Sydney Yajima


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ドナルド トランプの表裏

2016-12-10 16:59:01 | 政治
政治には表裏がつきものだ。
ドナルド トランプほどの人間になると、表裏は時には矛盾するほどのものがあっても、まかり通る。

日本に影響のあるもっとも大きな表裏は、彼が選挙中に東アジアへの関与を薄めるということを公言してきたことだ。

だが、それを真に受けてはいけない。

軍事費の負担を各国に強いるというのは、ケチな米国大統領の誕生という面はあるが、米国が関与しないということにはならないのである。
理由を述べる。

彼は、まだ大統領職についていない。
ついていないにも関わらず、フィリピンに電話をかけ台湾に電話をかけ、などした。

つまり、彼の意志は はっきりしている。

中国封じ込めだ。
そして、困った中国から、最大の ディールを引き出すことである。
それは、中国の元の市場の自由化だろう。

中国共産党が、一つの中国 を言い出したら、彼は、なんと返答すると思う?

私は、「中国の国民が中国のトップであり、共産党はその走狗に過ぎない」と言い出すだろうと思う。

結果、中国共産党は、内部崩壊を誘発することとなり、ほころびは、様々な影響を広げることだろう。
とくに、銀行などが、今まで通りの融資を国庫から借り受けできない事態になると、オーバーナイト レートが一気に上がることも考えられる。
中国の元が自由市場に委ねられると今までの価値を維持していくことは難しいに違いない。
そうなると、ハイパーインフレを起こし、利率が跳ね上がることとなる。
中国は、原油の支払いが滞りなどするかもしれない。

つまり、たった一つの要求をトランプは突きつけるだけで、中国は右往左往することになる。
それは、元の自由化だ。
これでも、東アジアへの関与をアメリカはしなくなると言いたい経済人がいたなら、どうして、そんなことになるのか、教えてほしい。

日本が軍備増強をしなければならない理由

2016-12-10 15:52:54 | 政治
過去75年間
戦後というくくりの中で、日本には米軍が駐留しつづけた。
それは大規模な基地であり、軍隊であり、最新鋭の兵器でもある。

3万人以上の米国軍隊を一国で受け入れている国は、日本以外にはない。
これが、日米安保の肝であり、そして、日本の地位協定になり、日本の植民地化であり、アメリカがどれほど無茶な要求を言ってきても飲まなければならない根本でもある。

どうすれば、日本は、独立できるか?

まずは、自主憲法を作ることだ。
これによって、自衛隊を軍隊にする。

軍隊になったら、軍備費用をGDPの3%にする。
それによって、防衛だけではなく、場合によっては攻撃もできる軍隊にすることを目指す。
10年程度で、ある程度の軍備が整うと同時に、徐々に米国の撤退を促す。
米国としても、費用がかかりすぎる日本駐留を減らすことは、自国の利益になると考えるだろう。

米国の撤退が、始まると同時に、日本は独自で様々な活動と意見を言うことができるようになる。

軍事大国になる必要はないし、また、軍備を整えたからといってすぐに、「軍靴の音が聞こえる」と騒ぎ立てることでも、ない。
韓国や北朝鮮、それに中国が、どれほど日本の政策に反対したとしても、日本にとって 「独立」は、悲願だ。
これ以上、アメリカの言いなりになって、国民をモルモットにしてたまるか・・・
と言う気概があるならば、軍拡は避けて通れない道だ。

三菱重工、川崎重工などが、共同でさまざまな軍事兵器を作る能力を持っていることは 周知のとおりで、軍備が増えるにしたがって多くの産業が潤う。
つまり自国産業が、軍備という側面から後押しされつつ広がっていくという事だ。

武器を輸出するビジネスは、利益率が高い。
人道的な話をすれば、もちろん、人を殺す武器を作り、売るなどということは、とんでもない。となるだろう。
無辜が殺されるのを、阻止しなければならないのは、もっともなことだ。
だが、利益率の高いビジネスをアメリカが独占している現在の兵器市場。
これを、どうすれば、日本の利益に結び付けることができるかということを考えるビジネスマンがいても、不思議な話ではない。
それが、倫理的に良いとか、良くないという議論は別にしても、



