ふるさとは遠きにありて思ふもの

「リアル・タイムで見て来た首相の中で、最も社会に悪影響を及ぼしたと思われる人物は？」と問われたならば、自分は安倍晋三前首相の名前を挙げたい。「えっ！小泉純一郎元首相ではないの？」という声も在るだろう。確かに小泉政権下で無闇矢鱈と可決された諸法案が、今の日本の大混迷を招いているとは思う。だから彼自身の評価も非常に低いのだが、安倍前首相の場合には小泉元首相以上の無思慮さで物事を押し通す恐ろしさを感じた。そして「彼が最も社会に悪影響を与えた。」と断じざるを得ないのは、内閣支持率に殆ど意味を持たせなくなってしまったという点に在る。

それ迄は内閣支持率が著しく下がれば、衆議院解散を以って国民に信を問うたり、首相の座を降りるなりという政治決断をして来たもの。ところが安倍前首相の場合には、内閣支持率がどれだけ下がろうとも「熱し易く冷め易い国民性故、逆風も暫く無視を決め込めば収束するさ。」とばかりに“権力の座”に居座り続けてしまった。最後は体調不良という事で政権を放り出した訳だが、「国民の声なぞ無関係！」といった厚顔無恥さを露骨な迄に感じさせたのは彼が最初だった気がする。（森喜朗元首相もかなり酷かったが。）

誤解しないで欲しいのだが、自分は「首相の出処進退は全て、内閣支持率の低さとリンクさせるべき。」と言っているのでは無い。国家百年の計を考えた場合、国民の大多数が猛反対していても、時にはそれを押し切って断行しなければならない事も在ろう。だから内閣支持率が絶対的な数値では無く、あくまでも指標に過ぎないのは事実。でも、これはあくまでも首相に明確な思慮が在る場合で、それが無いままに首相の座に低支持率でも居座るのは、単なる国民無視としか思えない。安倍前首相は悪しき前例を残してしまったし、今後も国民を無視して居座り続ける首相が出て来る事だろう。

その安倍前首相が昨年７月の参院選を前に、「地域格差」＊１や「住民税アップ」の逆風を避ける為、持ち出したのが「ふるさと納税」という新システム。しかし都市圏と地方自治体でその賛否が真っ二つに割れた事も在り、ずっと店晒し状態に在った。ところが先月３０日、ガソリン税等の復活に紛れ、税制改正関連法案の一部としてこのふるさと納税は衆議院で再可決＆成立。過疎地や故郷等、自身が望む地域に納税（厳密に言えば寄付）出来るというこのシステム、考え方自体は悪くないと思っていたのだが、５月２日付けの東京新聞（朝刊）に載っていた記事「ひっそり成立『ふるさと納税』」を読む限りでは、仕組みが何とも妙なのだ。＊２

居住地以外の地方自治体に５千円を超えて寄付した際、居住地の自治体に支払う住民税が１割を上限に控除出来る仕組み。つまり他の自治体に納税（＝寄付）して住民税を上限１割迄控除して貰うには、５千円もの手数料が必要と言っても良い。一般給与所得者の場合、支払いたい自治体に方法を確認して支払い、其処から発行された受領証を持って、地元の税務署に確定申告するスタイルが基本との事だが、「イレギュラーなスタイルで納税（＝寄付）を行う以上、その手間処理費として５千円を支払いなさい。」という事なのだろうか？

経済評論家の森永卓郎氏はふるさと納税の実効性に関して、次の様に疑問を呈している。

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「嘗て東欧の国で導入したが、各自治体が宣伝合戦を繰り広げ、宣伝費が増収を上回って失敗した。」＊３

「先ず、利用者が居るかどうか。ガソリン税復活で車列が出来る時代。５千円払い、手間を掛けて納税先を変える人がどれだけ居るのか。それに財務省の横槍で規模も縮小した。（１９８７年導入の）特定支出控除の特例は単身赴任者の帰省費用や研修費を控除するとぶち上げたが、煩雑な手続きで失敗した。あの二の舞になるのでは。」
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又、政治評論家の森田実氏は「このシステムはガス抜きのごまかしだ。」とした上で、「地域格差の元凶は地方を犠牲に中央官僚が生き延びる小泉改革。それに人々は気付き、昨年７月の参院選で自民党にノーを突き付けた。ところが地方への補助金や福祉カットはそのままで、こんな姑息な策で失政を覆い隠そうとする。」と一刀両断にしている。

上記した様に、自身が望む地域に納税（＝寄付）するというシステムそのものは悪くないと思うのだが、訳の判らない“手数料”を取ったり、手続きを煩雑にするというのが理解不能。

＊１　「格差」と言えば、読売新聞（５月２日）に「『蟹工船』再脚光・・・格差嘆き若者共感、増刷で売り上げ５倍」という記事が載っていた。プロレタリア文学の代表的存在で、過酷な労働の現場を描いた昭和初期の名作「蟹工船」が、今年に入って“古典”としては異例の２万７，０００部を増刷。例年の５倍の勢いで売れているそうだ。購読層は１０代後半から４０代後半迄の働き盛りの年代が８割近くを占め、「非人間的な労働を強いられる人々の暗澹たる生活を、自身のそれと重ね合わせて共感しているケースが多いのではないか。」と。

＊２　プロのスポーツ選手等がわざと住民票を移さない形で、故郷に「恩返し納税」をしているケースも在る。だが、これは転居した際、１４日以内の届け出を義務付ける住民基本台帳法に違反する行為との事。

＊３　北九州市が高額寄付者に小倉牛のプレゼントを検討する等、自治体によるＰＲ合戦の兆候は見え始めてるとか。