トランプ バブル景気

来年の世界景気は、アメリカがけん引することになるだろう。
トランプが、推し進める大規模土木事業が米国内の成長を促し、強いドルを背景に、米国流資源外交も始まる。
高くなった原油価格はロシア経済を活性化するという副作用つきだ。

ところで、中国の住宅バブルが弾けると予測していた人が10年前から沢山いたけれども　今も騰がり続けている。
なぜ、予測は外れてしまったのだろうか？
データを見る限り、中国の景気は悪くなるはずだと思える。
私もそう思う。
だが、なかなかそうは、ならない。

現在も中国は、上海株価も３０００以上をキープしており、安定しているとさえみえる。
もちろん、政府の介入があるにせよ　だ。

ここで、経済というものが分からなくなる。
おそらく、分かっている人とはその軌跡をたどって、それらしく説明をうまくしてくれる人に与えられる称号で実際には、よく理解できていないに違いない。
歴史には興味がない私の知りたいことは、来年はどうなるのか？10年後はどうなっていくのか？という未来のことだからである。

おそらく、どこかの時点で、中国も”見えざる神の手”によって審判を受けることになるはずだ。
それが、どこか？
という点で見逃してはならないのが、トランプ　バブル景気だ。

トランプが多くの国内向けの景気対策を講じることで、米国への輸入が増える。
それが、中国の消費財である場合も少なくないので、中国と米国の貿易は増えるという計算だ。
トランプは関税をかけ始めるだろう。
提訴合戦も起きるはずだが、彼は　意に介せず　関税をかける。

日本の自動車産業も少なからず影響を受ける。
むろん、韓国ほどではないにせよ、影響はこうむるはずだ。

トランプバブルは、しかし原油を上げるだけではない。
シェールオイルも復活するだけでもない。

日本の景気を押し上げることになるだろう。





ドルは復活の兆しをみせているからだ。

2017年

ポンドと元が仲良く下がっている。
これは、イギリスや中国にとって、輸入物価が高くなることになり、結果、インフレが進む。
物価上昇を引き起こすのである。
さらに、中国は、企業と個人の借り入れが、彼らの水増ししたGDPの３０％を超えているので、いつ暴発するか分からないダイナマイトのようなものだ。

物価上昇と、住宅バブル崩壊が中国では同時進行するので、社会不安が広がる。
イギリスは雇用が悪いので、スタグネーションとインフレーションが同時に起こるスタグフレーションという珍しい現象になる。
珍しいが、最悪の現象でもある。

ということで、来年　多くの中小企業が崖っぷちになる。

日本の場合は、後継者のいなくなった、高い技術力を持った中小企業が、残念な結果を迎えようとしている。

今のうちにデータベース化しておいて、それを、今後開発されるロボットにとって代わった形で、産業の空洞化を抑えようとしているが、果たしてうまくいくか。
なぜなら、ロボット化された技術は流出しやすいために、諸外国にとって代わられるであろうからだ。
特に、現在、雇用が高い給料水準で　ある程度資金力のある国、例えば　北欧や豪州、カナダなどは、触手を伸ばすに違いない。

製造業が歴代あまり強くなかった国が、一挙に　メジャーになる可能性もあるのだ。
しかし、中国などのような安い賃金、労働力を　売り　にしてきた国々は、消費市場を伸ばさなければ、おいていかれるだろう。
つまり、内需拡大を十分に広げなければ、世界は人数を相手にはしないという事だ。


日本は今後、食糧難に備えなければならない。
農林水産省は、TPP批准のあと、どうするつもりなのか、はっきりとした青写真を持っているのだろうか？

新しい技術を駆使した、農家というものも、必要になってくるはずで、日本の食を守るためにも、十分な準備をしなければならないはずだ。

どうなんだろう？？？
と思うことが　しばしばある。

中国の元

中国の元が、SDRを獲得する。
これによって、北京で発行する中国の銀行券が、世界で通用する紙幣として決済できることになる。
北京が沢山発行すれば、現金は沢山あることになり、沢山ある現金は、多くの企業や不動産を買収することができる武器となる。

これにより、中国共産党は世界中を買いまくるつもりらしい。

今までのIMFや国際的取引における為替の在り方とうものは、なるべく透明性を確保するというものだった。
もちろん、それは、嘘だ。

透明性は、欧米のスタンダードにおけるものであって、それが、本当に無色透明であったことなどなかった。
証拠を上げるなら、なぜ、デリバティブが起こったのか？
そして、なぜ？　今、ドイツ銀行はまさに、破たんの危機を迎えているのか？

