東北関東大震災の悲劇には、ほんとうに心が痛む。7道県に及ぶ被害額は、内閣府の試算で16兆円～25兆円に上るという。その大部分が岩手、宮城、福島だ。阪神・淡路大震災が9兆6000億円だったから、規模の大きさが分かる。
そこで、われわれが出来る支援の一つとして、日本郵便に提案したい。年賀状は全て5円の寄附金付にしてはどうか。昨年の発行枚数が、寄付金付きを含めて約38億2000枚だというから、191億円になる。
すでに、日本赤十字社などを通じて400億円を超える義援金が集まっているが、これから長期にわたって膨大な復興資金が必要であり、政府も当然、色々な対策を講じなければならない。その一助になればと思う。また、「国民が心を一つにして」支援する良い機会にもなる。ぜひ、検討していただきたい。
政府は、夏場の大幅な電力不足を予測し、国民のライフスタイルの見直しの必要性にまで言及した。東京電力管内で1500万KWが不足すると言い、その半分は一般家庭用だ。
我々は、夏になってからではなく、今から出来ることを、ひとつずつ実行していかなければならない。被災者のみなさんは、何もかも失ってなお「命さえあれば何んとかなる」と頑張っている。我々は、少しぐらいの不便は受け入れよう。皆が心を一つにして、この国難に立ち向かう時だ。
どこかの球団会長のように、自分たちさえ良ければ、お前たちは「勝手にしろ!」などと捨て台詞を吐くなどは、もってのほかだ。だから、ファンが離れ、国民の支持は得られなかったのだ。こんな姿勢を取り続けるなら、この球団は、「永久にボツだ」だろう。
過酷な生活を強いられている被災者の皆さんのことを思えば、相当のことを我慢できるはずだ。戦後の貧しく、混乱した時代をくぐり抜けてきた先輩たちにも「生活の知恵」を大いに学ぼう。東北地方の皆さんから、農産物や海産物などをはじめ、多くの面で恩恵を受けてきたことも忘れてはならない。今は、その皆さん方に恩返しをする時だ。
被災者の皆さんに、安易に「頑張って!」と言うのも慎みたい。生死を分ける壮絶な戦いに、頑張って、頑張って、頑張り抜いて生還した方たちだ。その方たちのために、今こそ、我々が頑張る時なのだ。
福島原発に関し、原子力安全委員会の斑目(まだらめ)委員長(東大大学院教授)の参院予算委員会(3/22日)での発言は、極めて歯切れの悪いものだった。「想定を超えたもので、想定が悪かった。事故の想定は世界的な見直しが必要」と。しかし、震度6～7程度の想定は、極めて甘く、東京電力寄りの姿勢だったのではないか。甚だ疑問。 そのことは、東京電力側も認めている。1基数千億円要し、震度を1上げると建設コストが2割位増すという。それは、結局、利用者に回ってくることになるが、こんな大事故を起こされては、たまったものではない。企業もチェック機関も、「まさか、こんな大地震が起こるはずはない」と、本当に思っていたのか。 同委員長はまた、「原子力を推進してきたものの一人として、個人的に謝罪するつもりはある」と語っているが、重大な任務を負っている立場の人間としては、もっと明確に謝罪すべきだ。責任逃れ、言い逃れは許されない!
