トランプが戦争を決意する理由

人物の表面から言えば

トランプはかなり論理的思考の持ち主で、ほとんどの彼の　一見おおざっぱに見えるパフォーマンスも実に計算されつくされており、ビジネスマンとして、あるいはアイデアマンとして、優秀な面を備え、しかも、分からないことは丸投げでその専門家に任せてしまうという大胆さも持っている。

こういう人物が、戦争をすることは、あまりない。

結論から言えば、しかし、彼をもってしても、今回は戦争に入る可能性が高くなってきた。

 

原因は無理を重ねた選挙戦の傷だ。

ロシアから諜報を得るということは、長年　敵対してきたCIAやFBIの職員を憤慨させることとなり、結果、米国内の諜報員たちは、ウィキリークスを使って、（本来はかれらがウィキリークスを取り締まる立場であったにもかかわらず）トランプに不利になる情報を流し始めたということである。

つまり、米国を長年守ってきた柱の一つにひびが入ったのだ。

米国の三本の柱は、軍隊と情報と経済だった。

この三本柱をうまく組み合わせることで、米国は有機的に成長することができた。

始めに考えたデザインはまさに、生命の樹そのものであった。

だがその柱の一つにひびが入った。

柱のうち一本にひびが入ると、全体が狂う。

これが、今まさに米国に起こっていることだ。

 

トランプ大統領は自分が、盗聴をロシアに委任し、米国の国家転覆を図っていたと弾劾され、刑務所に放り込まれるというスキャンダルの真っただ中にいるのだ。

これが白日の下になれば、それこそ、ニクソン大統領のウォーターゲート事件を上回る大事件だ。

そして、トランプは、この事件の芽をふさぐために、ありとあらゆる手段を取る。

その一つが、戦争と言う選択肢だということになる。

今、北朝鮮が核実験をまさに行う前夜なのだが、これを口実に、米国が爆撃を加えるという可能性は、かなり高まってきているということだ。

 

戦争

アメリカの国務長官　ティラーソンが昨日、韓国に来た。

韓国政府は、ティラーソン国務長官に　尹炳世（ユンビョンセ）外相主催の夕食会や、洪容杓（ホンヨンピョ）統一相とのミーティングをセットアップしようとした。

が、しかし、そのどちらも、ティラーソンは「忙しいから」と言って断った。

外交上・・・これほどの失礼はない。と言っても過言ではない。

外国の主要人物　それも、米国の国務長官が来るとなれば、外務大臣は、いそいそと出かけていきお会いしたいと申し込み、そして、袖にされたのである。

ティラーソンは時間の多くを韓国内にある米軍基地での軍人に割き、韓国政府などは、あってもなくてもどちらでも良い存在のような扱いだ。

もっとも、今の韓国には日本の大使がいないだけでなく、米国の大使も派遣されていない。国としての体面や、尊厳どころか、まるで植民地扱いで、米国にとっては軍事的に有利に進める拠点とTHAADの配備によって、米国の安全保障が守られればそれでいいというだけの存在にまで落ちてしまった。

 

韓国の為を思って言うが、近視的すぎた彼らの直情は、７２年前の慰安婦をどうのこうのという段階ではない。なるべく早く、長期的な展望を持った（経済　軍事面において）幅の広い人を大統領に迎え、そして、北朝鮮や、難題を吹っ掛ける中国と渡り合える交渉を行う時であるはずだ。

だが、望むべくもない大統領候補者たちの面々はそのまま、彼らの未来を暗示している。

 

米国は、合理的に、現実主義で選択をする。一切の情は、挟まない。

そこにあるのは数字だ。統計だ。

それらは、スーパーコンピューターに入れられて徹底的にシュミレーションされたのち、実現される。

戦争というオプションも同じだ。

北朝鮮との戦いで、何人の米軍兵が死ぬことになるかという計算だ。

そして、現在　朝鮮半島の未来は、中国と米国の話し合いの中にしかない。

つまり、朝鮮半島に住む韓国人や、朝鮮人たちは、その話し合いの中に入ってさえいない　ということだ。

まるで、それは自治区扱いでしかない。

今、私が書けることは、ここまでだ。

書けることと知っていることはもちろん　違う。

もっと、恐ろしいことを知っているが、それは書かないでおく。

ただ、ひとつだけ、書く。

北半球は、とても危険。

新しいソサエティーの在り方

シャンペーンタワーという経済理論がある。（正確にはトリクルダウン理論と言うが、この際それはどうでもいいこととする）

積み上げられたシャンペーンの一番上から注ぐシャンペーンが、満たされたグラスからあふれ出し、次々と下部のグラスへと移り最下部まで届くというものだ。

富裕層が富めば、下部も潤うというものだ。

だが、現実にはなかなか理論通りにはならないケースがよくある。

上部のシャンペーングラスが大きすぎると溢れることは無いので、最下層までうまく行きわたらないというものだ。

 

さて、現在の社会では、１９９０年代からコンピューターが人々の仕事を奪い、企業は多くの人を雇う必要もなくなり、そのために、給与は下がりまた、中国の台頭なども相まって、デフレなどが起こってしまった。

なぜ、中国の台頭がデフレにつながるのか？

それは、人件費の安い国と高い国の均衡を”物”という媒体で取るために、（要するに貿易）、より価格の安いものが売れ、高いものは、少々品質が劣っていても使える程度のものであれば、消費者は安いものに流れてしまうということを繰り返したがために、日本の中小企業の製造などは閉鎖に追い込まれてしまったか　安い給料に下げられてしまったからである。

