煙草１箱１，０００円

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「愛煙家イジメ！？タスポの次は、たばこ１箱１０００円」（６月６日、ＺＡＫＺＡＫ）

“愛煙家包囲網”が急拡大している。日本財団会長の笹川陽平氏が煙草１箱１，０００円」を提唱し、超党派の国会議員も「煙草税引き上げ議連」を発足して追随する等、現実味を帯びて来たのだ。その論拠は（１）税収増（２）医療費減の両輪で、「国を救う名案」等と持て囃されている。だが、少ない小遣いで煙草代を遣り繰りするサラリーマンや煙草関係者からは、早くも“断末魔”の叫びが聞こえて来た。

「これは禁酒法時代の米国と一緒で、ファシズムそのもの。非喫煙者に迷惑を掛けずに共存してい乍ら、増税を押し付けられる愛煙家は可哀相じゃないのですか！？本当に豊かな社会とは、多様な存在やマイノリティーを許容するもの。酷い話ですよ。」。こう怒りに声を震わせるのは、日本たばこ産業（ＪＴ）ＯＢで経済アナリストの森永卓郎氏。今でも１日最低２箱は手放せないヘビースモーカーだ。

煙草の税収は、２００５年度で２兆２，４００億円（日本総合研究所調べ）。これに対し、１９９９年に医療経済研究機構が試算した喫煙による医療費増加や早期死亡による所得損失等の社会コストは、年間６兆６，８９７億円という。だが、これには喫煙者が健康で長生きした場合に、新たに発生する社会保障や医療保障が含まれていない。

森永氏も「疫学研究では、喫煙者は５年寿命が短くなると言われています。煙草税だけで既に２兆円も国家に貢献している上、５年も早死にする事で将来に亘る医療費や年金給付が減り、１０兆円は貢献している。」と反論する。

全国１３万店の煙草店を統括する「全国たばこ販売協同組合連合会」の力石大助次長も、値上げと税収増は関連しないと断言する。

「煙草は自主値上げした事は一度も無く、全て増税。実際には喫煙者が減ってしまい、税収増に結びついた事は無い。現在は６割が税金で、煙草店の利益は１割程度。税収増の効果は全く期待出来ない上、売り上げ減は煙草店にとって死活問題。」

ファイザー製薬の調査では、１箱当たりの価格が１，０００円になった時点で、約８割の喫煙者が「禁煙する。」と回答。１割超を値上げした２００３年の場合、約３％（７４９億円、ＪＴ資料）の税収増に留まっており、笹川氏が描く「９兆５０００億円の税収増」には疑問符が付く。

一方で嫌煙派は大歓迎だ。「嫌煙権確立をめざす法律家の会」代表の弁護士、伊佐山芳郎氏は「１箱１，０００円なら未成年は簡単に手が出せず、タスポ導入より余程効果的。日本は煙草が安過ぎで、自販機が６０万台もバラ撒かれている異常国。喫煙者は『喫煙依存症患者』という病人で在り、値上げが虐めならこれ迄非喫煙者が被って来た被害の方が余程虐め。」と喝破する。消費税増税を避けて社会保障を増やすには、煙草位しか財源が見当たらないのも事実だが、ＪＴ広報部は「市場全体の煙草離れを考えれば、最早税負担は限界。増税の論拠は全く当て嵌まらず、安直な議論は止めて欲しい。」と話している。
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小学校の高学年か中学校１年の時だったか記憶は定かで無いが、灰皿に残っている吸殻をこっそり持ち出し、マッチで火を点けて吸った事が在る。煙を思いっ切り喉奥に吸い込んだ瞬間、ゴホゴホと噎せ返ってしまい、暫く気分が悪かった。元々喉が弱い事も在り、それ以降は一切煙草を吸っていない。筋金入りの嫌煙派と言って良い自分だ。学生時代には、しばしば足を運んでいたパチンコ店。しかし或る時期から行かなくなったのには、安い費用で遊べなくなったというのも在るが、煙草の臭いに耐えられなくなったというのも大きい。

歩き煙草をしていたり、非喫煙場所で平然と煙草を吸っている人物が、それを注意されると「俺達は煙草税を一杯払っているんだ。それだけ国に貢献しているんだから、人から文句を言われる筋合いは無い！」と開き直っているのを見聞すると、「煙草税を多く払っていると言うが、副流煙を吸わされている周りの非喫煙者に与える健康被害額はそれ以上じゃないか！」という憤りを常に覚えていた。だから“感情面で言えば”、「煙草１箱１，０００円」は大賛成だ。

しかし“現実的な面から言えば”、煙草に過度な課税をした場合、結果的には“闇”で煙草を安く流す裏組織を肥えさせるだけの様に思うし、“きちんと規則を守って喫煙している”人間迄を追い込んでしまうのも気の毒に思う。「生活必需品や或る範囲迄の医療費には低い課税乃至は無税とし、高級品や嗜好品に高い課税。」というのは個人的に在りだと思うし、好きな酒や紅茶がそれなりに高い税が課せられるのも覚悟はしているが、でもそれも限度が在る。

「煙草の税率アップは賛成なれど、１箱１，０００円というのは課税し過ぎ。」というのが、非喫煙者で在る自分の考え。喫煙者の方々からは「これ以上の課税なんか冗談じゃない！」という意見が多く出そうだが。