何でも彼んでも「国」に依存するのは誤りだが、だからと言って「地方切り捨て」で在ってもならない

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「米『新自由主義』の結末　～車産業衰退　米・デトロイト市財政破綻～」（７月２４日付け東京新聞【朝刊】）

 

自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が本社を置く等、「自動車の町」として知られる米ミシガン州デトロイト市が財政破綻に追い込まれた。自動車産業の衰退と共に人口が流出し、税収減に陥った事が背景とされる。政府の介入は最低限に留めるべきだとする「ネオ・リベラリズム（新自由主義）」の１つの結末なのか。

 

「デトロイトには自己責任で御入り下さい。」、「全米一殺人件数の多い町です。」。同市の球場で昨秋行われたメジャー・リーグの試合で、市警の警察官がこんな文言が書かれた散らしを配った。

 

最近、現地を訪れた日本人男性は「外国人が訪れる事は先ず無いが、『８マイル・ロード』と呼ばれる道が在り、其処から向こうが危険な地域とされていた。」と話す。

 

目を覆う許りの同市の凋落振りは、ハリウッド映画「ロボコップ」を地で行く様な事態に陥っている。１９８７年に製作された同作品は、近未来（２０１０年）の同市が舞台。民営化された警察は、犯罪都市と化した町の治安をロボットに委ねるという内容だ。

 

実際の状況はと言うと、市警に通報してから警察官が到着する迄の時間は、全米平均の約５倍の５８分。稼働している救急車の数は保有台数の３分の１しか無く、街灯の４割は故障。人口約７０万人の同市で、約７万８千軒の廃屋が無残な姿を晒している。

 

同市が出した破産法申請を承認した州知事の書簡では、殺人事件の発生率は過去４０年間で最悪の水準に達し、全米で最も治安の悪い都市の１つになっていると指摘している。

 

同市の負債総額は１８０億ドル（１兆８千億円）以上。税収が減る一方、市職員の年金等、社会福祉費の増加や人件費を含む経費の高止まりで支出の削減が進まず、慢性的な財政難に陥っていたとされている。

 

在デトロイト日本総領事館の元専門調査員で、労働政策研究・研修機構の山崎憲副主任調査員は「州が市に対する助成金を出さなくなった事が直接の原因とされているが、此れ迄状況を放置して来た州と市の責任は大きい。」と指摘。更に「ミシガン州は共和党知事。助成金を出さず、民主党の大票田で在る市職員の労働組合の力を弱め様という狙いも在ったのだろう。」と解説する。

 

米国では、自治体にも市場原理が容赦無く適用され、財政難に陥って破綻するケースは珍しく無い。米国の自治体財政に詳しい佐藤学・沖縄国際大教授は「米国の自治体は、自己責任で運営されている。基本的なサーヴィスを維持する為に財政のばらつきを調整する日本の地方交付税の様な仕組みは無い。」と語る。

 

日本では２００６年に表面化した北海道夕張市の破綻を教訓に、自治体財政健全法が２００９年に全面施行された。財政面で行き詰る恐れの在る地方自治体は減りつつ在る。唯、佐藤教授は「日本には自治体の破綻を回避する制度は在るが、何時迄維持出来るかは判らない。」と懸念する。

 

「新自由主義的な小泉政権の登場以降、地方切り捨ての風潮が強まっている。『自治体も潰れる所は潰れても良い。』となれば、国として成り立たなくなる。」。

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アメリカに駐在している知人から予々、「デトロイト市の財政悪化は、冗談抜きでやばいレヴェル迄来ている。」という話は聞いていたけれど、今回、「同市の財政破綻」のニュースを見聞し、改めて「其処迄酷かったのか・・・。」という思いが。

 

１９５０年の同市の人口は約１８０万人だったそうで、現在は其の半分以下になっている訳だ。「景気の悪化→人口流出→財政の悪化→治安の悪化→更なる人口流出」という負の連鎖。此方で「デトロイト市内の様子」を写真で見る事が出来るが、「スラム街」といった雰囲気。「割れ窓理論」から言っても、此の儘では治安悪化の一方だろう。

 

７年前、「夕張市の現状は決して対岸の火事では無い」という記事を書いた。「日本には自治体の破綻を回避する制度は在るが、何時迄維持出来るかは判らない。」と佐藤教授が懸念している様に、我が国でもデトロイト市の様なケースが出て来ないという保証は無いだろう。

 

「人」同様に「地方自治団体」も、「明々白々に“努力”を怠っている相手迄、国が手を差し伸べる。」というのは違うと思っている。「何でも彼んでも『国』に依存というスタンス。」は誤りだが、だからと言って「地方切り捨て」で在ってもならない。「何処で境界線を引くか？」は難しいが、深く考えて行かなければならない問題なのは間違い無い。