所得が下がれば、デフレになる。

 

このコンピューターの発展と中国というダブルパンチが日本の失われた２０年を作ったと言っても過言ではない。

 

さて、新しい脅威が始まった。

それは今までの流れの中で、AIという怪物が生まれてきたことによる。

 

AIはロボットと手を組み、今度は、一切人間を必要としない製造業を実現しようとしている。

多くの人々は職を失い、企業は、２４時間賃上げ要求をしないAIロボットによって潤うことになるかもしれない。

かもしれない・・・というのは、消費者が居なくなってしまう為に、企業が健全な販売促進を行えるかどうかが分からないという意味である。

 

私は、最低収入保障を政府が打ち出し、消費者を国が作るという政策が必要になるだろうと思っている。

スイスなどではそういう制度をすでに入れ始めているが、しかし、日本では生活保障はあるが、一歩進んで、先の制度を考える時に来たのではないか？と思っているわけだ。

 

しかし、政府も打ち出の小づちがあるわけではないので、TAX　レベニューを作らなければならない。

それには、最近　ビルゲイツが提唱する　ロボット税というものに魅力を感じざるを得ないだろう。

AIに税金をかけるというのは、馬鹿らしいように思えるかもしれないが、しかし、人間一人の仕事をとってかわるのだから、その人間が納めたであろうはずの税金をロボットが代わりに支払うというのは、実に合理的であると思うのだ。

 

 

 

 

THAADの配備 繰り上げ

当初、THAADの配備は、早くても６月から７月だと思われていた。

だが、今日、すでに第一弾が韓国に到着し、レーダーシステムも順次配備されるという。

徹夜で配備するのだ。

 

早ければあと２週間以内に稼働されるという勢いだ。

私がかつて唱えていたようにTHAADの配備が終わるまでは戦争はないだろう。

と言っていたが、逆に言えば、THAADの配備が終わると　戦争が始まるということだ。

 

北朝鮮は、日本を攻撃すると宣言した。

正確に言いかえれえば　日本にある米軍基地を攻撃すると言っているのだが、同じことだ。

攻撃されるのは、やはり日本国土なのである。

こうなると自衛の手段を講じるしか　ほかに方法はない。

 

韓国は、現在　何もできない大統領と、反日で凝り固まった野党の政争を継続しているところなのだが、実に米軍にとってはそんなことは、どうでもいいことだ。

要するに、自分たちが軍隊を展開できる土地の確保さえできれば良い。

 

中国は、ありとあらゆる対抗処置をとる。

と言い始めた。

しかし、中国は遅い。

米軍が展開するときは、あっという間だ。

 

中国は、ロッテあたりに、嫌がらせを取ることぐらいが、関の山だ。

しかし、米軍は圧倒的な科学力と火力で焼き尽くす覚悟だ。

戦術核も使われるらしい。

 

こうなると、被爆などの二次災害についても備えなければならない。

とうとう、こういう日が来てしまった。

とうとう・・・・

 

 

中国の苦しみ

中国は、世界の化学繊維の６０％を担い、コットンの２割の生地を生産してきた。

だが、高い人件費により、中国製品と他国とのギャップが埋まり、中国で生産するメリットがなくなってしまった。

多くの企業は、東南アジアへと軸足を移し、中国での生産をやめてしまった。

 

日本にとっては、チャイナリスクというものの認識が　２０１２年までは甘かったということもあり、（当時の反日デモが暴動化し、パナソニックの工場が焼き討ちに合うなどしたことは、記憶にあたらしいのではないか？）反省を踏まえて、中国からほかの地域へとどんどん軸足を移していった。

 

もちろん、かつてのように安い賃金で人を大量に雇えるビジネスモデルが可能ならば、サプライチェーンの一環として中国も　アリ　だったのだろうが、いまや、なんのうまみもないだけでなく、稼いだ金を外国に持ち出すなとまで、言いだす始末である。

ならば、中国での生産メリットは限りなくゼロ、いや、マイナスであるかもしれないと、まともな経営者なら判断するところだ。

中には、中国の成長により、中国国内に有望なマーケットができたという人もいる。

その側面は確かにあるかもしれない。

しかし、その有望なマーケットをになう中国人たちは、中国製品を買うお客さんだとは限らないのである。

彼らは、目が肥えており、良いものをそれなりの値段がしても、買おうとするだろうからだ。

中国政府は、元を買い支えなどして、彼らの貨幣を守ろうとしている。

去年　IMFからSDRを得たにもかかわらず、彼らのカレンシーは暴落の危機を迎えているのだ。

この意味するところは、実に危ない。

最近、中国が攻めてきたら・・・という論調が増えたことは、偶然ではなく、中国政府の焦りや、いら立ちが、彼らを突き動かしているのである。

経済が悪くなると、どうしようもなくなるのだ。

 

 

アジアの国々は仲良くしなければならない理由

国によって、民族によって、あるいは宗教によって、それぞれ考え方も生活習慣も異なる。

これは、当たり前のことで、多くの人が、「いまさら言う事でもないことだ」と思うかもしれない。

だが、本当にこの異なりについて、どこまで深く考察してきただろうか。ということには、多少　疑問符が付くことも、また、真実の一面ではないだろうか？

例えば、犬を食べる文化をもつ国がある。

それを、クジラを食べる文化をもつ国が馬鹿にする。

そのどちらをも、牛を食べる文化をもつ国が、イケナイことだという。

 