カジノについて

2016-12-08 19:51:46 | 経済
カジノは、おおよそ、どこの国にもある。
だが、日本にはなかった。
しかし、日本ほどパチンコ屋の多い国はない。
日本人が、ギャンブル依存症になってしまうと心配する人がいるけれど、それは当たらない。
なぜなら、依存症になる人は、雨のしずくだけでも賭けを始めるからだ。

カジノができると、ホテル産業は大きく発展する。
それこそ、世界中から多くの人が集まるだろう。
特に、中国人は賭け事が好きなので、大挙押し寄せてくるに違いない。

いけないことなのか、良いことなのかは、日本人にはわからないだろう。
なぜなら、一般の人々にとっては、あまり縁のなかった世界だからだ。

日本が成熟した未来を創るつもりならば、カジノは悪くはない。

ただ、やくざの取り締まり、そして欧米からくるマフィアの対応をきちんと警察庁がマニュアルと研究をしておかなければ、取り返しのつかないことになる。
さらには、脱税やマネーロンダリングの温床となる可能性もある。

もっとも、厄介な問題は、アメリカが「一口かませろ」と、胴元になりたがっていることだろう。



恐怖と貪欲の狭間で

2016-12-08 19:25:19 | 経済
投資が経済にとっての重要な活動の一部であることは、今も昔も変わらない。
利益が出れば、それは正しい投資であったのであって、もし、そうでなければ、あなたは、間違っていた ということになる。

自分以外のだれかの「せい」にして損失したことを、反省しなかったとしたら、その人は同じ失敗を繰りかえすであろうし、もし、そうではなく、適度に自分のスタンスを取りながら、さまざまにポートフォリオを組み、などしていたなら、今は失敗していても、いずれ取り直すことができるはずだ。

いずれにしても、ひとの意見は、参考として聞く事であって、最後にリスクを取るのは自分自身である。

「ぼちぼち、下がるな」
「ぼちぼち、来るな」

というのは、生き方の中から分かるもので、正解はない。
もし、正解があるとしたら、それは、儲かったという結果のみである。

どうやったら、株で利益を上げられるのか?
という根本的な疑問には、多くの人がぶつかった問題でもあり、あるいは、多くの人にとって、未だ、道半ばの解決できていない問題でもある。

水掛け論だと思われるかもしれないが、しかし、答えははっきりしている。
儲かったなら、正しいのだ。
とても、シンプルで分かりやすい。

さて、長々とこう書いてきたには理由がある。

今の時代は、ようやく長いトンネルを抜けて、また、新しい相場が近づいてきているということだ。

当然、リスクはある。

中国の破たんにともなう不良債権の途方もない処理が、世界経済に対して、どれほどのリスクを投げかけるかというリスクは、そのうちの一つだろう。
しかし、今までも、そして、これからも、リスクのない投資と言うものは、無かった。

今、私は、あなたが どれほど成功した経験を持つ相場師であったとしても、あるいはそうでなかったとしても、必ずうなずいてくれることを、書いているに過ぎないが、心に、鳴る音が聞こえたなら、よく考えてほしいと願っている。

なぜなら、時代は一巡を終わらせ、次に回ってきているからだ。

第二次世界大戦

2016-12-06 00:13:47 | 政治
太平洋戦争、あるいは、大東亜戦争、日米戦争、あるいは、第二次世界大戦。
どこから始まって、どこで終わったのか?


