東京パラリンピックの「学校連携観戦プログラム」は、
埼玉、千葉、東京の３都県
で約172000人(幼稚園～小中高)が参加予定だという。
その趣旨は「共生社会実現に向けた教育効果が高い」と言い、
東京都の小池知事も
「五輪と違った意味でパラアスリートの挑戦を見ることは、教育的な価値が高い」と強調している。
しかし、それは、コロナに対する「緊急事態宣言」下において適切なことなのだろうか。
テレビ観戦だって、その趣旨は生かせるのではないか。
春以降、20歳未満の若者の感染率は全国で3倍にもなっている。
学校では部活の制限や修学旅行の中止などという状況なのに、
何故パラリンピック観戦なのか。
移動はバスで集団移動するとか、観戦中は座席の間隔を広くするなどと言ってはいるが。
ここまで、会場での観戦に拘るのは、
はっきり言って政治的パフォーマンスではないかとしか思えない。
都庁OBや現職スタッフからの声は、
「自分の評価を上げることだけしか考えていない」
「利用価値があるかどうかが判断基準だ」
と、厳しい声が続々だ。
とにかく、今は感染拡大を一日も早く防ぐことを第一に考えるべきなのだ。
今からでも、「学校連携観戦プログラム」は中止すべきだ。