こういうことは、実にくだらないことだったのだと、一笑に付す未来の人々がいるであろうことは、期待をこめて、そうでなってほしいものだと思う。

だが、今の段階ではこういうくだらないことが、戦争の引き金にさえなりかねない時代なのである。

 

私たちは、アニマルだ。動物だ。人間は特別ではなく、何かを捕食し、生きているのである。

いくら、ピンクに彩ったアイスクリームを食べてかわいく写真を撮ってインスタグラムに乗っけているティーンの女の子が可愛くみえたとしても、そのアイスクリームは、狭いところで人工的に足が体重を支え切れなくなるまで、閉じ込められて搾乳されつづけた牛から搾り取ったミルクで作られたものだ。

私たちは、そういうものの苦痛をすべて理解して生きているわけではない。

ただ、自分の満足を、お金で買うことに慣れているに過ぎない。

 

国同士の関係においても、見た通りに評価しているマスコミは実に少ない。

アメリカの言う事がむちゃくちゃだと思っても、マスコミは、ちゃんとは、書かない。中国やロシアに対しても、そうだ。

書かないのではない。書けないのだ。

マスコミは、広告で成り立っている。

広告主は様々な物品販売やサービス提供で成り立っていて、お客さんは、その向こう側にいる。

つまり、マスコミが書けない理由はそういう利害関係があるからで、それは実に複雑に入り込んでいて、しかも抜き差しならない悪女と旦那の関係のようなものだ。

どうしようもない。

多くの人々は、そういう操作に慣れてしまっており、そして一番居心地の良さそうなところで、生活を始める。

日本人にとって、居心地の良いところは、どうやら、東南アジアの島国のひとつであるよりも、アメリカのもっとも西側に位置する太平洋の島国である場所であるようだ。

米軍が日本に駐留し、アメリカのコピー番組や歌や踊り、それにスポーツなどが朝から何度も繰り返し流されている。

お餅つきが不衛生であるとか、そういう視点はかつての日本人には少なくとも思いもつかないことであった。

まして、それを禁じるなど、一体　おまえたちは、どうしてしまったのか？　と私などは、嘆息とともに、頭を振る。

衛生というものは、ある程度のばい菌を体内に飼っておくということでもあるのだよ。

ばい菌が無くなってしまえば、病気にならないと思っているなら、それは大間違いだ。人類は、ずっとばい菌とともに生活してきたんだ。

ケミカルがばい菌を殺すから、ケミカルのほうが良いというのは、大きな間違いだ。

 

そういうことを言うと、必ず、「科学的に実証してね」という輩が現れるのも今の日本だ。

知識と現実の違いは、こういう人たちには通じない。

 

知識が正しいのであれば、なぜ、核戦争が起きるのだろう？

原爆は世界中にあるし、それはいつでも暴発しかねない時代になっている。

非核三原則を大事に守る日本は、稀有な存在だ。だが、他の国々が、原爆を持っているのに、自分たちは両手を後ろで縛って、それで、どうして守るというのだろう？

もちろん、これには多くの議論が必要だ。

私だって世界中から核爆弾だけではなく、ありとあらゆる武器が無くなってしまえばいいと思っている人間のひとりだ。

だが、頭で思っていることと、現実とのギャップは、あまりにも隔たりが大きく、その隔たりを埋める作業をし続けなければ、私たちは前にすすめない。

 

憲法９条も非核三原則も無くしてしまい、戦争のできる国になったとしても、戦争をするとは限らない。

戦争をするとしたら、日本は、どこの国とするのか？

という設定から入れば、それはおのずとアジアの国々。とりわけ　中国との危機があげられる。

ならば、どうやって、戦争をしなくて済むようにするのか？という知恵を出す時でもあるだろう。

彼らに私たちのように考えろとか、私たちの価値観を共有せよというのは、無理がある。

彼らが私たちにそのように言ったとしても、あなたが中国共産党を信奉することは無いであろうことと同じように、だ。

だからといって、アメリカと一緒になって中国をいじめよう。というのも、私はどうかと思う。

もっと、複合的に入り混じった中で、それぞれの国が自分の国の利益を守るのは当然としながらも、どうやって、共通のゴールを見つけることができるかということを、考えなければならない。

そのためには、日本は軍備も必要になるだろう。

世界最強でなくとも、せめて、一矢報いることのできる最低限の軍備は持たなければ話にならない。今の憲法と非核三原則を、きちんと精査しなければならない。だがしかし、同時に、戦争をしないための哲学というものも、持たなければならないはずだ。

もし、中国が日本と同じく”戦争をしない”というゴールを共有するならば、それぞれが、自分たちで一生懸命、頑張れば良いということなのである。

お互いの利益の齟齬を、どうやって解決するかという方法は、一つだけではないはずだからだ。

だが、ひとつだけ言えることがある。

今までの米国のようなやり方は、人々から憎まれ　恨まれるだけだ。かつての、日本軍も似たようなものだった。二度と、日本は同じ轍を踏んではならない。２０世紀の世界を散々苦しめた数々の戦争は、様々な地域に、爆弾を落とし、無辜の人々を殺し　などしただけではなかったのか？それで、何か一つでもいい。解決した問題があっただろうか？という、疑問だ。

 

