Brexit

イギリスがEU離脱を正式に行うタイムリミットは、来年の4月だと言われていた。
それはメイ首相もそう発言していたし、国民主導によって（投票）それは、そう行われることになっていた。
多くの金融企業たちはロンドンのシティーからベルギーへと、脱出し始めるか、少なくとも、メインを移そうとしている。

そんな最中、イギリスの最高裁は、パーラメント（議会）の承認を経ていないEU脱出決定は不可と裁定した。
つまり
さいころをもう一度　ふりなおせ。
と言っている。
これで、来年中にイギリスがEU離脱をする可能性は限りなくゼロになった。
手続きどころか、これから議論を始めるというのだ。
そして、おそらく議会は離脱に反対するだろう。
なぜなら、金融だけではなく、ポンドの下落はすさまじいものだったからだ。

ところが、そのポンドが反発した。
この裁決を受けてのものだ。

2017年

ポンドと元が仲良く下がっている。
これは、イギリスや中国にとって、輸入物価が高くなることになり、結果、インフレが進む。
物価上昇を引き起こすのである。
さらに、中国は、企業と個人の借り入れが、彼らの水増ししたGDPの３０％を超えているので、いつ暴発するか分からないダイナマイトのようなものだ。

物価上昇と、住宅バブル崩壊が中国では同時進行するので、社会不安が広がる。
イギリスは雇用が悪いので、スタグネーションとインフレーションが同時に起こるスタグフレーションという珍しい現象になる。
珍しいが、最悪の現象でもある。

ということで、来年　多くの中小企業が崖っぷちになる。

日本の場合は、後継者のいなくなった、高い技術力を持った中小企業が、残念な結果を迎えようとしている。

今のうちにデータベース化しておいて、それを、今後開発されるロボットにとって代わった形で、産業の空洞化を抑えようとしているが、果たしてうまくいくか。
なぜなら、ロボット化された技術は流出しやすいために、諸外国にとって代わられるであろうからだ。
特に、現在、雇用が高い給料水準で　ある程度資金力のある国、例えば　北欧や豪州、カナダなどは、触手を伸ばすに違いない。

製造業が歴代あまり強くなかった国が、一挙に　メジャーになる可能性もあるのだ。
しかし、中国などのような安い賃金、労働力を　売り　にしてきた国々は、消費市場を伸ばさなければ、おいていかれるだろう。
つまり、内需拡大を十分に広げなければ、世界は人数を相手にはしないという事だ。


日本は今後、食糧難に備えなければならない。
農林水産省は、TPP批准のあと、どうするつもりなのか、はっきりとした青写真を持っているのだろうか？

新しい技術を駆使した、農家というものも、必要になってくるはずで、日本の食を守るためにも、十分な準備をしなければならないはずだ。

どうなんだろう？？？
と思うことが　しばしばある。

デフレだから金を使え・・・

デフレであっても、ただ　「金を使え」という議論には賛同できない。
もちろん、政府が主導になって　財政出動するという枠組みは　いいだろう。
しかし　そういう単純な理屈で経済を語る評論家は、信用してはならない。

まず、日本企業の多くが、利益が出ると自社株を買い戻すということが増えている。
それによって、企業の株価やコントロールがやりやすくなるという理屈だ。
しかし、従業員の給与が上がっていない。
つまり、デフレなるものの根本原因がここにある。
給与が上がらないから消費が伸びない、消費が伸びないから税収が減る　財務省はあわてて消費税を上げる　さらに消費心理が冷え込んで消費が減り、デフレが増える

中国の元安が進んでいる。
元を売ってドルを買う動きが一つのトレンドになっている。
しかも、向こう数か月はこのトレンドが続くという話も聞く。
もっとも、中国共産党がドルを売り始めると、トレンドは反転するので、どうなるかは、分かるはずもないのだが。

ウィキリークス

ここでは書かない。
GSMのみ

中国の計画

30年ごとに中国は変わる。
戦後、毛沢東の目指した中国というものは、まず　二度と列強に食い物にされないというものだった。
さらに、彼の目指した中国は、飢えのない社会だった。
それは、おおよそ30年後実現した。
1970年代には、鄧小平が中国を考えた。
次の30年の計画は、都市化と経済発展だった。
新幹線はどうしても欲しいものだった。
時の田中角栄は、実質を取った。
まずは、中国のほしいものを与え　そして、日本との国交正常化を目論んだ。
30年が過ぎて、中国は矛盾を抱えながらも成長した。
それは、天安門事件として世界に知られる矛盾ではあったが、しかし、何事もなかったかのように、成長は続いた。

