貰い火

知人の家が、火災被害に遭った。と言っても、自らが火を出した訳では無い。隣家の人間が焼身自殺し、其の火で家屋が燃えた。自身が加入していた火災保険会社からは、「半焼という扱いになります。」と言われたそうだ。確かに見た目だけで言えば全焼では無く、半焼という事になるのだろうけれど、消火活動時の放水で家の中は水浸しとなり、とても住める状態では無く、借家暮らしを余儀無くされている。「家を建て替えなければならないだろうけれど、其の費用をどうしようか悩んでいる。」と彼は言っていた。

 

火災保険会社によって全焼と認められるのは、「消失や流出、損壊した部分が、延べ床面積の８０％以上の場合。」というのが一般的だと言う。全焼と認められれば“全損扱い”になる訳だが、だからと言って「保険金額の全額（契約した補償額の上限迄）」を“無条件で”貰える訳では無い。「契約した補償額の上限とし、“実際に家屋を再調達するのに掛かった費用”しか払われない。」そうだ。詰まり契約した補償額の上限が３千万円で、全損扱いとなったとしても、実際に家屋の再調達に掛かった費用が２千万円だったら、保険で支払われるのは３千万円では無く、２千万円という事らしい。

 

今回の場合、知人は隣家からの火事による被害、所謂“貰い火”の被害に遭った訳だが、我が国では“原則的”に「貰い火の補償や弁済を、隣家に求められない。」事になっている。明治３２年に制定された「失火責任法」という法律が在るからだ。「制定された当時は木造家屋、其れも長屋建てが多く、火を出した際には近隣に大きな被害を与えてしまう可能性が高く、其れを個人に全額負担させるのは無理。」という考えが、失火責任法には反映されている。詰まり、火を出した家が火災保険に入っていても、貰い火された側は原則的に、其の火災保険から補償を求められない訳で、自身が加入している火災保険で対応しなければならないという事。自身かが火災保険に加入していなかったら、泣き寝入りになる。

 

但し、「原則的に」と書いた様に、「例外」は存在する。火を出した家に“重大な過失”が在ると判断された場合は、損害賠償責任が発生するのだ。「漏電の危険性を指摘され続けていたのに放置し続け、火を出した場合。」や「焜炉の火を点けっ放しで其の場を離れ、火を出した場合。」等が重大な過失と認められる様だが、火を出した家に支払い能力が無ければ、結局は泣き寝入りになってしまう。「被災者生活再建支援法」が適用されたとしても、家を建て直す事になれば到底足りる額では無い。

 

で、話を戻すが、全損扱いになるのは「消失や流出、損壊した部分が、延べ床面積の８０％以上の場合。」という“物理的被害に基づく基準”以外にも在る。「家屋の損害額が、再取得するのに掛かる費用の８０％以上の場合。」という“経済的被害に基づく基準”だ。

 

知人の場合、此の“経済的被害に基づく基準”が適用されるかどうかが問題になって来るが、非常に厳しい様だ。隣家は火災保険に加入しておらず、又、大きな借金を抱えている様で、重大な過失が認められたとしても、損害賠償を求めるのは無理だとか。泣き寝入りになりそうで、本当に気の毒な話で在る。