いずれにせよ、中国が今後、為替においても力を持ってきているのは、確かな話なので、世界のあらゆるところに、中国の影がちらつくことになるだろう。

日本の場合は、円という国際決済できる通貨を持ちながら、決してその有利さを活用しては来なかった。

ナイーブな日本人は、「そんなこと、やっちゃいけない」と自分で律するところがあるようだ。

しかし、中国は違うだろう。
国際通貨として、今後、自分たちの元が世界中で認められ、使える通貨として・・・できれば米ドルにとって代わりたいとさえ願っているに違いない。

では、中国の元がこれから20年後あたりに、米ドルにとって代わったとしたら、どんな時代になるだろうか？

まず、これはフィクションだと思ってほしい。


恐らく、東京のほとんどの土地は、彼らの地所になるだろう。
繁華街のあちこちに、チャイナタウンの柱が立ち、学校教育も、中国語が必須になるかもしれない。
大阪から名古屋までの土地に、あるいは名古屋から大阪までの土地に、それぞれ、拠点となる中国の町が　連絡網のようにできあがるはずだ。

山陽新幹線も、中国系のファンドに抑えられるので、全ての技術は、筒抜けになってしまうだろう。
エアポートも抑えられるので、中国の軍用機が自由に使えるように法律も改正されるに違いない。

米軍は撤退するだろう。
米国のほとんどのファンドも、銀行も中国の傘下に入ってしまい、身動きが取れなくなっていることだろう。
また、中国人でなければ、採用されない企業も多くできてくるだろう。
公用語も、中国語となり、マンダリンを放せない欧米人は、掃除などと単純労働者にならざるを得ないだろう。

トヨタは、ローマ字表記から、豊田という漢字表記になる。車のロゴも変わり、社内の取締役以下、ほとんどが中国系になるはずだ。

中国は、世界中に、現在の孔子学院を、大学として昇格させるに違いない。
そして、孔子学院で学んだものには格別な待遇を与えることだろう。
それは、たいして能力が無くても、マネージャーにするなどというやり方で、露骨だが、分かりやすい構図を作るに違いない。

日本人は、どうやって生きていくのか？
それは、中国のための、デザイナーとして、あるいは、クリエーターとしての地位を確保することだろう。
もちろん、それなりの待遇を与えられるに違いない。
だが、言論の自由は著しく制限されたうえでのことだろう。

最悪だ・・・

イギリスのポンドが30年ぶりに安値を更新している。
ロンドンが今までの　「シティ」としての地位をキープし続けることは難しい。イギリスは2019年までにEUから離脱する。
情報を集め、EUを分断させて、イギリスは自分たちに良い条件を作り出そうとしている。

さて、ドイツ銀行問題が、さらに大きくなって　出てきている。
デリバティブ問題に対して、「違約金を支払え」という米国当局からの圧力がかかっている。

しかし、米国内の銀行。とくに、もっとひどいことをしていた　例えば　GSなどには、何もしていない。
面白い。

そう考えながら、これは現在進行形で、リーマン　ショック前夜にそっくりだということに気が付いた。
ありとあらゆる意味で似ている。

EU経済がボロボロになる・・・ということは、VWなどが、行き過ぎた投資のために、追加金融が受けられずに、内部崩壊を始めるということ。また、保険会社が次々と破たんしていくということ。さらには、中国への投資をし続けてきた　EUのビジネスは根っこから、崩壊するということだ。

中国のバブル崩壊は、もはや　隠せないところにきている。

このタイミングで、幾重にも来ている危機だ。
ゴールドが値を上げ始めている。
実は、あまり良いことでは無いのである。

韓国の崩壊

大きな事件が起こる前には、小さな事件が起こる。
それらは、一見　まったく関係ないように見えて、実は大きなかかわりがあることが多い。

セウォル号の事故があったとき、韓国のいい加減な安全基準をまざまざと見せつけられ、果たして、この国の原発は大丈夫なのか？　と思ったものだ。
その後、北朝鮮との統一が出来たら、「博打の大勝ちだ」と大統領が絶叫した時点で、　果たして、この国の政治は大丈夫なのか？　と思ったものだ。
去年から今年にかけて、次々と倒産の噂や、実際に倒産してしまった大企業の影を見た。

今後、韓国の造船と鉄鋼が、次々と整理しなければならなくなるだろう。
すでに、ゾンビのように、やっていく会社たちの現状を見て、感心するのはよくもまあ、つぶれていないで頑張ってるなあ。という印象だ。