トランプは訳が分からなくなってきている

「ドル高がいいのか・・・それともドル安のほうがいいのか・・・どちらのほうが米国にとっていいんだ？」

と、トランプは真夜中にフリン大統領補佐官に尋ねたという。

フリン大統領補佐官は「自分の専門外のことなので、わからない」と言ったら、トランプは不満そうだった。

 

専門家であったとしても、今の米国の状況でドルが強くなるのは、想定内だと言うに違いない。

当たり前の話だが、トランプの打ち出す政策は、すべてアメリカに雇用を増やし設備投資を増やすというものなのだから、資金が集まり、それが結果的にはドル高を誘う。

しかし、他方彼は貿易収拾赤字を見ていて、それをドル高のせいだと考えて、ドル安が良いのかな？と思ったのであろう。

 

米国に多くのインフラをするということは、外国からの資材の輸入が増えるということなので、ドル高はむしろ歓迎することでもあるだろうから、当面のドル高とそれによって資材調達を滑らかに行うことは、間違いだとも言えない面がある。

 

こういう色んな事を、考えているうちに夜も寝られなくなり、ついにフリンさんに電話をかけて相談してみたのだろう。

 

笑うべきではない。

彼は真剣に悩んでいるのだ。

そのうえで、電話したのだが、色よい返事をもらえなかった。

もっとも、真夜中に大統領から電話でたたき起こされて、分からないと言ったら、不機嫌になられても・・・とフリンさんも困惑したに違いない。

 

ただ、さすがにトランプは、勘がいいと私は感心した。

なぜなら、アメリカを立て直すという公約を守るためには、ドルの為替がどうなるのか？というビジョンを持っていることは、とても重要だからだ。

今の、矛盾は、トランプ自身も気が付いていないことだが、ドルがあまりにも多くサプライされてしまってそれが、様々な副作用を起こしてしまったことがひとつ。

次に、中国経済が不安定さを増してきており、それが、世界の市場に時折　冷や水をかけているという点。これが二つ目。

さらに、米国の孤立主義が、米国を繁栄に導くという単純さでは、複雑に入り組んだ現在の多くの企業の持ち合いや貸借の現状を、簡単に薪を割るかのようには、解決することにはならないということ。これが三つめ。

 

移民の排除によって、白人の仕事が増えるということを、トランプは考えていたのかもしれないが、多くの移民がする汚れたきつい仕事を、白人たちが代わりにするだろうか？ということについて、あまりにも無知だということだ。例えばエアポートの便所掃除を２０代の白人がするだろうか？ということも、現実を見て彼は感じたことがあるのだろうか？　これが４つ目。

 

最後に、もっとも彼の盲点になっているのは、多くの製造業が米国で物を作っている現実を知らないまま、１４０文字のツイートで米国の政策について毎日更新している点である。

 

アメリカの通貨は今後しばらく強くなる。

いくらトランプが歯ぎしりしても、そうなるだろう。

おそらく、ほとんどの経済学者が同意見のはずだ。

そして米国産の輸出は衰えるだろうし、グローバル企業は海外に出て行ってしまうかもしれない。

企業にとって、米国内での雇用を担保するよりも、自分の企業がより競争力の高い為替レートで物を作ったり、開発を進めたりすることは、重要だと考えるはずだからだ。

それに、もっとも大きなトランプの間違いは、彼の近視的な目標の立て方と性急な解決を常に求めている点だろう。

彼の任期は４年しかない。年齢からみても、あるいは、人気の点から考えても、次も当選するとは、私には思えない。

しかも・・・

４年後の米国では、衰えた輸出産業と、集まりすぎたドルの暴落とスーパーインフレーションが待っているかもしれない。

その時に、もういちどTPPをしましょうなんて、いくらなんでも　虫が良すぎる話だろうし、カナダやメキシコだって、今までとは違うお付き合いを望むに違いない。

そして、今度は、中国の習近平とまずは、文通から始めるのだという。

シャイな中学生のようなお付き合い。

それにしても、朝日新聞は中国にトランプが「一つの中国を支持する」と言ったと報道しているが、それは、本当のことなのだろうか？

と私は耳を疑った。

唐突で、しかも、今　彼がそれを言って何のメリットもない。

さらに、おととい中国からのアスファルト材に３７２％！！！の関税をかけると発表し、さらには昨日、肥料原料　硫酸アンモニウムには、４９３．４％！！！の関税をかけると発表したばかりではないか。

朝日新聞は、中国の発表を鵜呑みにして、トランプが言ってもいないことを、中国大本営が捏造したものを、書いたのではないか？と、疑ったのだ。

少なくとも、ここから見えることは、中国はアメリカに「なんとか自分たちのメンツを保たせてほしい。」と願い、「なんとか、物を買ってほしい」と乞い、しかも、「自分たちも第二次世界大戦の戦勝国であり、米国と同じ立場なのだから、それ相応の、敬意を払え」と言っている間に、米国は、着々と、THAADの配備をして、対中国の戦争準備を怠りなくしているという構図だ。

中国が、自分たちの置かれている立場をもう少し理解できていたならば、戦争は却って回避できるだろう。しかし、北京の共産党幹部たちは、おおよそ、米国の軍事的戦術とその準備の周到さを、見ているとは思えないのである。もし、見ていたならば、米国がやるまえに、北朝鮮をもっと、経済的に圧迫して引き締めていただろう。韓国に対しても、あいまいな制裁ではない方法を取ったに違いない。

