「公共の目的に限って」

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「所有者判らない土地、民間で活用へ　特別措置法が成立」（６月１１日、朝日新聞）

 

所有者が判らなくなっている土地を「公共の目的に限って」使える様にする特別措置法が、参院本会議で可決、成立した。最大で１０年、民間業者やＮＰＯ等に土地の「利用権」を与えるのが柱だ。来年６月迄に、全面施行する。

 

「都道府県知事が公益性等を確認した上で、利用権を与える。」と定めた。対象は建物が立っていない所有者不明土地で、公園や直売所等に使う事を想定している。利用権を与えた後に、土地の所有者が現れて明け渡しを求めた場合は、権利が切れた段階で、元の状態に戻して返さなければならない。利用権は、延長も出来る。国土交通省は今後、事業者向けのガイドラインを定める。

 

又、公共事業の際の土地収用の手続きを簡略化する内容も盛り込んだ。此れ迄は収用する迄３１ヶ月程度掛かっていたが、特措法によって２１ヶ月で済む様になる見通しだ。

 

有識者による所有者不明土地問題研究会は、２０１６年時点で全国の所有者不明土地が九州の面積よりも広い約４１０万ヘクタールに及ぶと推計している。

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５年前、「休眠預金」という記事を書いた。「金融機関の口座に預けられた儘１０年以上取り引きが無い御金を『休眠預金』と呼ぶが、金融庁等によると其の額は毎年８５０億円程度発生しているそうで、其の一部を起業家やＮＰＯ等に“融資”し様という活用策を、政府が検討している。」という内容だ。

 

休眠預金同様、今回の所有者不明の土地も“良い方向”で活用されるのは悪く無いと思う。でも、此れ又休眠預金同様、「其の活用に、“利権”が介在する危険性。」を懸念する。

 

「所有不明の土地を、『公共の目的に限って』使える様にする。」というが、「其の判断をする都道府県知事が、民間業者等からのキックバックを期待して判断。」する可能性は否定出来ないからだ。そういう事を避ける為にも、より厳しい罰則を設ける必要が在るのではないだろうか。