開戦は、やはり真珠湾攻撃だったろう。
1941年12月8日未明。
ハワイ オワフ島真珠湾 米国太平洋艦隊基地に攻撃を仕掛けた。
用意は周到に行われた。
基地には40センチの大砲も備えられており、難攻不落だと見られていた。
上陸作戦や、艦砲砲撃での勝負は犠牲ばかりで難しい。

まずは、工事労働者に扮したスパイを送り込み、詳細な地図を手に入れた。

アメリカに滞在経験の長かった山本五十六は、長期に米国と戦えば勝ち目はなく、一気に飛行艇で敵を叩くしか方法はないと考えていた。
講和をするのは、有利な間に進めるべきだとも提唱していた。
結局、彼の意見は陸軍とは相いれないものとなり、戦争は泥沼化した。

終戦は、やはり広島長崎の原爆投下であったろう。
1945年8月6日と9日。
原爆は落とされた。
核兵器を作ったのは、ドイツから逃れてきたユダヤ人たちの物理学者であった。
彼らは、原爆をドイツに投下するために心血を注いで作ったのだったが、ドイツはその前にさっさと降伏してしまった。
完成した原爆は、ドイツに投下されることはなくなったが、アメリカの軍隊はそれを使用したがった。
ルーズベルト大統領が日本に投下すると、イギリスのチャーチル首相と腹を合わせたのが1944年9月18日のことだ。
しかし、ユダヤ物理学者たちは、日本への投下に反対し、大統領に書簡を送ったりもした。
ルーズベルトも、原爆を日本に投下する意思はなく、日本を敗戦に導くために、そこまでする必要はないと考えていた。
だが、彼は急死した。・・・トルーマンが大統領を引き継ぎ、彼は、着々と原爆投下の準備を始めた。

あとは、御存じのとおりである。

その広島に、オバマ大統領が来た。
そして平和を誓い、祈った。
最初の米国大統領の訪問だった。

返答に、今度は安倍首相がオアフ島に行く。
やはり平和を誓い、祈る。
最初の日本首相の訪問になるだろう。


米国と日本は、70年の時を経て、わだかまりを捨てて同盟国として緊密に連携していこうとしている。
もちろん、これからの時代は、戦争が起きないわけではない。

両国が封じ込めるターゲットになってしまった中国共産党を残すか、自分たちの国を残すのかの選択を、不況の中で蜂起する中国国民が、近い将来 しなければならなくなるだろう。
台湾と米国の接近も、日本との融和も、あるいは、日本の中国への優遇政策の廃止も、フィリピン大統領と米国新大統領の新しい関係構築もすべて、歴史の必然になるのである。



トランプ バブル景気

2016-12-04 01:59:01 | 経済
来年の世界景気は、アメリカがけん引することになるだろう。
トランプが、推し進める大規模土木事業が米国内の成長を促し、強いドルを背景に、米国流資源外交も始まる。
高くなった原油価格はロシア経済を活性化するという副作用つきだ。

ところで、中国の住宅バブルが弾けると予測していた人が10年前から沢山いたけれども 今も騰がり続けている。
なぜ、予測は外れてしまったのだろうか?
データを見る限り、中国の景気は悪くなるはずだと思える。
私もそう思う。
だが、なかなかそうは、ならない。

現在も中国は、上海株価も3000以上をキープしており、安定しているとさえみえる。
もちろん、政府の介入があるにせよ だ。

ここで、経済というものが分からなくなる。
おそらく、分かっている人とはその軌跡をたどって、それらしく説明をうまくしてくれる人に与えられる称号で実際には、よく理解できていないに違いない。
歴史には興味がない私の知りたいことは、来年はどうなるのか?10年後はどうなっていくのか?という未来のことだからである。

おそらく、どこかの時点で、中国も”見えざる神の手”によって審判を受けることになるはずだ。
それが、どこか?
という点で見逃してはならないのが、トランプ バブル景気だ。

トランプが多くの国内向けの景気対策を講じることで、米国への輸入が増える。
それが、中国の消費財である場合も少なくないので、中国と米国の貿易は増えるという計算だ。
トランプは関税をかけ始めるだろう。
提訴合戦も起きるはずだが、彼は 意に介せず 関税をかける。