だが、中国はアメリカを甘く見ている。

THAADを８月には配備完了させて、次の段階に移ろうとしている米国の戦術を、事細かく分析もせずに、ただただ、楽観的に大国を気取っているようだ。

 

 

 

 

 

 

アメリカがTHAAD配備を急ぐ理由

THAADとは、韓国に配備予定のミサイル防衛システムである。

ミサイル防衛は、長距離弾道弾を始めとし、中距離にも対応する。したがって３０００キロまでの範囲のミサイルには対応できるとされている。

しかし、超短距離には対応しない。

北朝鮮のどこから撃たれるかにもよるが、大まかに言って、韓国の北部は迎撃できないだろう。これは米軍も1999年５月　「TMDミサイル防衛システム議会報告書」のなかで公に言っている。

ソウル市は北朝鮮から４０キロしか離れておらず、高度　40～150キロで迎撃するTHAADでは迎撃できないのだ。

 

つまり、米軍は韓国の南部から東側・・・つまり　日本の防衛のためにTHAADを配備するのであって、韓国を守るためではないという事だ。

そして、その韓国は、輸出貿易のほとんどを頼っている中国に袖にされながらも健気にTHAADを配備しようとしてくれている。

彼らにはその意識はなくとも、それは　結果的に　もちろん、日本のためになる。

中国の名前が出たので、続ける。

重要なことだからだ。

なぜならTHAADは、いつでもつぶせる北朝鮮からの防衛という名分にしては、驚くほど重厚なシステムだということだ。もっと言えば、THAADの配備によって、北朝鮮からの攻撃には対処が難しいが、しかし、中国からの攻撃に関して言えば　大いに効果があるということだ。

中国の反発の意味が分かるだろう？

その、THAADが今年の８月ごろには、ほぼ配備が終わる。

アメリカにとっては、「いつでも撃ってこい」と言わんばかりの配備網の完成だ。

北朝鮮が南進するならば、まず最初にアメリカ軍基地を狙うであろうし、THAADの拠点を攻撃するはずだ。しかも、ソウルの町を火の海にする　という常とう句も、実行に移すだろう。

だが、北朝鮮が南進する可能性は、ゼロではないが、しかし、限りなくゼロに近い。

それよりも、米軍が北朝鮮に対して、Xディーを決めて、空爆を開始する可能性のほうがずっと高い。

もし、THAADの配備を終えて、そののち、北朝鮮に入り、そこから匕首を中国ののど元に突きつければ、十分な防御と攻撃の体制が整うので、中国としては手も足も出ない。

もちろん、中国だって指をくわえてみているわけではないから、対抗処置として、さまざまな行動に出てくることは予想に難くない。

米国にとっても中国にとっても、良いことは無い。

というのが、中国の外交部の主張だが、それはちょっと違う。

確かに中国にとっては良いことは無いかもしれない。

だが、米軍にとってやる価値は十分にある。

まず、軍需が増えると、米国内の産業が潤う。

これで米国に集まりすぎた米ドルを使用できる名目になるので、インフレを当分抑えられる。

さらに、崩壊後の北朝鮮に米軍を配備することで、今後の中国、ロシアとの交渉を楽に進められる。少なくとも、無視できない距離に米軍がいることの恐ろしさを、中国は感じるはずだ。

最後に、米軍は、多くの物資を持ち込むだろう。

コカ・コーラにマクドナルド、ケンタッキーにタコベルが北朝鮮に軒を並べ、スターバックスが出店し、フリーWi-Fiで様々な世界情報を北朝鮮から中国向けに垂れ流しすることで、中国国内の不満分子の喚起がおこる。

などという計算は当然立っているはずだ。

だが、机上の計算は、時に危険なことは言うまでもなく、ましてや相手は歴史の長い中国なのだから、アメリカも相当神経を使っているはずだ。そう、簡単に始まったりはしないだろうというのが、私の希望を加えた目算だ。

 

 

 

 

米国の経済の行方

アメリカのマネーサプライの図を見ていただきたい。

２００２年までの推移は緩やかだったが、それ以降　急激に上がっている。

これが何を意味するのか？

それを語る前に、まず、「お金とは何か？」

について私の考察を書いてみたい。

勘違いされる二つの違いがある。

それは、あなたの持っているお金と、通貨の違いだ。

これら二つは、同じように見えるかもしれないが、実は違う。

お金を刷るという行為は、世界中の様々な国で行われていて、それは、しかし、同じシステムの下で作られている。

かつて、人々は物々交換をしていた。

あなたが畑で採れたかぼちゃを三つ持っていけば、漁師は魚３匹と交換してくれた時代だ。

しかし、それは、絶対的価値というものがなく、持ち運びは難しいうえに、耐久性もないものばかりだった。

そこで、人類は考えた。

何かもっと普遍的なもので　魚やかぼちゃにとって代わるものはないだろうか？と。

古代エジプトでは、金や銀がお金の代わりに使われていた。

まだ、当時は、硬貨というものではなかったが、地球と言う惑星の誕生とともに、限られた資源として、存在する希少性のある鉱物が使われたのだ。

その後、硬貨となり、それが、お金の起源である。

ニクソン大統領の頃までは、ゴールドとUSドルは、交換されていた。

しかし、ゴールドは限りある資源であり、それをドルとペッグさせることは、マネタリー政策にとって実に厄介な天井だと気が付いた金融業界は、ドルをそれ自体が価値のあるものとして、独立させたわけだ。