2000年頃、新しい転換期が訪れた。
それは、技術の変革である。
世界は、ITに目覚め、そして激変といっていいほどの技術革命が起きていた。
遠からず、ロボット化が進み、ありとあらゆるものに、人力が必要とならなくなる時代が来ることは、誰の目にも明らかだった。
人海戦術で成長をしてきた中国にとっては、方向転換をするしか他に方法はなかった。
しかし、これは、中国に取って初めて、自国からの発信する方向転換ではなく、外圧からの方向転換であった。

中国は、金融と言うものに目を付けた。
金融によって成り立つ世界を向こう30年で成し遂げようと考えたのだ。
香港にはすでに、成熟した金融のプロがいる。
それが、中国の目論見を手助けしてくれるはずだった。

だが、金融のプロたちならば、一人残らず知っていることを、中国共産党は理解していなかった。
それは、透明性の確保と自由取引の原則だ。
この二つを確保しなければ、世界からのマネーは入ってこないと、金融のプロがいくら説明しても、中国共産党は理解しようとはしなかった。
いい加減なGDPと、統計しかない国にとって、透明性の確保や自由取引の原則など、意味不明な外国語でしかなかったのだ。

これが、現在　2016年で30年を半ば通り越した時期に起こっている中国の問題だ。
SDRを得て、AIIBを成功させようとしても、現在の中国に投資をしたい金融のプロはいないのである。
ファイナンスが得られなければ、話はすべて白紙にとん挫する。

マイケル カンターを思い出す

通商代表部だったミッキー　カンターを覚えている人はどれだけいるだろう？
彼が、在任中、米国は日本にキツイ交渉をした。

カンターとはユダヤの教会で合唱をする人々のことだ。
もちろん、彼はユダヤ人だ。

厳しい家庭環境と、勤勉さ、さらには米軍に4年間もサーブして、得られた人脈も彼を後押しした。
あまり、知られていないが、遺伝子組み換えのモンサイトの出資もしているし、在任中も遺伝子組み換え食品の販売を推進させた。

ヒラリークリントン大統領の誕生とともに、彼自身の再起用は年齢的にあり得ないが、私は、あの後、日本が暗い20年を経験したことを思い起こさずにはおれない。
つまり、新しいカンターをヒラリーは生み出すであろうし、その人物は、おそらく、強硬な姿勢で、中国に対峙するに違いない。
中国は地獄の20年を迎えることになる。

ただ、その前に徹底的につぶしておくのは、恐らくEUだろう・・・

すでに伏線はある。
個々には書かない。
続いてはGSMにて

中国の元

中国の元が、SDRを獲得する。
これによって、北京で発行する中国の銀行券が、世界で通用する紙幣として決済できることになる。
北京が沢山発行すれば、現金は沢山あることになり、沢山ある現金は、多くの企業や不動産を買収することができる武器となる。

これにより、中国共産党は世界中を買いまくるつもりらしい。

今までのIMFや国際的取引における為替の在り方とうものは、なるべく透明性を確保するというものだった。
もちろん、それは、嘘だ。

透明性は、欧米のスタンダードにおけるものであって、それが、本当に無色透明であったことなどなかった。
証拠を上げるなら、なぜ、デリバティブが起こったのか？
そして、なぜ？　今、ドイツ銀行はまさに、破たんの危機を迎えているのか？

いずれにせよ、中国が今後、為替においても力を持ってきているのは、確かな話なので、世界のあらゆるところに、中国の影がちらつくことになるだろう。

日本の場合は、円という国際決済できる通貨を持ちながら、決してその有利さを活用しては来なかった。

ナイーブな日本人は、「そんなこと、やっちゃいけない」と自分で律するところがあるようだ。

しかし、中国は違うだろう。
国際通貨として、今後、自分たちの元が世界中で認められ、使える通貨として・・・できれば米ドルにとって代わりたいとさえ願っているに違いない。

