ズバリ聞きます！（７）

「国会議員のセンセ」という記事を書くに当たって、杉村太蔵センセのブログを覗いたのは一昨昨日の事だった。その際、幾つかの記事に目を通させて貰ったのだが、疑問を感じずにはいられない部分が幾つか在った。ずっとモヤモヤした思いは在ったのだが、又記事にするのも、何か個人攻撃の様で気が退けたので控えていた。（と言いながら、個人攻撃を良く行なっている自ブログでは在るが。）しかし、昨日の東京新聞に「『資産公開制度』の意義とは」という記事が載っており、それが自分のモヤモヤとした思いと一致していた為、今回記事にする事とした。杉村センセのブログを取り上げているが、”今回に限っては”彼個人を非難するものではない。そういった”捉え違い”をしているセンセが与野党問わず多い様に”思われ”、そういったセンセ達に向けての私見を書いたもので在る。

先ずは杉村センセの当該記事（２００６年０２月２０日２２：４０付け）から、気になった部分を抜粋したい。先日の「国家議員の資産公開」に付いて触れた記事だ。

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大きなお世話だっちゅう話は枚挙に暇がない（原文のまま。実際には「枚挙に”遑”が無い」が正しい表記。）わけですが、国会議員の資産公開。

（中略）

資産公開で勝ち組だの負け組だの、本当、大きなお世話であります。そもそも何で自分の資産を法律で公開する義務を負わなければならないのか、不思議でならない。そこに何か意味があるのでしょうか？国民の皆様も、そんなに政治家の資産って気になりますか？気にしても仕方ないと思うのですがね。ちなみに、あの資産公開のために要した時間、これは国家的損失ですよ。全部調べ上げてね、最初は普通預金も公開対象だと思っていましたから、全ての預金口座の残高を調べてね、昔のバイトで使ってた口座とかまで調べてね、結局、いくらだったかな。３万円くらいはかろうじて口座にあったのかな。そんなものを時間かけて、手間ひまかけてね、やったところで本当にこの国の２０年後、３０年後のためになるのかな。
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先日、「カネムラさんですか？」という記事を書くに当たって、幾つかのブログを覗かせて貰ったのだが、その中には「世代間の歴史認識の差というものがその根底に在るのではないか？」という御意見がチラホラ見受けられた。杉村センセの意見も、そういった面が在る様に思え、その事がモヤモヤとした思いとして残っていたのだ。

衆参両院議員は「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」に基づき、任期開始時の資産を１００日以内に議長に報告する事が義務付けられている。報告する内容は、「土地と建物（所在地、面積、固定資産税課税標準額）、預貯金(当座・普通預貯金等は除く。）、金銭信託、国債や株式等の有価証券、貸付金、借入金等」で、その後の増加分も毎年報告しなければならない。

では、何故この様な制度が出来上がったのか？というのが歴史認識に関わってくる訳だが、遡る事今から２８年前、大物議員の収賄疑惑として政界を揺るがしたダグラス・グラマン事件を受け、時の首相だった大平正芳氏が１９７９年に設置した協議会で「不正蓄財の抑止力として、国会議員の資産公開を行なうべき。」と提唱された事に端を発している。その後、戦後最大の疑獄事件と言われたロッキード事件の一審判決を受けて、閣議申し合わせに基づき、１９８４年から閣僚の資産公開が行なわれる様になった。

そして、１９８８年のリクルート事件が発覚した事で、自民党は政治改革委員会を党内に設置。同委員会が翌１９８９年の答申に国会議員の資産公開義務を盛り込んだ。しかし、それが直ぐに法制化される事は無かった。

法制化のきっかけになったのが、１９９２年に発覚した金丸信・自民党副総裁への東京佐川急便からの５億円闇献金事件。政治腐敗への国民の怒りが最高潮に達した事で、流石のセンセ達も「このままではまずい。」と思ったのか、同年１２月に「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」が成立。翌１９９３年６月の最初の公開以来、毎年或いは国政選挙の度に実施されて来ている。

