東京都議団、リオオリンピック視察に1億円?

舛添前都知事の海外視察が問題となっている最中、今度は、舛添氏に質問を追及していた各会派の都議会議員たちが、リオオリンピック視察計画に1億円(当初計画では各会派28人)とも言われる出張費が見込まれるとして問題となっている。辞退した会派もあるというが、もう、何をか況やである。

舛添氏にしても都議の面々にしても、オリンピックが,あたかも都政の最重要課題でもあるかのような印象を与えるが、とんでもないことだ。それ以上に、近づきつつある大震災などの防災対策、安全なエネルギー対策、少子高齢社会対策など、緊急を要する課題が山積しているのだ。

財政豊かな東京都政とはいえ、本来、オリンピックに浮かれている場合ではないのだ。ひとたび、大震災に見舞われたら、どれほどのダメージを負うのか、東北大震災などを見れば火を見るより明らかだ。決まった以上は過度な負担は絶対に許されるものではない。ましてや、オリンピック視察に常識外の費用をかけるなど、とんでもない。視察が一概にダメとは言わないが(議会の質問や政策に生かすということはある)、直接の実務担当者と必要があるなら都議の代表何人かが中心になって視察してくればいいだけの話だ。

国会議員から地方議員に至るまで、議員歴に応じて任期中に海外や国内視察の権利を得られるような慣習になっているようだが、こうしたことを即刻改めるべきだ。ただ、訳もわからないテレビのコメンテーターが、視察が全く無用などと言っていたのは、言い過ぎだが。

真面目な議員などは、後援会報や視察記などを通じて報告している人もいるが、そうしたケースは少ない。中には、視察に同行した事務局員が書いた視察の概略に多少の感想を付け加えた程度の報告書というのもある。(全体がほぼ同じような内容なので分かる)

いずれにしても、国会議員も含め、各級議員たちの視察については今一度、早急に見直す必要がある。

東京都の舛添要一前知事の疑惑解明を続けよ!

舛添要一東京都知事(67)が、2年4か月で都庁を去った。あれほど固執していた(レベルの低い話だと思うが)リオ・オリンピックの旗をIOC会長から受け取ることなく、8人の都庁職員に見送られ寂しく知事の座を離れて行った。しかも、職員にも、都民にも、マスコミにも一言の挨拶もなく。

日本の顔である東京都のリーダーとして、全く恥ずかしいお粗末な行動と言わざるを得ない。都議会で追及された疑惑の数々は、どうなるのか？マスコミ報道によれば、またぞろ、海外視察の極めて不可解な費用がクローズアップされている。いずれも、信じられないような使われ方だ。

知事が辞めたからと言って、このままウヤムヤにしてはならない。都民の多額の税金なのだから。舛添氏にも当然これからも説明責任があり、仮に舛添氏が応じないとしても、都庁の関係スタッフから事情聴取すれば分かることもあるわけで、都議会の責任も問われている。

それにしても、「政治資金規正法」が、違反しても罰則がないことなど、いかにザル法であることか。問題が起こる度に見直しが指摘されているにもかかわらず、一向に改善されないことに怒りを覚える。政治家たち自身が作ったから、こんないい加減な法律になっているのだ。ここは、それこそ第三者機関によって「政治資金規正法」を早急に改正しなければならない。確かに政治活動にお金がかかるのは分かる。しかし、だからといって、デタラメな使い方は許されるものではない。

政治家・舛添要一氏には期待していた一人だ。1991年春の北海道知事選挙に保守系候補として名前が挙がったことがある。相手は革新系の現職・横路孝弘氏であった。北海道に別荘を持っていた関係で若者たちからラブコールが送られていたのだ。彼らが水面下で舛添氏に接触していた中で、私も舛添氏に会った。そんなこともあり、今日までの期待値は、かなり高かった。今回の件には、本当にガッカリした。

「為政清明」(いせいせいめい)―政治を行うものは清らかでなければならない。明治維新の三傑に数えられる大久保利通が、書によく書いた言葉だそうだ。大久保が死んだときには、8,000円の借金があったと言われ、それは政治のために私財を投じて新しい国家を目指したからだという。

また、「板垣死すとも自由は死なず」という言葉で知られる板垣退助は、全てのご下賜金や寄付金を受け取らなかった。高知の先祖から受け継いだ屋敷は、お寺に寄進、東京の自宅(借家)の家賃を支払うことが出来ないこともあったほどだという。板垣が亡くなったときには、宮中からのご下賜金で、やっと葬儀を行うことが出来たのだそうだ。

政治家たるもの、こうした清廉潔白な政治家たちの爪の垢でも飲んではどうか？