| 班目 春樹 （専門：流体・熱工学） |
| 1972.3. | 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了 |
| 1990.11. | 東京大学工学部教授 |
| 1995.4. | 東京大学大学院工学系研究科教授 |
| 2010.4. | 原子力安全委員会委員（常勤） |
| 久木田 豊 （専門：原子力熱工学） |
| 1975.3. | 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了 |
| 1990.4. | 日本原子力研究所東海研究所安全性試験研究センター 原子炉安全工学部熱水力安全研究室長 |
| 1996.10. | 名古屋大学大学院工学研究科教授 |
| 2009.4. | 原子力安全委員会委員（常勤） |
| 久住 静代 （専門：放射線影響学） |
| 1972.3. | 広島大学医学部医学科卒業 |
| 1988.5. | 日米共同研究機関・放射線影響研究所臨床研究部副部長 |
| 1989.4. | 広島大学原爆放射能医学研究所非常勤講師 |
| 1996.4. | （財）放射線影響協会放射線疫学調査センター審議役 |
| 2004.4. | 原子力安全委員会委員（常勤） |
| 小山田 修 （専門：原子炉構造工学） |
| 1970.3. | 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了 |
| 2002.4. | （株）日立製作所技師長 |
| 2005.10. | （独）日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門長 |
| 2007.10. | （独）日本原子力研究開発機構原子力科学研究所所長 |
| 2009.4. | 原子力安全委員会委員（常勤） |
| 代谷 誠治 （専門：原子炉物理・原子炉工学） |
| 1974.3. | 京都大学大学院工学研究科博士課程単位取得退学 |
| 1996.4. | 京都大学原子炉実験所教授 |
| 京都大学大学院エネルギー科学研究科教授（兼任） | |
| 2003.4. | 京都大学原子炉実験所長 |
| 2010.4. | 原子力安全委員会委員（常勤） |
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東日本巨大地震の被災地では、法律やルールの不備、平時を想定した規定の硬直的な運用、さらには、国などが明確な指針を示さなかったり、システムがなかったりすることが、被災者支援や復旧に向けた活動にブレーキをかけることもある。
「うちの敷地に流されてきた、誰かの車や家財道具がある。処分していいか」宮城県環境対策課には、こうした相談が相次いでいるという。担当者は「止めもしないし、お勧めもしない」と戸惑いを隠せない。～読売新聞(3/21/日配信)
「物資や燃料が届かない!」被災地の皆さんの痛切な叫びだ。緊急事態には、即断で「超法規」も必要だ。
34年前、当時の福田赳夫総理は、ダッカ日航ハイジャック事件で「人命は地球より重い」と決断、600万ドル(約16億円)を払い、137名の人質を奪還した。今こそ、「超法規」で、被災地の皆さんを救わなければならない。
「前例がない」「法の壁」「想定外」などの理由をくっつけて、対応が遅れれば、救える命を落としてしまう。今こそ、強力なリーダーシップを発揮し、即決で救援活動が出来るよう、政治家は一身を賭して、その使命を果たせ!
団体球技の１１リーグで構成する日本トップリーグ連携機構の森喜朗会長は１８日の理事会、評議員会で、「（震災の影響で）各リーグの開催は難しいと思うが、スポーツ界全体が沈滞しないようにしたい」と述べ、可能な限り試合開催を模索するように呼び掛けた。～
森会長は「スポーツは国民の気持ちを高める。やみくもに中止すればいいわけでもないし、ただ開催すればいいわけでもない」と話し、昼間の試合開催など東日本の電力不足に配慮したリーグ運営を求めた。(産経新聞3/18)
森氏は、スポーツ界の立場から、こんなコメントを出しているが、今は、そんなレベルでの話しではないのだ。ラグビーでも良く使われる言葉に、
「One For All, All For One」
がある。まさに今、必要なことは、「国民が心を一つに」して、この国難を乗り切らなければならないということなのだ。
生と死の境をさ迷よい、頑張って、頑張って、やっと生還した被災者の皆さんに、少しでも「心を寄せる」ということなのだ。
