モラル・ハザード

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「給食費未納対策　自治体手探り」（１月２７日付け東京新聞【夕刊】）

深刻化する給食費の未納問題で「払えるのに払わない人」の対策の為、自治体が特命班を組織したり、簡易裁判所に督促を申し立てたりと試行錯誤を続けている。だが、強制的な督促には限度が在り、必ずしも成果を出していないのが現状。地道な家庭訪問の方が効果が在るという指摘も在る。

埼玉県川越市は職員３人で未納の相談や徴収の専門班を作ったが、２００９年度の未納率は０．７３％で２００７年度から０．０８ポイント増とほぼ横這い。目立った効果は見られない。

横浜市は、支払い能力が在るのに１年以上払わない場合、簡易裁判所に督促を申し立てている。２００８年度以降、申し立ての対象は１７世帯だが、回収出来たのはゼロ。「給食費は強制徴収が出来ない債権。法的措置を取る姿勢を見せれば払うだろうと考えていたが・・・。」と市の担当者は厳しさを実感する。

千葉県大網白里町は２００６年、３ヶ年滞納して催促にも応じなければ「給食を止める事も在る。」と保護者に通知した。「啓発の積りだった。」と言う様に実際に止めた事は無いが、効果も上がらず、通知も一度きりで止めた。

一方で、東京都東村山市は２００１年以降にプリペイド・カードを導入し、未納ゼロを実現した。市内全７校の中学で一定期間分の給食費をカードで前払いし、給食を予約する仕組みだ。予約が無ければ給食を食べられない為弁当を持参する事になる。市内の一部の小学校も集金袋による徴収を復活させ、悪質な滞納は無くなった。

宇都宮市は、保護者に給食費納付の確約書提出を連帯保証人付きで求めた。未納額は、制度導入前の２００６年度は６２０万円だったが、２００９年度は３５５万円に減少したと言う。

こうした強制による試みの多くが成果を挙げていない中で、教諭等が家庭訪問をする等地道な回収に取り組む例も多い。長野県辰野町では、一部の学校でＰＴＡ役員が顔見知り効果を期待し、未納者の家庭を訪れて支払いを要請する等の試みも在る。

文部科学省が効果の在った未納対策を自治体に尋ねた所、家庭訪問３４．６％、電話や文書での督促２９．０％、集金袋等現金徴収８．０％が上位。法的措置は２．４％に留まる。

同省健康教育企画室の佐藤弘毅室長は「遠回りでも保護者と顔を突き合わせて関係を築く手段が効果を出している。」と指摘した。

「全国学校給食を考える会」（東京都港区）事務局の牛島真也さんは「給食を重要な教育の一環と捉え直せば、未納の事態も変わるのでは。」と話している。
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「世のモラル・ハザード」を憂う具体例として、しばしば取り上げられる「給食費未納問題」。払いたくても払えないケースは仕方無いけれど、払えるのに払わない馬鹿親が存在するというのは、全く以て許し難い。「プリペイドカード導入によって、未納問題を解決した。」というケース等には「良かったなあ。」と思うけれど、簡易裁判所から督促されても支払わない親が居るというのには呆れるばかり。こんな馬鹿親に育てられた子供は、本当に気の毒だ。こんな馬鹿親に「給食は重要な教育の一環。」と主張した所で、「払います。」となるとは到底思えない。

又、「教諭等が家庭訪問をする等、地道な回収に取り組めば解決する。」というのも、日々雑務に忙殺されている真面目な教師達を思うと、其処迄させてしまうのもどんなものか。決められたルールをきちんと守っている親達が馬鹿を見るというのは許されない事で在り、払えるのに払わない馬鹿親を厳罰に処せる様に、法改正等も必要だろう。

以前、会社内のトイレからトイレット・ペーパーが次々に盗まれるという話が在り、「モラル・ハザードも、其処迄到ったか。」と哀しくなったもの。そして最近、知り合いが或るスーパー銭湯に行った所、「洗い場に置いてあるボディー・シャンプー等を、持参した空ボトルに全部移し替えて持ち帰る人が続出している。今後も続く様なら、全て撤去する。」との張り紙を目にしたそうだ。入浴者が少ない時間帯を狙っての“犯行”と思われるが、本当に情けない話だ。