日本の自動車産業も少なからず影響を受ける。
むろん、韓国ほどではないにせよ、影響はこうむるはずだ。

トランプバブルは、しかし原油を上げるだけではない。
シェールオイルも復活するだけでもない。

日本の景気を押し上げることになるだろう。





ドルは復活の兆しをみせているからだ。

新しい世界の常識

2016-11-24 00:36:05 | 政治
先進国では、タバコの害について教育を徹底する。
タバコと言うものの常習性、依存性は、脳に直接働きかける効果を伴う為に、コカイン、覚せい剤などにも劣らないほどで、辞めるのは容易ではない。
だが、教育により、人々は害について学び、多くの人々は禁煙を始めている。
企業や学校などの公共機関でも取り組みをしており、それは、国と民間の両方によって始まってもいる。
税率をあげるなどして、消費者が買いづらくする方法なども取られており、国よってはパッケージにたばこの害によって引き起こされる衝撃的な写真なども全体のデザインの三分の一に入れるという法律まであるほどだ。
それでも、中毒性のためにやめられない人口がいる。

ところで、タバコ会社のほうは、過去に比べ大幅に、減収となってしまった。
信じられないだろうが、1970年代には、タバコのCMは毎日のように流れ、医師を演じる映画俳優は、患者の前でタバコを吸いながらカルテを見ていたりしたものだ。
だが、そういう時代はもう過ぎ去った。

そこで、タバコ会社は、教育レベルの低い地域をターゲットにタバコのマーケティングを始めている。
おもにアフリカの国々で、映画館から出てくる観客たちに無料でタバコを配るなどして、タバコのテースティングをさせる。
すると、瞬く間に中毒性によって、人々に愛煙家が生まれる。

ところで、中毒性というのは、なにも、タバコやお酒、それにコカインなどの白い粉だけではない。
実は、砂糖にも大いに中毒性があるということを、あまり世間は知らない。

毎日流れているCMの、清涼飲料水の中には、驚くほどの砂糖が入っている。
あなたが飲んでいる活力飲料水にも入っている。
それらは、ニコチンに負けないほどの中毒性を持っているのだ。

先進国では、それらの砂糖接種人口が、多くの糖尿病患者を生み、保険機構などの財務を悪化させているということを知っている。
そのために、どうするかを考えた結果、清涼飲料水に対して、40%程度の税金をかけるという考えになった。
今後、コカ・コーラの値段は高くなっていくだろうが、理由はそのためである。

もし、あなたが、タバコをやめた人であれば、この次は、砂糖について考えなければならなくなるであろう。
と、いうのが新しい世界の常識だ。

トランプ大統領の不誠実さ

2016-11-23 05:49:15 | 政治
トランプ大統領が、財政出動を行うことは、確実だろう。
問題は、財政赤字が拡大することだが、彼はそれを減らすと言ってきた。
それならば、増税するしか対策はないはずだ。
だが、彼は減税するとも、公約している。
じゃあ、どうすればいいのか?

私は、分からない。

よほどの天才か、打ち出の小づちがなければできない まるでおとぎ話だからだ。

おそらく、財政赤字が膨らむしかないだろう。
ちょうど、レーガンの時代のように、どんどんと財政出動が増えてきて、政府の借金が増えていくという構図だ。

これは、アメリカの身動きを封じることになるだろう。
財政赤字が増えすぎると トランプには多くのプレッシャーがかかり始めるはずだ。
それは、彼をより反発させることだろう。
そして、彼の性格からすると、二つの行動が読み取れる。
より、財政赤字を増やしながら、公共事業を増やすことと、国を担保にG7に借金を増やすこと、それに、海外に目を向けて国民の不平を減らすために戦争をすることだ。

戦争の相手は、あまり強くないほうが良い。
アメリカから離れていたほうが安全そうだ。
だが、悪っぽい奴のほうがアメリカ人にはわかりやすい。

そこで、狙われるのは、刈り上げ君あたりだろうか・・・

日本のベースアップ議論

2016-11-17 19:49:31 | 政治
安倍首相がベースアップをするように、企業にお願いをしている。

いくつかの企業は応えられるが、そうではない企業も出てくるだろう。

効率の良いビジネスを徹底的に考え抜けば、そこに、人は必要なくなる。
いずれ、マクドナルドには、機械だけになってしまうに違いない。

教育を受ける機会のなかった人々は、概ね、安い給料かキツイ労働条件の下で働かなければならなくなる。
もし、両親に十分な資産が無ければ、その子供は、まず恵まれたスタートは切れない。