スポーツが衰退などという、ちっぽけなことは言わないでほしい。スポーツの効用なんかは、国民みんなが分かっていることだ。時期が来れば、皆が、それぞれのスポーツを応援し、楽しむのだ。その時まで、じっと耐える事こそ、スポーツマンシップなのではないか。
私たちに出来ることを、一つでも多く、行動で示す時だ。被災者の皆さんに、これ以上、「頑張れ!」とは言えない。
われわれ一人ひとりが「頑張らなければならない」のだ。
プロ野球パリーグが、開幕を1か月位延期するという中で、あまり影響を受けないセリーグは予定通り3/25日に開幕するという。
だが、選手会(新井貴浩会長)は、「(被害は)現実に進行している状況。果たして25日に開幕していいのか」と延期を訴えている。前選手会長の宮本慎也も、「納得できる理由が一つもなかったので、無理ですと言った。復興が見えたときに野球が勇気づけることはいいと思うが、今勇気づけられると思っているなら思い上がりだと思う」と主張している。ダルビッシュは、「こんな時に野球やっていて良いのか」と疑問を投げかけている。
にもかかわらず、セリーグを主導する巨人球団会長のナベツネ氏は、「選手が命がけでフェアプレーをやってくれ、いい緊張感のある試合をやれば、観衆は元気を持てるし、労働のエネルギーが出る、生産性が上がる」と復興にプラスとなるという。
ナベツネ氏よ、何を言っているのか!野球をやるのは選手たちなのだ。選手はアンタの奴隷じゃないのだよ。選手たちが言っていることが、ごくごく常識的な意見だ。
今、最も大事なことは、国民が「心を一つ」にして、一つでも多くの命を救うことなのだ。野球は、膨大なエネルギーを消費しなければならない。国民が少しでも節電しなければならない緊急事態に、球界も一緒になって協力するのが筋だろうに。
ファンあっての球界だ。アンタが言っていることは、傲慢そのものだ。球界の足並みをも乱し、平気で自己主張をくり返している。
ナベツネ氏よ、いい加減にしろ!と言いたい。もう、アンタの時代ではない。セリーグ球団関係者よ、ここは勇気をもってナベツネ氏に反旗を翻し、セパ同時開催に踏み切るべきだ。
ナベツネ氏よ、野球にも政界にも、もう口出しをするな! 日本のためにならないから。
大地震報道を観ていて、ほんとうに「バカか!!」と思うシーンが目につく。シナリオがない、こうした報道においては、記者やアナウンサーの力量が試される。ここ2～3日中に気付いたシーンを指摘しておく。
今、大事なことの一つは、被災者の皆さんに少しでも不快な気持ちにさせないことなのだ!!
細心の注意をはらってもらいたい。
① 日本テレビ お昼の番組「DON」
昨日の番組中、中山ヒデが被災地とのやり取りで、現地ではローソクで明かりを取っていると説明しているのに、電気や水道は通っているのでしょうか？と即座に質問。
電気があったら、ローソクは使わないだろうが。
いい加減にせー!! 怒!!
だいたい、こんな緊急時に彼が番組を仕切るのは無理なのだ。バラエティのノリじゃ出来ないんだよ!
② フジテレビ 「FNNスピーク」
女性の島田アナ、狭い場所で毛布をかぶり、重ねられるだけ重ねて厚着をしている現地報告を観ながら、「ヒーターがついていても寒いのでしょうか？」と。呆れる!
観て、聴いて(報告を受けて)も、「寒いか？」「暖かいか？」くらい判断できないのか!
分かり切った質問はするな!
③ テレビ朝日「ワイドスクランブル」
女性の大下アナ、現地では飲料水も不足。当然手も顔も洗えない。かろうじてテレビで情報を知ることが出来る。なのに、大下アナ、普段より地味なスーツ姿だけれど、しっかりメークに、ブラブラ下がるイヤリングをつけている。日常のワイドショーではないのだから、TPOを考えろ!空気を読め!
国内史上最悪の大地震を目の当たりにして思う。
政治家は今こそ、発想を切り替えなくてはダメだ。前回のブログで「子ども手当はナンセンス」と書いたが、一瞬にして何もかも失い、茫然自失の被災者の皆さんが何十万人もいる。子ども手当の予算は、初年度2兆2,500億円、次年度4兆5,000億円と言われているが、こんなことをやっている場合ではない。
阪神・淡路大震災では被害額が約10兆円を超えた。今回の東日本巨大地震の被害額は、被災地が広範囲に及んでいることから、恐らく更に大きく膨らむであろう。したがって、子ども手当などという必要のない人たちまでにもバラまくような全くナンセンスな税金の使い方をすべきではない。最優先で、一刻でも早く、政治の原点である「国民の生命と財産を守る」ために、そして、この国難を乗り切るために、命がけで被災者の皆さんのための政治を断行してもらいたい!
