情の違いが在るのは理解しているが、日本人としては「何でこんなにも銃による悲劇が多発しているのに、アメリカは銃規制にすら向かわないのだろうか？」と思ってしまう。強大な圧力団体「全米ライフル協会」の存在が銃規制に向かわせないのだろうが、国民の多くが賛同すれば銃規制が可能だろうに。

 

今回の世論調査で注目すべきは、７０％が賛同しているのは「銃規制」に付いてで在り、「銃保有禁止」という訳では無い点。恐らく「銃保有禁止」という事になると、賛同率はグッと下がる様な気がする。「我が身は、我が身で守る。他人が銃を保有するのは賛同出来ないが、自分は銃を保有したい。」、アメリカはそんな国民性が強い国の様に思うので。