もちろん、本人のやる気次第で、ある程度まで挽回することは、できるかもしれない。
例えば、ビジネスも、やり方次第で伸ばせるかもしれない。

そういうファンタジーの中で、多くの人々が、夢見ながら散って行く。
ファンタジーではなく冷静な分析と徹底的なリサーチをしなければ、正しい商品にたどり着くことはできないし、例え正しい商品を持っていたとしても、売る方法をきちんと組み立てなければ、宝の持ち腐れになる。
それが、ビジネスだ。

私は、今後、AIが伸びてくるにしたがって、人間は人間を求める時代が来るように思う。
それは、血の通った情というものを、恋しがる本能のためだ。

ゴールドを買って、自分の財産を守るという考え方は、私はあまり好きではない。
ゴールドのマイニングを買って、というならば、そこには人間がいるので、人間への投資とか、あるいは人間とのかかわりという中で、お金が生きてくるように思うのだ。だから、同じように見える投資でも、ゴールドなら、マイニングに投資することの方を選ぶ。





韓国の終焉

2016-11-13 10:55:43 | 政治
今更の話だが、韓国という国が、いかにしてその終焉を迎えようとしているか について書いてみたい。

昨日、朴大統領への糾弾デモは、少なく見積もっても25万人以上の人々が集まったそうだ。

大統領は、辞めるつもりはないらしいが、5%という支持率で、韓国のためになにかできる訳でもない。
そんな韓国には、経済の波が押し寄せている。

輸出が中心の韓国経済にとって、海運は重要なはずだが、その事業がとん挫したことは、まるで 今回の朴槿恵大統領のスキャンダルによってかき消されているかのようだ。
サムソンのギャラクシー7系が次々と火を噴き、その原因すら、まだ特定できていないところで、どんな分析をしても、今更感はあるが、しかし、あえて言うならば、もうこの会社のブランド力は地に落ちてしまったので、再起は不可能だろうということだ。

爆発する電話など、冗談の範疇でしかない。

あえて、高いお金を払って時限爆弾を自分自身に仕掛けるお人よしは、世界には存在しないということだ。

そのサムソンの輸出に占めるシェアは韓国GDPの30%もあり、そのうちの70%が携帯だったのだから、20%の韓国経済が吹き飛ぼうとしている。
さらに、現代自動車の異常な労働組合は、鉄の壁に向かって殴り続けているかのようだ。彼らは自分たちのこぶしが自分自身を痛め続けていることに気づいていないか、あるいは、それを楽しんでいるかのようだ。
ポスコなどの造船鉄鋼も、底にむかってまっしぐらで、遅々として進まない構造改革は、毎日自分自身の足を食べているタコのようなものだ。
複雑なICチップのように入り組んだ相互持合い株制度や、それを支援するウリ銀行をはじめとする金融は、チップの中身を解読する前に、軒並み引きずられるようにして金融危機を迎えようとしている。
日本にスワップ協議や、経済協力を呼び掛けている韓国政府だが、日本だって、自分たちのことで精いっぱいだ。
80年代の日本ならば、あるいは もっと彼らの要望に応えられる体力もあったかもしれない。
だが、今の日本は少子高齢化を目の当たりにして、今後 年寄りばかりでどうやって生きていくのかを考えなければならない所に来ている。
韓国の若者の心配をするまえに、己の血圧や血糖値のほうが深刻なのだ。

さらに、トランプになったために、兵役を逃れてきた人が大統領になったがために・・・彼は、儲からない軍備を徹底的に削減しようとすることになる。

韓国在留米軍は、今の半分以下になるだろう。
北朝鮮の脅威がどうのこうのという議論は、プロレスが好きな彼には、あまり通じないはずだ。
彼は、北朝鮮と韓国はプロレスだと知っている。



トランプ大統領の4年間は、こうなる

2016-11-12 02:15:50 | 政治
トランプ大統領は、不動産屋である。
不動産の価値は、インフラ整備によって騰がったり下がったりする。

つまり、トランプは自分の持っている不動産価値を国の税金をうまく活用してあげようとするだろう。
それは、雇用を増やすという大義名分を持つこともできる。

それで何をするのか?