つまり、ゴールドは、他の様々な金属の一つということになり、それを相場で買うことはできるものという位置づけにしたわけで、ドルこそが世界の基軸通貨だと定義したわけだ。

最初に言っておくが、これは、詐欺である。それも巧妙に仕掛けられた詐欺だ。

うまい詐欺というものは、大々的にいかめしくやれば、本当に見えてくる。

アメリカドルに限らず、日本円にしても、あるいは韓国のウォンであろうとも、子供たちは小さいころから、お金というものが貴重なものであるという教育を徹底的に植え付けられる。

誰も印刷された紙だとは思わない。

お金だという。

だが、それは惑星の中にある希少金属とは比べ物にならないただの人工的な紙なのであるという事実は、何度も自分自身で打ち消す努力をしなければ、ついついまた、元に戻ってしまうほどの巧妙な仕掛けで、誰の心にも価値あるものだと思われることに成功した。

５歳の子供ならば、お金とゴールドを並べてどちらがより価値があるのか？

と言えば、間違いなくゴールドを選ぶのだが、年を取った学者たちはドル札の束を選ぶといった実験がなされたことがある。

 

お金がどんどんと刷られ、アメリカはそれを使い、世界中から様々なものを買った。

自分たちで作るものは、米ドルだけだ。

それで何でも買える。

「まったく、素晴らしい」とアメリカ人たちは思ったであろう。

だが、残念ながらその幸福は長くは続かない。続く道理もない。

 

リーマンショックを経験した後、アメリカは、さらに米ドルを刷った。

刷った米ドルは、アメリカから世界中に散らばった。

多くの新興国はそれによって、発展を経験した。

とくに、中国は顕著だった。

 

さて、最初に書いたお金と通貨の違いについて、ここで書かなければならないだろう。

お金とは、あなたのポケットに入っているお札のことだ。

例えばあなたが、１０ドル持っていて、それは使わないお金なので、銀行に預けるとする。

銀行は例えば１割の利息を一年後あなたに支払うとしよう。

銀行に残るのは９ドルである。

だが、銀行のコンピューターには、１０ドルと書かれる。

そして、それを銀行はほかの誰かに貸す。

ここからはお金を貸すのではなく、銀行の証券と言う形で、あるいは小切手と言う形で貸す。これが通貨だ。実際には存在しない数字だ。

その数字は、１０ドルのお金を担保に振り出される。

つまり、ここで、トータルで１０ドルの現金+１０ドルの通貨＝２０ドルに膨れ上がったわけだ。

これを、銀行A→　証券会社B　→　保険会社C　→　銀行　D　→　銀行E

などと様々な国や機関を通るうちに、あっという間に通貨は何十倍にも膨れ上がっていく。もともとは１０ドルの現金だったのに。

 

こういうからくりが、富の分配の不平等を引き起こし、そして、富むものと貧しい者と作り出す。

富むものは、システムの中にいることができるものだけだ。

それ以外の人間たちは、生きていくことが、やっとになる。

 

その結果、通貨にしても、お金にしても、どうなるのか？

歴史的に言えば、かつて存在したお金は世界に６００種類以上あり、そして、それらはことごとく、無くなった。

そう、無くなったのである。

エジプト時代に使われていたゴールドは、延べ棒やコイン、あるいはジュエリーなどの様々な形に変えて今でも、世界中のどこかに存在しているであろうが、お金は６００種類もあったものが、跡形もなく、すべて、消えたのである。

米ドルだって例外ではない！

いずれ、その６００種類の仲間入りをする運命なのだ。

お金のデザインや呼び方は様々であっても、大体消え方は同じだ。

それは、刷りすぎてしまい、一気にインフレになり、インフレが食糧の値段を上げて年間４０％以上の上昇を記録したら、その国は革命などが起こり、反乱がさらに疲弊させたのち、気が付いたら新しい国ができて、古い通貨は消えてなくなるのだ。

 

今、アメリカがせっせと刷ったお金が、そのアメリカ人が選んだトランプ大統領の利己主義な政策のせいで、あるいは中国の経済破たんのせいで、一気にアメリカに還流しつつある。

それは、実は大変なリスクを含んでいる。

つまり、アメリカに戻ったドルは、あっという間に、アメリカのインフレにつながるだろうということだ。

イエレン議長が、インタレストレートを上げるとか、あるいは金融緩和をやめていくといったポリシーは実はこのことを懸念しているからだ。そして、今の時点で彼女の苦しい胸の内を理解できているひとは、あまりいない。これは実は悲劇だ。

 

さて、アメリカにそのようなインフレが起きた時、中国はどうなるだろうか？

現在中国は、インフレと通貨暴落の狭間にいる。

元の暴落を防ぐために年間５０００億ドルも米ドルを売って中国元を買い支えている。

その中国の持つ、米ドル資産が枯渇するまで、今のまま続けたなら、３年しかもたない。

今日のニュースで３兆ドルの外貨準備が割れたというニュースが出た。

もっと前から分かっていたことで驚くにはあたらない。

だが、このままいけば、中国の元はいつか暴落が支えきれなくなることは、自明であり、その後、増えすぎた元・・・誰も信用しないし持ちたがらない・・・元の価値がなくなると、スーパーインフレが起きてしまい、中国はオイルなどの核心的な資源を買うこともできなくなる。そして食糧の価格が暴騰し、４０％以上のインフレ率を経験すると、どうなるかは、私が言うのではなく、歴史を真率な態度で標榜すれば　自ずから分かるであろう。

