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「ＮＹのレストランで『塩使用禁止法案』提出」（３月１３日、ロケットニュース２４）
１２日（現地時間）Ｔｅｌｅｇｒａｐｈ等の海外ニュース・サイトによると、ニューヨークのレストランで、塩を使って料理をすると店主に罰金１，０００ドル（約９万円）を科せるという法案が提出されたと報じている。ニューヨークは既に公共区域で全面禁煙が実施されている。塩の禁止に関しては、レストラン関係者から反発の声が挙がっていると言う。
この法案を提出したのは、ニューヨーク市議のフェリックス・オルティス議員。オルティス議員によれば「塩を制限すれば、生活習慣病（糖尿病・高血圧・癌等生活との関わりの強い病気。）で死亡する人を、最大１０万人減らす事が出来る。」と語る。ニューヨーカーの約１５０万人万人が高血圧に悩まされている。この現状を打破したい考えだ。
マイケル・ブルームバーグ市長は「既に公共区域での喫煙は禁止した。レストランでは、メニューにカロリーの記載をする様に義務付けている。塩を制限すれば、高血圧に悩む人達の救済になる筈だ。」とオルティス議員の考えを支持。更に市長は、将来的に甘味の含まれた炭酸飲料にも、新しい税金を導入したいと考えているとの事だ。
しかし、今回の議会では、レストランの塩全面禁止法案は見送る事となった様だ。飲食業従事者・消費者等の連合組織「ＭＹ ＦＯＯＤ ＭＹ ＣＨＯＩＣＥ」からの激しい反発を受けている。「とんでもない事だ。」とその他の団体からも非難が相次いでおり、実際に法案が成立する迄には、時間が掛りそうだ。議会は法案成立の代わりに「減塩キャンペーン」を打ち出す予定との事だ。
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ニューヨーク州の人口は約１，９００万人という事なので、彼の州では約１３人に１人が高血圧に悩んでいるという計算になる。我が国には潜在的な罹患者を含めると約３千万人以上の高血圧患者が居るという話なので、そうなると約４人に１人が当該する。それを考えるとニューヨーク州の高血圧患者の割合は大騒ぎするレベルでは無いとも言えるけれど、潜在的な罹患者が約１，９００万人には含まれていない可能性も在るし、何よりも様々な病を誘因し兼ねない高血圧を防ぐ取り組みというのは重要だろう。
この「塩使用禁止法案」が現在どうなっているかは不明だが、アメリカでは様々な“健康対策”が打ち出されている様だ。
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「肥満対策に“ソーダ税” ＮＹ州等で導入の動き」（３月２５日、産経新聞）
肥満の元凶は甘いドリンク？ニューヨーク州等全米各地で、通称「ソーダ税」と呼ばれる、砂糖を含む飲料水への新税導入の動きが強まり、議論になっている。
実現すればコーラやソーダ等清涼飲料の殆どが課税対象となる為、米コカ・コーラ等飲料メーカーが異議を唱えているが、財政難に喘ぐ自治体は少しでも税収を増やそうと一歩も引かない構えだ。
ソーダ税論議の背景には米国での肥満率の高さがある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べでは、２００７年の米国の「肥満人口」の割合は日本の約１０倍に当たる３４．３％。医療費も増加の一途を辿っており、一部をソーダ税で賄おうとの考えが大都市部を中心に広まりつつある。
肥満が原因の疾病の治療に毎年７６億ドル（約６，９００億円）を支出しているニューヨーク州では、デビッド・パターソン知事が８日に「誰かが費用を負担しなければいけない。」と発言し、ソーダ税の導入を示唆。ニューヨーク市のブルームバーグ市長も「１缶に１２セント課税すれば、約１０億ドルの歳入増。」と知事を後押しする。
米メディアによると、コロラド州ではソーダ税が５月１日から施行される他、フィラデルフィア市でも、３月初めに１オンス（約３０グラム）に就き２セントの課税が市長から提案されている。
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「医療費の増大が国の財政を圧迫している。」という構図は、日本もアメリカも変わらない。麻生太郎前首相が社会保障費の抑制に関して以前、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ。」と発言したが、健康管理に十二分留意していても大病を罹患する事は在るのだから不適切さは感じるけれど、でも彼が言わんとしている事も理解出来なくは無い。「健康を維持しようと必死で頑張っている人達。」と「自堕落な生活を送っている事に“起因する”病となった人達。」という対比“だけ”を見れば、必死で頑張っている人達からすれば「自堕落な生活を改めれば、我々の医療費負担も減るのに。」と愚痴りたくなるだろうから。
唯、「大の煙草嫌いだけれど、『過ぎた禁煙活動』には疑問を感じている自分。」としては、御上が其処迄強権を揮って塩やソーダ等を取り締まるというのも、何か抵抗感を覚えてしまうのは確かだ。
「ＮＹのレストランで『塩使用禁止法案』提出」（３月１３日、ロケットニュース２４）
１２日（現地時間）Ｔｅｌｅｇｒａｐｈ等の海外ニュース・サイトによると、ニューヨークのレストランで、塩を使って料理をすると店主に罰金１，０００ドル（約９万円）を科せるという法案が提出されたと報じている。ニューヨークは既に公共区域で全面禁煙が実施されている。塩の禁止に関しては、レストラン関係者から反発の声が挙がっていると言う。