というと、モンロー主義のように、一切の戦争にかかわらないで、ニューディール政策のように、国内で、とことん土木工事を進める。
これにより、米国は、繫栄するという考えだ。
絶対に、彼ならそうすると私は自信をもって言う。

当然のように、石油は高騰するし、鉄鋼石炭も騰がる。
アメリカを、掘りまくる4年間が始まるのだ。

アメリカは強くなるか?それとも、弱くなるか?
という議論が出てきそうだが、答えは分かっている。

アメリカ経済は強くなる。
だが、対外的には、影響力が減るだろう。
というものだ。

それから、トランプ在任中は、まず 戦争は起きない。
戦争は、彼の計算では、損失しか生まないからだ。

中国の南沙諸島への活動はもっと活発になるだろう。
日本や台湾への脅威も増えるはずだ。
しかし、トランプは、そんなことは、アメリカのビジネスには関係のない話だと言うはずだ。


日本がアメリカの国内のインフラ産業にかかわれるとしたら、コマツなどの重機販売ぐらいだろう。


トランプ大統領の扱い方

2016-11-10 15:55:44 | 政治
かつて、私自身が経験したタフ ネゴシーエーションのなかで、最もきつかったのは、ユーゴスラビア人だった。
彼の、ネゴ力は、一歩も引かず、しかも 強欲で、さらに、それを隠そうともしなかった。
日本人は、どこか、「恥の文化」のせいもあってか、こういうことは、恥ずかしいと引くところがある。
だが、ナイスな表情も、相手による。

トランプは、タフ ネゴシエーターだ。
だから、覚悟が必要だ。

日本にとっての覚悟とは、「正しく相手を見て、正しく怖がれ」ということだ。

彼の主張をかいつまんで言うと

移民排除

アジアから金と雇用を取る

安保の見直し

などである。

日本にとって、必要なことは、まず防衛予算をGDP3%程度まで上げることだ。これは国内の予算問題なので、対外国との問題に比べれば多少の抵抗はあるにせよ実現可能だ。
この予算が、日本の覚悟をアメリカに突きつけることになる。
出ていくなら、出ていけ。

という意味だ。
これにより、アメリカへのネゴシエーションを有利に進めることができる。

次に、日本国内でステルス性を備えた戦闘機の製造開発をさらに進めなければならない。日本の技術力なら、可能だ。
これにより、軍需産業を発展させろ。

三つ目に、沖縄を始め多くの米軍基地を縮小撤退の道を作る。
これは、日本にとっては長期的に利益になる。
弱りつつあるアメリカに引きずられて日本まで落ちてはいけないからだ。

米国内の米国人雇用を日本企業が沢山していることを、利用することも忘れてはならない。
それは、無視できない人数であり、今後のビジネスについてのネゴを有利に進めることもできるからだ。

ただ、トランプは、日本への輸入を強要してくるだろう。
したがって、日本としては、TPPを進めるという点で正しい圧力をかけることができる。
もともと、米国が推進してきたTPPだ。
日本へのマーケット参加への条件と、言う事さえ可能かもしれないし、ある程度米国内の理解も得られるはずだ。

戦後初めて、日本が米国へ圧力をかけることができるという意味にもなる。

ということで、やりかたによって、トランプは日本にとって悪いことでは無いかもしれない。

大統領選挙

2016-11-09 16:42:49 | 政治
もうすぐ、新しい大統領が決まる。
大統領の職は、多くのことを決めなければならないが、それをすべて自分で行うことは不可能だ。
従って、有能な部下を持った人間がより良い選択をする大統領ということになる。

