日本はUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）を支援し続けるべし

≪　UNRWAは第一次中東戦争後、1949年12月8日に採択された国連総会決議302（IV）により、パレスチナ難民のための救済と事業実施を目的として設置され、1950年5月1日に活動を始めました。それから73年、UNRWAはパレスチナ難民の支援と保護を行っています。 ≫　（以上、UNRWAのホームページからの抜粋。）

　現在ガザのパレスチナ人が悲惨な状態にあることは全世界が周知している。しかし、この事態に重大かつ全面的に責任があるイスラエルとハマスは人々の生存と安全のためにほとんど何の努力もしていないのが実情である。医薬品や食料品のガザ外部からの搬入は全面的にUNRWAなしでは途絶えてしまう。そんな事情を知らない筈はないのに現時点で１５か国がUNRWAへの拠出金停止を表明したのだ。しかもその中に日本も含まれているのである。アメリカはイスラエルべったり、そして日本はアメリカべったりである。そこにはヒューマニズムとか正義のかけらも感じられない。

　ガザのイスラム組織ハマスが昨年10月にイスラエルを奇襲攻撃した際、「UNRWAの職員が攻撃に関わっていた」という情報をイスラエルが提示したのだという。しかし、それがどうしてUNRWAへの資金援助停止の理由になるのかが理解できない。UNRWAの職員数は約３万人だという。しかもそのほとんどが現地雇いのパレスチナ人である。当然その中にはハマスにシンパシーをもつ人々がいたとしてもそれは当たり前のことである。ハマスへの協力者は当然罰せられるべきだと思うが、それはガザという狭隘な地域に悲惨な状況に追い込まれている何百万もの人々の命を脅かす理由になってはならない。

　そんなことも分からないほど日本の政治家は頭が悪いのか？　たぶん、切実な局面に立たされている他人の難儀にそれほど関心がないのだろう。唯一の関心事はご自分の権力基盤の維持ただそれだけである。そのように考えるとパーティ券の裏金問題や統一教会との関係のごたごたした歯切れの悪い釈明もすべて腑に落ちる。ならば、その最終的な責任はそのような政治家を選んだ国民にあることになる。次の選挙の機会には心して投票すべきだろう。

　重ねて言うが、UNRWAへの拠出金停止は恥ずべき行為だと思う。むしろ、南アフリカの外相パンドール氏の言うように「全ての国はイスラエルの軍事行動への資金提供を停止する義務を負っている」というような見識を持つべきだと思う。

丹沢山系塔ノ岳の樹氷と富士山