 

 

 

 

最後に、トランプは負ける

トランプの経済への考え方が、理解できた。

とっても、とっても　古いものだ。

 

１９世紀から２０世紀初めの経済学は、マネージメント学とともに、成長してきた。

それは、製造業が産業革命を経て、如何に早く、効率よく行うか？という点に集中されて人間を管理し、物を作るかという点にのみ重視された学問だったと言っても良いだろう。

正しい道具を配り、安全を管理しながら、従業員ひとりひとりの効率を数値化し・・・

など、今更いちいち書く必要もないことだが、それが、もともとの、経済学だった。

 

仕事には、しかし、質と量がある。

 

現在、AI革命が起きている真っ最中だが、これは、ロボットをいかに有効利用して、量の部分を任せていくかという革命でもある。

今までは、機械を使って人間が作業をしていたが、これからはAIが機械を使う時代だ。

こういう時代になると、ラストベルトの多くの白人の人口は、AIに仕事を奪われる運命にあり、いずれにしても、彼らの望む工場での仕事にありつけることは、ない。

もちろん、中国の労働人口も、多くあぶれることになる。

中国共産党もトランプも同じ程度のレベルの中で、大きく間違っているのだが、滑稽なことに、双方とも自分の間違いに気が付いていないで、ただ、その雇用の量を守ろうとして争っている。

 

人口の多い場所で労働力が確保できるという時代では　ない。

労働力は、ロボットであり、管理するのはAIであるのだから。

 

しかも、トランプの任期はわずか４年だ。

この４年の間は、おとなしく米国内での雇用のためにじっとしていた企業にせよ、彼らは、必ず、４年後には、新しい天地を求めて米国から出ていくことになるだろう。

 

米国の失業率は、４年後、今より上がることはあっても、決して下がることはない。

 

AIの流れは止まらない。

効率よく、しかも労働条件などに文句は言わず、黙って２４時間フル稼働するのだ。

こんな魅力のある労働者を企業が放っておくはずはないからである。

 

時代が変わっているのに、１９８０年代あたりで頭が凝り固まった老人を首長に迎えてしまったことが、米国にとっては悲劇の始まりだ。

もし、スティーブン　ジョブスがいたら、なんというだろうか？

アメリカのIT企業群は、もしかすると新天地を求めて、どこかほかの国へ、動き出すかもしれない。

彼らは、新しい実験場を求めて、AIの実力を試したくなるだろうからだ。

 

 

 

 

グローバリズムと反グローバリズム

かつては、グローバリズムなくして経済を語るな。

とまで言われたものだった。

私は、急激なグローバリズムがクリントン大統領の時代から世界に拡散していくのを、不安な気持ちで見ていた。

特に貧しい地域の人たちが、今まで無料で飲めていた地下水の所有者がどこか見たことも聞いたこともない米国の持ち物となり、そして、課金されるのを見て、「なんてことだ」と嘆いたりもしたものだった。

 

だが、そういう貧しい地域の人たちは、タフだった。

ひとたびグローバライゼーションが進むと、率先してその企業の誘致に乗り出し、産業を育成し、雇用を確立させた。

自分たちこそが、グローバライゼーションを作り上げたとまで胸を張るほどだ。

これは過去３０年間に起きた事象である。

無論、中国などは、もともと古い鉄道と、効率の悪い工場に、全員がなんとか食えればいいという農業だけが、５０年間も面々と続いていたのだったが、それこそ、手品の箱が開くように、あっというまに、先進国なみになってしまった。

 

その中国が気に入らない。

と、ドナルドトランプは言う。

 

なぜなら、あいつらばかり儲けて自分の所は、仕事のない人間ばかりになってしまったからだ。

と。

 

そもそも、グローバライゼーションは英語で、しかも、米国が主導して行ってきたものだ。

それが、自分の所が儲からなくなると、もう、手のひらを返したように、閉鎖主義に走るという。

 

極端な理論はどちらにも瑕疵がある。

 

それは、世の常だ。

トランプの瑕疵は、その狭量さゆえに、世界から孤立してしまうことだろう。

実際、米国内でも彼は際立って孤立している今までもっとも不人気な大統領だ。

 

今後、世界は、冷戦時代のように、

「グローバリスト　VS　アンチ　グローバリスト」の戦いになろうとしているかのようだ。

 

 

向こう４年間のほぼほぼ

アメリカファースト　というのは、海外からの輸入を税金をかけてでも抑える。

さらに、自国内の雇用を上げるために、国内産業を育成する。

そうすると、米ドルは自然の流れの中で、どうしても強くなっていく。

強い米ドルは、米国内でのインフレを促す。

また、米国産の輸出は競争力がないので、国内向けのみになる。

 

すると、庶民は早すぎるインフレスピードに追い付けず、疲弊する。

 

と、これが向こう４年間に起こることですね。

イエレン議長とトランプ大統領の確執が出始めている。

イエレン議長は、金利を上げて、安定的、持続的な成長を目指し始めている。

また、全FRB議長の政策とは異なり、金融引き締めとまではいかないけれども、少なくとも大幅な金融緩和はやめた。

 

