オレオレ詐欺と同根

ＮＴＴの「電話加入権料（施設設置負担金）」が、２０１１年迄に廃止される事が決定的となった。この件に関して、「国家的詐欺だ！」という声が上がっている。

一般的な認識として、加入権は財産と捉えられていた。と言うのも、嘗てＮＴＴ自身が作成したパンフレットの中で、「何時迄も大切な資産になるから」と謳われていたし、ＮＴＴの窓口で「加入権が不要になっても、財産なので買収して貰える。」と言われた人も少なくないからだ。

加入権料は、１９８５年に電電公社が民営化されてＮＴＴになって以降、７万２千円＊１に固定されて販売されている。財産と認識されている加入権は、業者を通じて高値で取引されて来たし、税法上も「無形固定資産」として法人税の課税対象にもなっており、一般家庭に於いては相続税の対象にもなっている。又、税滞納者の差し押さえ財産にもなっているらしい。電話を所有する事がブルジョアの象徴とも目された１９５０年代には、電話質権が３０万円台もしていたのだとか。これが、電話加入権料廃止と共に、ゼロ価値になるというのだ。

ＮＴＴの見解としては、「本来、加入権料は「施設設置負担金」と称し、財産ではない。一時期、紛らわしい表現を使っていたのは事実だが、施設負担金（７万２千円）は設備の新規投資に充てられており、基本料の値下げという形で利用者に還元して来た。」というもので、返金には全く応じない姿勢を見せている。

そうは言いながらも、加入権料の返還を求める煩い客や大企業に対しては、ＮＴＴが間に入って、別の顧客に転売する作業を行なっていたという話も有るという。これ等は、実質的にＮＴＴが加入権を買い取っていたと言われても仕方ない、不公平な話である。

実を言えば、ＮＴＴには同じ様に料金を返還せずに、廃止した前科が有るのだとか。ＮＴＴドコモの携帯電話は、当初７万２千円の新規加入料を徴収していたのだが、段階的に値下げし、１９９６年に全面廃止したのだとか。この際にも、支払った人間に対して一切返還をしなかったらしいのだが、大きな問題とはならなかった。この件は、実際に携帯が一般に普及した頃には、７万２千円という馬鹿高い料金ではなかったろうし、皆が皆携帯を所有している訳でもなかったので、大きくは取り上げられなかったのかもしれない。

しかし、少なくとも一時的とはいえ、ＮＴＴ自身が財産としてアピールし、社会通念上も財産として認知され、売買対象にもなっていた加入権を、全くのゼロ価値にしてしまうのはおかしいとしか思えない。「実体が無いモノに対して、さも実体が在る様に見せかけて金を巻き上げた。」と考えると、オレオレ詐欺や霊感商法といった悪徳詐欺と同根の気がする。国民大多数が支払っているという意味では、「国家的詐欺」と言われても仕方ないだろう。

この件、ＮＴＴの思い通りには進まないのではないだろうか。

＊１　ＮＴＴに”無駄に”払っている料金の節約に付いて書かれたサイトを紹介したい。「キャッチホン・サービスの解約」、「プッシュホン回線からダイヤル回線への変更」、「屋内回線使用料の解約」全てを自分は行なったが、全くの不自由を感じていない。これで、年間９千円の節約になるのだから、馬鹿にならないと思う。