想像するに、杉村センセは個人情報の観点から違和感を覚えている様にも取れるのだが、そういった問題では無いというが上記した歴史からも言えるのではないか。

「個人情報の保護に関する法律」を受けて、様々な”規制”が問題となって来ている。所謂「長者番付」と呼ばれる高額納税者の公示が今年から廃止された様だが、これは”原則的には”致し方ない事だと思っている。＊１この手の情報が公示される事で、被公示者が犯罪に巻き込まれる可能性が無くはないからだ。でも、何でもかんでも個人情報を振りかざして情報開示を行なわなくなるのは問題だろう。ましてや、国家議員の資産公開に付いては過去の歴史を踏まえてそう思う。

新党大地代表の鈴木宗男氏が、「週刊現代（２月２５日号）」にて次の様にコメントしている。

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「個人情報保護法が４年前に在ったら、私はバッシングも無ければ、（２００２年に斡旋収賄容疑で）捕まりもしなかったでしょう。『個人情報』と言えば、バッシングから逃げ出す事が出来たからです。叩かれたが故に敢えて言いますが、権力を持つ国会議員や官僚は個人情報保護法の対象から外すべきでしょう。この法律は御上に有利で、国民に不利というアンバランスを生み出している。マスコミの暴走よりも、権力の暴走の方が恐ろしいんです。何でも個人情報を盾に情報開示しなくなったら、国民に対する公権力の透明性をどうやって保証するんですか。国会議員は全て対象外、官僚も課長級以上は全員、対象外にすべきです。」


（昨年９月の総選挙で岐阜１区から立候補した佐藤ゆかりセンセが、報道陣から家族構成等を聞かれ、「個人情報ですから。」を連発して発言し、明らかにしなかった事に付いて。）
「既婚か独身かと聞かれて答を拒否する位なら、国会議員になるなと言いたいですよ。国民の税金を戴く国会議員が、プライバシーを振り翳しちゃいけません。」
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”宗男アレルギー”の在った自分だが、以前「ズバリ聞きます！（２）」でも触れた様に、昨年来の鈴木氏の言動には共感出来る部分が多く困っている。上記のコメントもそうだ。

話を元に戻すが、国会議員の資産公開の在り方に色々問題点が在るのは承知している。今回の公示を受けて、マスメディア、特にスポーツ紙等が「あのヒラリーマン議員の資産はゼロだった！」といった具合に、面白おかしく報じているのは確かにどうかと思う。その他にも、元記事で触れられていた様に幾つかの問題点＆抜け道は在ろう。

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①　衆参両院の別館でしか公示内容は閲覧出来ない。（原則的には、マスメディアで報じられた議員の資産状況しか判らない。知りたい場合には衆参両院の別館にて閲覧するしかない。）

②　議員側の報告をそのまま公開し、虚偽記載に罰則規定が無い。（嘘を書いた者勝ち？）

③　公開対象から配偶者や家族分は除外。（資産を少なく見せる為に、財産分与を図る事も可。）

④　預貯金も普通貯金は記載不要。（有価証券も時価ではなく、額面金額のままなのではないだろうか？）
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これ等の問題点＆抜け道を挙げて、「国会議員の資産公開等、形骸化していて無意味。」とする声も在る。しかし、元記事で政治評論家の小林吉弥氏が指摘している様に、「資産を公開している以上、国会議員が”危ない橋”を渡って（不正）蓄財する事に心理的なブレーキは掛かる。」という面は同感で在る。

強大な公権力を持つ国会議員だからこそ、個人情報云々を盾にする事無く、上記の問題点＆抜け道を”出来るだけ”クリアした上で、より”現実的”な資産公開を図るべきと自分は考える。

そこで皆様にズバリ聞きます。「国会議員の資産公開は必要と思われますか？それとも不要と思われますか？」

＊１　長者番付の公示廃止に併せて、法人所得の公示迄廃止になったという。従来は、法人所得の申告額が４千万円超の法人名や所得額が公示されて来たが、今年からは全く公示されなくなるのだとか。社会的な存在で在る法人の情報が、個人情報と同列に扱われるのはおかしく、「ドサクサ紛れの便乗廃止だ！」という声が上がっている。このデータが、信用調査や業界のランキングにも利用されており、企業取引をするに当たって重要な情報となっているからで在る。