では、中国の元がこれから20年後あたりに、米ドルにとって代わったとしたら、どんな時代になるだろうか？

まず、これはフィクションだと思ってほしい。


恐らく、東京のほとんどの土地は、彼らの地所になるだろう。
繁華街のあちこちに、チャイナタウンの柱が立ち、学校教育も、中国語が必須になるかもしれない。
大阪から名古屋までの土地に、あるいは名古屋から大阪までの土地に、それぞれ、拠点となる中国の町が　連絡網のようにできあがるはずだ。

山陽新幹線も、中国系のファンドに抑えられるので、全ての技術は、筒抜けになってしまうだろう。
エアポートも抑えられるので、中国の軍用機が自由に使えるように法律も改正されるに違いない。

米軍は撤退するだろう。
米国のほとんどのファンドも、銀行も中国の傘下に入ってしまい、身動きが取れなくなっていることだろう。
また、中国人でなければ、採用されない企業も多くできてくるだろう。
公用語も、中国語となり、マンダリンを放せない欧米人は、掃除などと単純労働者にならざるを得ないだろう。

トヨタは、ローマ字表記から、豊田という漢字表記になる。車のロゴも変わり、社内の取締役以下、ほとんどが中国系になるはずだ。

中国は、世界中に、現在の孔子学院を、大学として昇格させるに違いない。
そして、孔子学院で学んだものには格別な待遇を与えることだろう。
それは、たいして能力が無くても、マネージャーにするなどというやり方で、露骨だが、分かりやすい構図を作るに違いない。

日本人は、どうやって生きていくのか？
それは、中国のための、デザイナーとして、あるいは、クリエーターとしての地位を確保することだろう。
もちろん、それなりの待遇を与えられるに違いない。
だが、言論の自由は著しく制限されたうえでのことだろう。

最悪だ・・・

イギリスのポンドが30年ぶりに安値を更新している。
ロンドンが今までの　「シティ」としての地位をキープし続けることは難しい。イギリスは2019年までにEUから離脱する。
情報を集め、EUを分断させて、イギリスは自分たちに良い条件を作り出そうとしている。

さて、ドイツ銀行問題が、さらに大きくなって　出てきている。
デリバティブ問題に対して、「違約金を支払え」という米国当局からの圧力がかかっている。

しかし、米国内の銀行。とくに、もっとひどいことをしていた　例えば　GSなどには、何もしていない。
面白い。

そう考えながら、これは現在進行形で、リーマン　ショック前夜にそっくりだということに気が付いた。
ありとあらゆる意味で似ている。

EU経済がボロボロになる・・・ということは、VWなどが、行き過ぎた投資のために、追加金融が受けられずに、内部崩壊を始めるということ。また、保険会社が次々と破たんしていくということ。さらには、中国への投資をし続けてきた　EUのビジネスは根っこから、崩壊するということだ。

中国のバブル崩壊は、もはや　隠せないところにきている。

このタイミングで、幾重にも来ている危機だ。
ゴールドが値を上げ始めている。
実は、あまり良いことでは無いのである。

沖縄

平成28年　沖縄振興予算　3350億円
国庫支出金　3858億円
地方交付税　3574億円

県民一人当たり　全国で5位程度のお金が支給されている。

他にも別名目で、沖縄には、例えば平成27年度には、沖縄振興特別交付金として806億円　さらに、沖縄振興公共投資交付金という名目で811億円

などなどが支払われている。

さて、これは、なぜだろうか？

優遇されているという点と不遇な米軍基地の存在の両方を考える時、沖縄の人々は、交付金と沖縄基地を天秤にかけて考えてみたことだろう。

交付金の多くが、沖縄振興のために、道路工事などに使われ、地元の談合によって、それが、人々の生活に結びつくことなく、土建屋のものになってしまっていたとしたら、沖縄の人々の敵は、誰だろうか？
ということを、沖縄の人々は考えてみたことはあるのだろうか？

もちろん、米軍基地は無茶な要求ばかりする。

これはしかし沖縄に限ったことでは無く、世界中の人々が、無茶な要求と爆弾に苦しんでいるのだ。
アフガニスタンや、シリアの人々を引き合いに出すのは、ここではやめておくべきだろうか・・・

