公費を投じている以上、止むを得ない

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「生活保護に後発薬促進・・・使用率７５％以上に」（３月５日、読売新聞）

 

厚生労働省は、生活保護受給者が薬局で薬の処方を受ける際、価格の安い後発医薬品（ジェネリック）を使用する割合を現行の６１％から７５％以上に引き上げる様、各自治体に求める事を決めた。

 

達成されれば、１３０億円規模の保護費削減に繋がる見込みで、近く各自治体に通知する。

 

生活保護受給者は約２１７万人（昨年１２月時点）で、８割超の約１７７万人の医療費は原則、全額が公費で賄われている。受給者の医療費は２０１２年度で約１．７兆円と保護費の約半分を占め、処方薬代が約２，０００億円（２０１４年度試算）に上る。

 

受給者の医療費が公費負担にも拘らず、後発薬の使用率が低い事への批判が在り、各自治体は薬局や医療機関に切り替えを促して来た。其の結果、使用率は２０１４年には平均６１％に上がり、被保険者を含む全体の使用率（５５％）を上回ったが、自治体毎に４６～７９％とばらつきが在る。都道府県の平均で７５％を上回っているのは長野、沖縄両県だけで、和歌山県（４６％）等の低調な自治体に改善を促す事にした。

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違法な行為をした物が法によって罰せられるの当然の事だし、他者から非難を浴びせられるのも致し方無い事だが、近年は「“一部”の違法者を取り上げ、彼等が属している集団“全体”が悪い様に非難する風潮。」が強くなっている事に、強い懸念を覚える。中には“余りに強過ぎる正義感（“捻じ曲がった正義感”とも言えるが。）”からの物も在るだろうが、其の多くは「自身のストレス発散の為、誰でも良いから叩ける人間を捜しているだけ。」としか思えない様に感じる。生活保護費受給者叩きも、そんな嫌な風潮の１つ。

 

そういう風潮は大嫌いだけれど、今回の厚生労働省の決定は、生活保護費が公費を投じられている以上、止むを得ない事だと思う。

 

医薬品の開発には、莫大な費用が投じられている。開発費用の回収も上乗せされるから、先発医薬品（新規医薬品）の価格は安く出来ない。一方、「医薬品の有効成分其の物に対する特許『物質特許』が切れた医薬品を、他の製薬会社が製造＆供給する。」場合、莫大な開発費が不要だった分、“似た医薬品”でも安く販売出来る。其れが、ジェネリックな訳だ。

 

“似た医薬品”と敢えて記した様に、先発医薬品とジェネリックは全く同じ物と言う訳では無い様だ。実際に両者を使用した人達から、「効き目が、若干違う様な気がする。」といった声を聞いた事も在るし。

 

膨らみ続ける医療費。国の負担も、増大の一方。生活保護は受けていないけれど、家計の遣り繰り及び国の負担減を考えて、薬の処方を受ける際は、可能な限りジェネリックで御願いしている。（自分の場合、先発医薬品とジェネリックとの間に、大きな差異を感じた事は無いが。）