MicrosoftはWeb版Officeをコンシューマーには無料で、企業には有料で提供する計画だ。このサービスはGoogleを追い抜くとアナリストは予測している。（ロイター）
米Microsoftは現在市場を支配しているOfficeソフトウェアスイートの新版において、ユーザーがWeb経由で利用できるバージョンを3つ用意し、競合のGoogleが3年前にリリースした製品とようやく肩を並べる。
このニュースを受けて、Microsoftの株価は7月13日、正午までに2.7％上昇し、NASDAQ総合指数の上昇率の倍以上の上げ幅を記録した。
MicrosoftとGoogleの競争は激化の一途をたどっており、今回の動きはその最新の一撃だ。先週には、GoogleがWindowsに対抗する無料OSのリリース計画を発表し、先月には、Microsoftが新しい検索エンジン「Bing」を発表している。
「MicrosoftはようやくWebベースの世界への転換を図り始めた。最初はBingを通じてその意気込みを示し、今回はOfficeを通じてそれを示している」とJefferies & Coのアナリスト、キャサリン・エグバート氏は指摘する。
MicrosoftはOfficeスイートのWebベースのコンシューマー向けバージョンを無償で提供する方針だ。Officeスイートは、ワープロ、表計算、プレゼンテーションソフト、メモ作成ソフトなどのプログラムで構成されている。
またMicrosoftは自社のデータセンターでOfficeの企業向けオンライン版をホスティングし、企業に有償で提供する計画という。料金はまだ発表されていない。有料サービス契約を交わした企業には、各自のデータセンターでもう1つWebベースのOfficeを走らせるオプションが追加料金なしで提供される。
Microsoftはこうした無償ソフトウェアをきっかけに、ユーザーにBingをはじめとする各種の広告サポート型サイトを利用してもらうことで、利益につなげたい考えだ。アナリストによると、Bingが好調にシェアを伸ばしているのはおそらく、Microsoftが赤字のインターネット部門の立て直しを本格化させていることの表れという。
それでもOfficeの無償版は、Microsoftで最も収益性の高い部門の売り上げを減らす可能性もある。Officeで最も人気の高いバージョンの1つは、150ドルで販売されているホームエディションだが、このエディションにはMicrosoftが今後無償で提供予定の4つのプログラムが含まれている。
「Microsoftは困難な状況に置かれている。競争のために価格の引き下げを余儀なくされているだけではなく、競争力のある製品まで無償で提供せざるを得なくなっている」とForrester Researchのアナリスト、シェリ・マクリーシュ氏は指摘する。
現会計年度の最初の3四半期において、MicrosoftのOffice部門は143億ドルの売上高に対し、93億ドルの営業利益を計上している。
マクリーシュ氏はMicrosoftがこの市場でGoogleを追い抜くと見込んでいる。数億人のOfficeユーザーがこぞってインターネット版を試してみることが予想されるからだ。
MicrosoftはOfficeの次期バージョン「Office 2010」の発売に合わせて、Web版をリリースする計画だ。リリース時期は2010年上半期の見通し。現行版のOfficeは2007年1月にリリースされたものだ。
Microsoftは7月13日、ニューオリンズで開催したビジネスパートナー向けの年次カンファレンスにおいて、Office 2010のテクニカルプレビュー版のリリースを発表した。プレビュー版は数万人のテスターに提供される見通しだ。
同社の広報担当者ジャニス・カプナー氏は、「無償のWeb版は非常にリッチな体験を提供する。恐らく機能性もGoogleより優れているはずだ」と語った。
Microsoftは来年にかけて、Office 2010のほかにも、一連の製品アップグレードを計画している。世界中で広く使われているWindowsは10月に新版のリリースが予定されており、メールサーバとして一般に広く採用されているExchange Serverについても新版が完成間近だ。
同日、NASDAQ総合指数が1.2％高の1777.50となる中で、Microsoft株は2.7％値を上げ、23ドルで取引を終えた。
米Microsoftは現在市場を支配しているOfficeソフトウェアスイートの新版において、ユーザーがWeb経由で利用できるバージョンを3つ用意し、競合のGoogleが3年前にリリースした製品とようやく肩を並べる。
このニュースを受けて、Microsoftの株価は7月13日、正午までに2.7％上昇し、NASDAQ総合指数の上昇率の倍以上の上げ幅を記録した。
MicrosoftとGoogleの競争は激化の一途をたどっており、今回の動きはその最新の一撃だ。先週には、GoogleがWindowsに対抗する無料OSのリリース計画を発表し、先月には、Microsoftが新しい検索エンジン「Bing」を発表している。
「MicrosoftはようやくWebベースの世界への転換を図り始めた。最初はBingを通じてその意気込みを示し、今回はOfficeを通じてそれを示している」とJefferies & Coのアナリスト、キャサリン・エグバート氏は指摘する。
MicrosoftはOfficeスイートのWebベースのコンシューマー向けバージョンを無償で提供する方針だ。Officeスイートは、ワープロ、表計算、プレゼンテーションソフト、メモ作成ソフトなどのプログラムで構成されている。
またMicrosoftは自社のデータセンターでOfficeの企業向けオンライン版をホスティングし、企業に有償で提供する計画という。料金はまだ発表されていない。有料サービス契約を交わした企業には、各自のデータセンターでもう1つWebベースのOfficeを走らせるオプションが追加料金なしで提供される。
Microsoftはこうした無償ソフトウェアをきっかけに、ユーザーにBingをはじめとする各種の広告サポート型サイトを利用してもらうことで、利益につなげたい考えだ。アナリストによると、Bingが好調にシェアを伸ばしているのはおそらく、Microsoftが赤字のインターネット部門の立て直しを本格化させていることの表れという。
それでもOfficeの無償版は、Microsoftで最も収益性の高い部門の売り上げを減らす可能性もある。Officeで最も人気の高いバージョンの1つは、150ドルで販売されているホームエディションだが、このエディションにはMicrosoftが今後無償で提供予定の4つのプログラムが含まれている。
「Microsoftは困難な状況に置かれている。競争のために価格の引き下げを余儀なくされているだけではなく、競争力のある製品まで無償で提供せざるを得なくなっている」とForrester Researchのアナリスト、シェリ・マクリーシュ氏は指摘する。
現会計年度の最初の3四半期において、MicrosoftのOffice部門は143億ドルの売上高に対し、93億ドルの営業利益を計上している。
マクリーシュ氏はMicrosoftがこの市場でGoogleを追い抜くと見込んでいる。数億人のOfficeユーザーがこぞってインターネット版を試してみることが予想されるからだ。
MicrosoftはOfficeの次期バージョン「Office 2010」の発売に合わせて、Web版をリリースする計画だ。リリース時期は2010年上半期の見通し。現行版のOfficeは2007年1月にリリースされたものだ。
Microsoftは7月13日、ニューオリンズで開催したビジネスパートナー向けの年次カンファレンスにおいて、Office 2010のテクニカルプレビュー版のリリースを発表した。プレビュー版は数万人のテスターに提供される見通しだ。
同社の広報担当者ジャニス・カプナー氏は、「無償のWeb版は非常にリッチな体験を提供する。恐らく機能性もGoogleより優れているはずだ」と語った。
Microsoftは来年にかけて、Office 2010のほかにも、一連の製品アップグレードを計画している。世界中で広く使われているWindowsは10月に新版のリリースが予定されており、メールサーバとして一般に広く採用されているExchange Serverについても新版が完成間近だ。
同日、NASDAQ総合指数が1.2％高の1777.50となる中で、Microsoft株は2.7％値を上げ、23ドルで取引を終えた。