４年後、米国の財政出動は財政赤字を記録的に出し、国家事業の多くは中途半端のままあるものは放置されることになるだろう。

メキシコとの壁にしても、４年間で出来上がるとは思えない。

なにしろ３０００キロ近い壁なのだから、どれだけセメントと鉄骨を放り込んでも、４年では完成しない。

不人気なトランプが、４年後に、また大統領になれるとも思えない。

 

つまり手を付けた不要な公共事業の中途半端なやり残しが、アメリカのあちこちに散財の結果として残り、また、インフレに疲弊した市民たちの暴動があちこちに起こり、そして、米国内では十分な成長ができないと踏んだIT企業が次々と出ていく。

その間に、ドイツやEUはひどく傷つき、なぜか、中国のせいにするだろう。

そもそも、中国はすでに破たんしているのだが、（これは色んな証拠がある）それを借金でまかなっている。

分かっているだけでも、かなり控えめな数字で２６００兆円の借金がある。別の試算では３３００兆円とも言われている。

日本のバブルが６００兆円程度の紛失をし、２０年間日本が沈んだことを思いおこせば、そこの規模の大きさが理解できると思う。

 

その、中国に、あろうことか、まだ投資を続けている国がいる。

どこのドイツだ～

という話がオチ。

 

まあ、そんなことで、トランプの自滅と、ドイツの投機　日本の産業は、すでに空洞化を経験し、あとは殻が崩れていく状態（東芝を見てください）。

なので、今後の展望は、かなり暗い。

 

でも、株価は不思議と上がるんです。

 

実体経済とは関係なく。

株式というものは、ほんとうに摩訶不思議なもんです。

 

特に、米ドルが強くなると、日本の株式は上がります。

これは、プラザ合意以降の方程式だと言っても、ほぼほぼ過言ではありません。

幼稚な男がトップに立った

ドナルド　トランプは実に幼稚な男だ。

万里の長城は、中国が匈奴の侵攻を防ぐために作ったものだが、実際には何の役にも立たなかった。

壁は乗り越えられるし、トンネルも掘れる。

トランプが大いなる無駄を築こうとしているのを見て、それを大真面目に大統領令としてサインしているのを見て、ああ、アメリカも終わったな。と嘆息したのは私だけではないだろう。

いっぱしのやくざ者が、暴走族の兄ちゃんに喧嘩に勝って喜んでいるようなものだ。

もう、アメリカも先が見えた。

 

アメリカは大好きだったが、ああいう幼稚な価値観しか育ててこなかった人間が、なんの深みもなく思い付きで物事を決めて、自分さえよければいいなどと、言い出したら、それこそ、「みんなから嫌われる」だろう。私だって、大嫌いになる。

ただ、救いなのは、トランプを嫌いだと言っているのは、アメリカの国民にも半分以上いるということだな。

トランプのターゲットになる国

トランプが本気でチャイナを潰しにかかっている。

という論調を、日本の評論家が書く。

 

トランプは中国を潰そうなんて、毛頭考えていない。

潰されるのは、あんたたち、日本なんだ。

 

TPPを離脱した時点でよく考えてみ。

誰が得をしたのか？

TPPは、もともと、中国封じ込めだったじゃないか。

それに、ロシアとアメリカは仲良くするつもりらしい。

中国とロシアも仲良しだろう？

 

ということは、どういうことだと思う？

 

金持ちの日本から、めいっぱい搾り取ろうぜ。とみんなで口裏を合わせているんだ。

さっそく、自動車関税が変わるだろう。

それに、他にも金融攻撃を仕掛けてくるに違いない。

 

日本は十分に震えてガクガクになってもおかしくない場所に立っているのに、「まさか自分たちだけは大丈夫だろう。同盟国だし・・・」なんて、思っているらしい。

 

日本中にある米軍基地が日本を守っていると思っているのか、日本を抑えていると思っているのかの違いだな。

そもそも、日本は異常な状態なんだよ。

外国の大部隊が国内に駐留しているのは。

そんな国、アフリカの小国にいっても、ないぞ。

トランプの嘘

トランプが貧しい人の味方だと思っている米国人は、すぐに裏切られたことに気が付くことだろう。

 

彼はしばしば「学歴のない人が好きだ」などと言うが、彼自身も、息子も、みんな学歴重視だし、彼の側近の学歴を見ても、みんないい大学を出ている。

学歴のない人が好きだ　と言えば、学歴のない人がほとんどの社会では、票を集められるからだ。

 

人種差別を利用するのも、よくある手だ。

日本でも最近　少数在日の人を差別してネットなどで出てくる人が増えた。

同じことだ。

人気取りでしかない。

 

トランプは、大金持ちだ。

ウォールストリートとは違うタイプだとか言う人が居たら、頭が足りない。

ウォールストリートが株式だけをやっているとでも思っているのか？

ちゃんと、不動産も彼らのポートフォリオに入っている。

トランプには、多くの蛇口があり、不動産はそのうちの重要な水源だ。

 

トランプが米国にとって良い大統領になることは、ない。

絶対にありえない。

ああいう男は、良き夫にもなれないし、良き友人にもなれない。

孤独で、いつも虚勢を張って自分だけが唯一絶対の存在だと勘違いしている。

自分の運命は選ばれた特別な存在で、神はすべてを自分のために用意してくれているとさえ、信じている不遜な男だ。

だから、彼は自分のために大統領になったのであって、米国市民のためになったのではない。

米国にとっては、残念な結果にしかならないことを、私はずっと言っているのだ。