この法案を提出したのは、ニューヨーク市議のフェリックス・オルティス議員。オルティス議員によれば「塩を制限すれば、生活習慣病（糖尿病・高血圧・癌等生活との関わりの強い病気。）で死亡する人を、最大１０万人減らす事が出来る。」と語る。ニューヨーカーの約１５０万人万人が高血圧に悩まされている。この現状を打破したい考えだ。
マイケル・ブルームバーグ市長は「既に公共区域での喫煙は禁止した。レストランでは、メニューにカロリーの記載をする様に義務付けている。塩を制限すれば、高血圧に悩む人達の救済になる筈だ。」とオルティス議員の考えを支持。更に市長は、将来的に甘味の含まれた炭酸飲料にも、新しい税金を導入したいと考えているとの事だ。
しかし、今回の議会では、レストランの塩全面禁止法案は見送る事となった様だ。飲食業従事者・消費者等の連合組織「ＭＹ ＦＯＯＤ ＭＹ ＣＨＯＩＣＥ」からの激しい反発を受けている。「とんでもない事だ。」とその他の団体からも非難が相次いでおり、実際に法案が成立する迄には、時間が掛りそうだ。議会は法案成立の代わりに「減塩キャンペーン」を打ち出す予定との事だ。
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ニューヨーク州の人口は約１，９００万人という事なので、彼の州では約１３人に１人が高血圧に悩んでいるという計算になる。我が国には潜在的な罹患者を含めると約３千万人以上の高血圧患者が居るという話なので、そうなると約４人に１人が当該する。それを考えるとニューヨーク州の高血圧患者の割合は大騒ぎするレベルでは無いとも言えるけれど、潜在的な罹患者が約１，９００万人には含まれていない可能性も在るし、何よりも様々な病を誘因し兼ねない高血圧を防ぐ取り組みというのは重要だろう。
この「塩使用禁止法案」が現在どうなっているかは不明だが、アメリカでは様々な“健康対策”が打ち出されている様だ。
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「肥満対策に“ソーダ税” ＮＹ州等で導入の動き」（３月２５日、産経新聞）
肥満の元凶は甘いドリンク？ニューヨーク州等全米各地で、通称「ソーダ税」と呼ばれる、砂糖を含む飲料水への新税導入の動きが強まり、議論になっている。
実現すればコーラやソーダ等清涼飲料の殆どが課税対象となる為、米コカ・コーラ等飲料メーカーが異議を唱えているが、財政難に喘ぐ自治体は少しでも税収を増やそうと一歩も引かない構えだ。
ソーダ税論議の背景には米国での肥満率の高さがある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べでは、２００７年の米国の「肥満人口」の割合は日本の約１０倍に当たる３４．３％。医療費も増加の一途を辿っており、一部をソーダ税で賄おうとの考えが大都市部を中心に広まりつつある。
肥満が原因の疾病の治療に毎年７６億ドル（約６，９００億円）を支出しているニューヨーク州では、デビッド・パターソン知事が８日に「誰かが費用を負担しなければいけない。」と発言し、ソーダ税の導入を示唆。ニューヨーク市のブルームバーグ市長も「１缶に１２セント課税すれば、約１０億ドルの歳入増。」と知事を後押しする。
米メディアによると、コロラド州ではソーダ税が５月１日から施行される他、フィラデルフィア市でも、３月初めに１オンス（約３０グラム）に就き２セントの課税が市長から提案されている。
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「医療費の増大が国の財政を圧迫している。」という構図は、日本もアメリカも変わらない。麻生太郎前首相が社会保障費の抑制に関して以前、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ。」と発言したが、健康管理に十二分留意していても大病を罹患する事は在るのだから不適切さは感じるけれど、でも彼が言わんとしている事も理解出来なくは無い。「健康を維持しようと必死で頑張っている人達。」と「自堕落な生活を送っている事に“起因する”病となった人達。」という対比“だけ”を見れば、必死で頑張っている人達からすれば「自堕落な生活を改めれば、我々の医療費負担も減るのに。」と愚痴りたくなるだろうから。
唯、「大の煙草嫌いだけれど、『過ぎた禁煙活動』には疑問を感じている自分。」としては、御上が其処迄強権を揮って塩やソーダ等を取り締まるというのも、何か抵抗感を覚えてしまうのは確かだ。
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飲食業関係者が猛反発するのは当然です。
塩は料理の味付けの基本です。塩を使わず料理せえということは、３原色の絵の具を使わず絵を描けというのと同じです。
塩は毒ではありません。人体の活動に不可欠のものです。ただ摂り過ぎるといけないだけです。
仰る様に「塩は人が生きて行く為には必要不可欠な存在。」で在り、要はその摂取量が問題な訳で、「塩を使用する料理を禁じる。」というのは方向違いだと自分も思います。それよりも「塩の摂取過多が人体に、そして延いては医療費の増大にどれ程悪影響を与えるかを国民に“地道に”教育して行く。」事が大事かと。
もしかしたら「都市伝説」の類いなのかもしれませんが、アメリカでは「自分が不良になったのは、親の育て方が悪かったからと子供訴えを起こした。」とか、「『自分が火傷をしたのは、供されたコーヒーが熱かったからだ。』とコーヒー・ショップを訴えた。」等、日本人の感覚からすると「何やそれ？」と呆れ返ってしまう様な訴訟沙汰が少なくないと。健康面に於ける“塩害”は実際に在ると思うけれど、だからと言って政府が「レストランでの塩の使用を規制する。」というのは方向違い。国民に対してきちんと塩害に付いての教育を図る事（過ぎた摂取がどれだけ有害なのかという事。）が先ずは大事だと思うのですが・・・。