もちろん、日本の国内においても基地は存在し、私のかつて住んでいた相模原市では米軍の飛行機が真夜中に低空飛行してくるなんてことはしょっちゅうだった。

厚木基地があるからだが、しかし、人口密集地帯の東京においても、そうなのだ。

だが、人々は朝起きて、何事もなかったかのような表情を作って、笑顔であいさつする。
沖縄の人々だって、きっと　同じだろう。

現在、沖縄の基地移転が問題になっている。
ここで沖縄の人々は、自分たちが、何を我慢してきたのか、何を訴えたいのか、なにが欲しいのかを、考えなければならない時期だろう。

私はお金で、解決できる問題だとは思いたくない。
だが、お金を日本政府が支払っていることは、どうだろうか？
何もなかったことにして、平気で日本政府を裏切って、中国政府になびいてもいいものだろうか？
また米軍が出て行ってしまった後、沖縄はどうなるだろうか？
中国軍や中国の漁船がどんどんと　那覇を目指してくることは、想像する価値もないことだろうか？
沖縄を独立させる　という途方もないことを言う人がいる。
沖縄には、独立してやっていけるだけの産業があるだろうか？
例えば、近くの島　台湾や九州に比べて、どうだろうか？
今の生活水準を維持できるだけの収入を得るだけの産業を育ててきただろうか？

この一つ一つの疑問についてじっくり考えてほしい。
そのうえで、もし、日本政府にとどまるのであれば、どういうとどまり方をすれば　より沖縄の子孫にとって最適であるかを考えてみてほしい。

力のない正義は、力を持つ悪魔には勝てない。
これは歴史の事実だ。
悪魔は、のちの歴史を自分たちの都合の良いように書きかえることができる。

沖縄が弱っている時、本当に助ける人々は、日本なのか、中国なのかを考えてみてほしい。
もし、それが日本ではなく、中国だと思うのならば、日本を裏切って中国のためになることを考えればいいだろう。

日本と米国は、長年の友情もあり、同盟国として君臨している。
このことは、世界の基本になりつつもある。

闘うことを忘れた人たち

日本の経済状況が、良くないと言いたがる人は多いが、実のところ、そうでもない。
世界の景気に比べてみれば、日本は天国ではないかもしれないが、限りなく近い。
少なくとも、失業率が５％を切っている時点で、国民は神様に感謝しなければならない。

しかし、日本の雇用率の高さに比べて、日本人の給与は低く抑えられている。
それは、韓国や中国という新規に参入してきた国との競合のせいである。

過去　20年あまり、企業は、設備投資を国内にせず、多くは、中国をはじめとした、貧しい国々へ安い賃金の労働力を求めて、すすめてきた。
それは、企業が利益を上げるという原則にかなっており、間違いではないかもしれない。
だが、そのために、多くの日本国内の工場が閉鎖することになった。

日本の労働者は、ワーキングプアと呼ばれる状況にまで追い込まれた。
つまり、安い賃金の外国人労働者と互角に戦えと言われたのである。

例えば、時給5円で喜んで働く国と、時給700円の日本人を競争させようという話だった。
もちろん、一人当たりの生産率や、効率、それに、完成度は日本人が断然に高い。

当時、流行したのが、M&Aの流れでもあり、それは海外のMBAを取得してきた血も涙も無い数字馬鹿たちが持てはやされる時代でもあった。
数字馬鹿たちは、数字のみを追い続けた。
理屈は、こうだ。

数字だけで見れば、安い労働力は限りなく魅力的であり、高くて質の良い労働力を簡単に凌駕できるというものだった。
それには、マネージメントの能力向上と教育で、多くは賄えるという考え方だった。
しかし、人間には血が通っている。
血の通った人間には、文化がある。
文化は不変だ。

ここのところの機微はMBA君には理解できない。

詳しく書けば、本一冊にもなってしまうから、ここでは書かないが、ともかく、そのMBA君のモデルは崩壊した。

その崩壊の最たるものが、中国の崩落だ。
見て見なさい。

まもなく、SDRをIMFから受け取り、世界通貨となって、自分たちの世界が築けると勘違いしている中国共産党の阿鼻叫喚が聞こえるだろう。

理由は簡単だ。

元が暴落するからである。

今、中国共産党の幹部たちがこぞって海外の物件を買いあさっているのはそのためだ。

なぜなら、彼らでさえ　元の価値をまったく信用していないからである。


日本の国内消費を上げることによって、日本国の税収は増える。
そのためには、国内の景気をあげなければならない。
では、どうすればいいのか？

割合に簡単だ。
それは、春闘をきちんとすることだ。
労使の話し合いをきちんとし、年間２％程度の給与を上げる目標を、双方からのアプローチで達成し、国がそれを賞賛することだ。
そうすることによって、国内の消費が伸びる。