有能な部下を持つのは、一つには人望が必要だ。
大きな器を持った指導者は、往々にして傲慢に見える。
傲慢さはしかし、ある種のベールをまいた姿であり、本当の姿は隠している場合が多い。

トランプ氏は傲慢さに関しては申し分ない。

だとしても・・・

朴大統領

2016-11-08 17:09:38 | 政治
ご存じのとおり、朴大統領が窮地に陥っている。
理由や経緯に関しては、各メディアが詳細に伝えているので ここでは繰り返さない。

ただ、どこも伝えていないことがある。
このことについてGSMで書く。

TPPを急ぐ理由

2016-11-06 16:53:15 | 政治
あまりにも、的外れな評論家が多く、政治家は何も知らないか、知っていても、本当のことを言おうとはしない。
訳も分からず、日本はTPPに加盟し、そして国民は、唖然とする。

TPPを急いでいる人は、安倍政権でもなく、自民党でもない。
財務官僚たちだ。

貿易だとか、安全保障が要の議論だなどと、思ってはいけない。
そういう側面はあることは否定しようもないが、それだけはない。

なぜ、財務官僚たちがTPP加盟をいそぐのか?
それは、TPPに加盟すると、ガイアツ(外圧)という力を使って、大きな歳出削減ができるからだ。
それは、なにか?

ハッキリ書こう。

それは、医療費だ。

日本人は世界でも最高の医療をほとんど、タダで受けている。
歯科医にかかる費用だって、日本ほど最高技量の医師によってほとんど無料で受けられる国はほかにはない。

すくなくとも、

プライベート医療保険に入っていなければならず、その費用は年間、5000ドル以上はする。
貧乏人は病気になっても医者にかかれないので、苦しみのたうち回りながら死ぬか、病気にならないようにするか、しかない。

とくに高齢者が増える日本においての医療費の増額は、追いつけない。
消費税を少々上げても間に合わない。

米国の医療保険会社は、日本にTPPによって、保険事業に参入しやすくなる。
米国の保険は、例えば、こうである。

あなたは、ある日、体の調子が悪くなった。
でもあなたは、医療保険に入っているので、安心だ。と思っている。
安心して、医師に診断を受けると、癌だと宣告される。
手術しなければ、ならない。
と言われる。
そこで、普通なら、あなたは、医師の診断に間違いなさそうだと思えば、署名をして、手術を受けるだろう。
しかし ここからが違う。
医師は、まず、あなたの保険会社のメンバーシップナンバーを聞く。
そして、医師は「この患者を手術したいのですが、ちゃんと費用は払ってもらえますか?」と保険会社に問い合わせる。
保険会社は、問い合わせに対して、自分たちの判断で、YES・NOを決める。
時には、他の医師の見積もりもあなたに要求するかもしれない。
ちょうど、車の事故のように。
そして、手術方式によって、価格に差額が出る場合、保険会社は安い方法を選ぶことだろう。
安い方法は、助かる確率が低いかもしれないにもかかわらず。だ。

そういうあなたは、まだ マシなほうだ。

問題は、保険に加入できなかった人たちだ。
彼らは、じっと死を待つしかないのである。
もし、保険なしに、自腹で手術を受けようとすれば、何百万円もの請求に応えなければならないからだ。

伏線はある。
今でも、がん保険というCMが随分流れているだろう。
加入している人も多いはずだ。
だが、日本の医療保険システムは、もともと、とても良いものなのだ。
多少の自己負担金は、あるにせよ、だ。

コメ農家がTPP問題の中心で、自分たちは関係ないと思っている国民たちは、実に、哀れである。
なぜなら、彼らはもうすぐ 年を取って、金を稼げなくなったころに、新しい保険システムが、ガイアツによって導入されることをしらないで、のほほんと生きている幸せな人たちだからである。