吹田市も普通交付税交付団体になります

先週金曜日23日に総務省から発表がありましたが、吹田市も平成22年度(2010年度）から普通交付税の交付団体になることが決まりました。

昭和57年度(1982年度)以来27年ぶりに交付団体になるとのこと。

これまで交付団体と不交付団体との違いを簡単に言うと、地方交付税法の規定に基づいて一定の計算方法によって求めた基準財政需要額（人口や自治体のタイプによって異なるもので、基本的な自治体運営のために必要とされる額）に対して、基準財政収入額が多ければ不交付団体、少なければ交付団体となります。

つまり、基本的に必要とされる歳出額と歳入額との差で決まります。

これまで、吹田市は基準財政収入額のほうが多かったので、不交付団体だったのですが、今年度は、ここ最近の税収入の大幅減と、あわせて、民主党政権になったということもあるのでしょうが、基準財政需要額の基となる計算式に使う基準単位額が多くなり、その結果として、基準財政需要額が大きくなったことが、主な理由のようです。

これまで大阪府内で吹田市と同様に不交付団体であった、箕面市、茨木市もともに交付団体となりました。

また、吹田市の普通交付税の決定額は約5億9千万円とのことです。

当初予算では普通交付税は計算に入れていませんので、約5億9千万円が想定外の臨時収入のように思う人もいるかもしれませんが、実際には、歳入が予測以上に減少していることへの穴埋め的な意味もありますし、来年度また普通交付税交付団体になるのかどうかもわかりません。もしかしたら、不交付団体に返り咲き、しかし、歳入は増えないということもありえます。

約5億9千万円をどうするかについては、「なぜ交付団体になったのか？」「なぜこの額なのか？」「今後どのようになるのか？」など、分析をした上で、有効な使い方、あるいは残し方をしなければならないと思います。


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