春闘は労働者の権利を主張するところだが、今の日本では、なあなあ　になってしまっている。
もちろん、ストライキや共産、社会主義を標榜しろなんて、言っていない。

ただ、労働者は、自分たちの正当に受け取れるべき権利を主張してくれれば、国は助かり、税収も増えるという　今までの常識から考えれば、パラドックスと言っていいほどの、理論を唱えている。
しかし、一考の価値もないということもないだろう。

韓国の崩壊

大きな事件が起こる前には、小さな事件が起こる。
それらは、一見　まったく関係ないように見えて、実は大きなかかわりがあることが多い。

セウォル号の事故があったとき、韓国のいい加減な安全基準をまざまざと見せつけられ、果たして、この国の原発は大丈夫なのか？　と思ったものだ。
その後、北朝鮮との統一が出来たら、「博打の大勝ちだ」と大統領が絶叫した時点で、　果たして、この国の政治は大丈夫なのか？　と思ったものだ。
去年から今年にかけて、次々と倒産の噂や、実際に倒産してしまった大企業の影を見た。

今後、韓国の造船と鉄鋼が、次々と整理しなければならなくなるだろう。
すでに、ゾンビのように、やっていく会社たちの現状を見て、感心するのはよくもまあ、つぶれていないで頑張ってるなあ。という印象だ。

サムソンのノート７がリコール対象になり、サムソンにも大きな損失の影が忍び寄ってきた。1000億円で済むかどうかはわからないが、もしかすると、それ以上の損失になりそうだ。

苦い経験となるであろうことは、サムソンの信用度が極端に落ちたことだ。
これは、今後、響いてくることだろう。

現代自動車も、先行きは暗い。

2020年までには、ほとんどの自動車に、自動運転もしくは、自動補助がつくようになる。
日本も法整備を変えたりなどして、備えつつある。
自動運転には多くの　R&Dが必要だ。
R&Dには、お金が必要になる。
お金は企業の体力と正比例する。

つまり、現代自動車には、お金もなければ体力もなく、また　決定的に欠けている事実は、自動運転のための　様々なノウハウ・・・技術が無いということだ。
彼らは、「自動運転がどういうものなのかは、理解はできる」という程度のもので、恐らくは、日本から、出来上がった製品を買ってきて、自社の車に装備させようというアイデアしか思い浮かばない。

現在進行形の、自動運転という大革命は、数年後には当たり前の技術となるだろうが、それは、乗り遅れた企業と、先に行った企業を　極端に分けるはずである。

ヒラリークリントン

歴史的な選挙が近づいている・・・

詳細はGSM

お金の話

お金とは、なんだろう？
この疑問は、子供のころから、ずっと持っていた。
もちろん、今の段階でも、まだまだよく　分かってはいない。

どうしてそんなことを、悩む必要があるの？
と聞かれそうだが、実に難しいことなのである。

私は、カルピスが好きだ。
ただし、カルピスは、水と氷の配分が、絶妙でなければ、おいしくない。

お金は、カルピスに似ている。

中国の人民元が、お金として国際的に認知されようとしている。
重要な時期に差し掛かっている。
SDRが得られる。

しかし、そのためには、中国は透明性を上げなければならないという条件が付いている。
この条件は、中国共産党にとって、決してできる話ではない。

なぜなら・・・

カルピスの話に戻ろう。

カルピスは、ボトルに入っており水玉模様の紙に包まれている。
紙の中身は、誰も知らない・・・
ということが、中国の今の状況だ。

彼らのGDP発表の数字を、中国人でさえ信用していないのだから。

統計のない国が、自分勝手に金を刷り、それを世界に流通させようとしている。
そのお金で、世界中の不動産や企業を爆買いし、一気に世界に席巻しているわけで、このカラクリが、いつまで続くのか？がまあ、今の世界のビジネスの焦点となっているわけだ。

現在の貨幣には金が使われていないので、「悪貨は良貨を駆逐する」というのは当てはまらない。
すでに、世界中　悪貨で満ち溢れているからだ。
世界中の貨幣には、もはや、良貨に質するだけの価値のあるものは、ない。

しかし、カルピスに例えるならば、理解できると思う。
つまり、水で薄めるときに、丁度の加減でなければ、それはとてもまずくなり、飲めたものではないということだ。
カルピスが薄くなりすぎると、まるで　米のとぎ汁を飲んでいるような気分になるはずだ。
その時は、もはや、飲んでよいものなのか、良くないものなのかもわからないほどで、もしかすると、白く濁った液体よりも、真水のほうがよほどましだと思うかもしれない。

中国の元が、とてもまずいカルピスであるならば、それは、価値のないものになってしまい、暴落することにつながると・・・いうことだな。

ヒラリークリントン

ヒラリークリントンが、倒れた。
肺炎の可能性が高いと言われるが、もっと　ほかに原因があるとも言われる。
咳が止まらず、頭蓋骨と脳みその間に血がたまったり、痙攣が止まらなくなったり・・・

もし、ヒラリーが選挙戦を辞退するということになったら、どうなるのか？
アーティクル2条　セクション７項によると、新しい候補者を民主党委員会は選出しなければならなくなる。
つまり、ヒラリー以外の誰かが、選挙戦に立つことになる。
また、もし、ヒラリーが継続して選挙に勝ったとして、その後、彼女が倒れたらどうなるか？
それは副大統領が代行して新大統領として向こう4年間の業務を行うことになっている。

つまり、民主党としては、様々な想定をしながらの選挙戦になる。
トランプにとっては、追い風になることは間違いない。
だが、敵の多い彼に勝てる見込みがあるかどうかは、分からない。

ピョンヤン攻撃

韓国政府は、北朝鮮が核攻撃の兆候が見えた、とした時点で、ピョンヤンを攻撃すると　発表した。
緊張が走っている・・・
こういうとき

思い出すのは、勝海舟の氷川清和だ。

外交の基本は、臆病でなければならない。
ということだ。

勇ましい言葉を吐くことは、一瞬の喝采を受けることはあるかもしれないが、実力を伴わないのであれば、それはかえって自分を卑しくさせてしまう。
フィリピンの大統領が、アメリカのオバマ大統領に　「売春婦の息子」などと揶揄したことで、結局は、謝らなければならなかったことなどが、典型的な例だ。

韓国軍に、北朝鮮と互角に戦える実力はない。
持っても、3日程度だろう。

北朝鮮は、恐ろしく古い武器しか持たないが、弱くはない。
統制され、規律が守られているという点では、世界トップクラスだろう。
もちろん、十分な食料がないなどの点は、常に指摘されるが、それが、かえって恐ろしいのだ。

食糧のない人間たちが、南下してくるのだから。

米軍が、どこまで介入するかが、すべてのキーを持つ。
特に、今のオバマ政権はなるべく戦争を避けたいはずだ。
もし、今の段階で、時勢を冷静に分析できる政権ならば・・・　ピョンヤンを攻撃するなどという過激な言葉を使うメリットはないことを、知っているはずで、抗議と遺憾の意でやり過ごし、米国の新大統領が決まってから本格的にペンタゴンと腹を合わせて準備をすれば良いはずだ。
この点でも韓国の危機管理がそうとうずれていることに、気が付く。

今回の、韓進運輸の破たんと、現在も漂っている多くの難民のような船の状況をみても、そうとう韓国の危機管理は、とろくなっている。
破たんが一日で急に起こるということはなく、それまでに、サインはあるのだから、最悪の場合に備えて、政府が十分に根回しをしてこういう状況に陥らないようにしておくことが、危機管理だっただろう。
それもなく、ただ、ただ、空を仰いで、なんとかしろ　とお互い怒鳴りあえば、なんとかなるとでも、思っているようだ。

明日から、ウォン相場は下落を始めるだろう。
韓国と言う国に対して、世界は信用を大きく落としたからだ。
早晩、「はやく、日本政府は韓国とスワップ合意をしなければならない」と高圧的な言い方で、モノを言ってくる可能性は高い。
日本国民の気持ちとしては、うんざりだろう。
日本領事館の前に　慰安婦像をたてて、毎日　日本を辱めることで溜飲を下げている人たちに、である。
なぜ？救いの手を、我々が出さなければならないのか？
と日本の世論は考えるであろうからだ。