サムソンのノート７がリコール対象になり、サムソンにも大きな損失の影が忍び寄ってきた。1000億円で済むかどうかはわからないが、もしかすると、それ以上の損失になりそうだ。

苦い経験となるであろうことは、サムソンの信用度が極端に落ちたことだ。
これは、今後、響いてくることだろう。

現代自動車も、先行きは暗い。

2020年までには、ほとんどの自動車に、自動運転もしくは、自動補助がつくようになる。
日本も法整備を変えたりなどして、備えつつある。
自動運転には多くの　R&Dが必要だ。
R&Dには、お金が必要になる。
お金は企業の体力と正比例する。

つまり、現代自動車には、お金もなければ体力もなく、また　決定的に欠けている事実は、自動運転のための　様々なノウハウ・・・技術が無いということだ。
彼らは、「自動運転がどういうものなのかは、理解はできる」という程度のもので、恐らくは、日本から、出来上がった製品を買ってきて、自社の車に装備させようというアイデアしか思い浮かばない。

現在進行形の、自動運転という大革命は、数年後には当たり前の技術となるだろうが、それは、乗り遅れた企業と、先に行った企業を　極端に分けるはずである。

お金の話

お金とは、なんだろう？
この疑問は、子供のころから、ずっと持っていた。
もちろん、今の段階でも、まだまだよく　分かってはいない。

どうしてそんなことを、悩む必要があるの？
と聞かれそうだが、実に難しいことなのである。

私は、カルピスが好きだ。
ただし、カルピスは、水と氷の配分が、絶妙でなければ、おいしくない。

お金は、カルピスに似ている。

中国の人民元が、お金として国際的に認知されようとしている。
重要な時期に差し掛かっている。
SDRが得られる。

しかし、そのためには、中国は透明性を上げなければならないという条件が付いている。
この条件は、中国共産党にとって、決してできる話ではない。

なぜなら・・・

カルピスの話に戻ろう。

カルピスは、ボトルに入っており水玉模様の紙に包まれている。
紙の中身は、誰も知らない・・・
ということが、中国の今の状況だ。

彼らのGDP発表の数字を、中国人でさえ信用していないのだから。

統計のない国が、自分勝手に金を刷り、それを世界に流通させようとしている。
そのお金で、世界中の不動産や企業を爆買いし、一気に世界に席巻しているわけで、このカラクリが、いつまで続くのか？がまあ、今の世界のビジネスの焦点となっているわけだ。

現在の貨幣には金が使われていないので、「悪貨は良貨を駆逐する」というのは当てはまらない。
すでに、世界中　悪貨で満ち溢れているからだ。
世界中の貨幣には、もはや、良貨に質するだけの価値のあるものは、ない。

しかし、カルピスに例えるならば、理解できると思う。
つまり、水で薄めるときに、丁度の加減でなければ、それはとてもまずくなり、飲めたものではないということだ。
カルピスが薄くなりすぎると、まるで　米のとぎ汁を飲んでいるような気分になるはずだ。
その時は、もはや、飲んでよいものなのか、良くないものなのかもわからないほどで、もしかすると、白く濁った液体よりも、真水のほうがよほどましだと思うかもしれない。

中国の元が、とてもまずいカルピスであるならば、それは、価値のないものになってしまい、暴落することにつながると・・・いうことだな。

韓進グループ

韓進海運の船、コンテナ船61隻　バルク船１８隻　合計　79隻の船が、難民のように海に漂っている。
彼らを受け入れる港は世界中になく、9月6日現在、唯一、日本だけが、船舶強制執行禁止という手を差し伸べた。
港にかかる費用などを支払わないであろう船を受け入れるという優しい手を差し伸べたのだ。
韓国人は、日本の優しさに感謝せずには、おれないであろう。
例え、日本を嫌いであろうと　それが、71年前の慰安婦問題を持ち出して怒鳴り散らしていた韓国人であろうとも、今回の日本の温情には、きっと　涙を流して感謝するに違いない。
なぜなら、金のない難民同然の船に入港させてあげるというのだ。
それはまるで、道端の乞食に5スターのディナーとホテルを無償で提供してあげるに等しい。
とてもとても　優しい　温情のしずくを垂れてあげたということだ。
韓国は、感謝してもしきれないほどの恩を感じているはずだ。
もし、感じていなければ、それはそれだけのことだ。
なぜなら、日本人は韓国人に恩を売るつもりは毛頭なく、ただ、親切をしているだけだからだ。
もしかしたら、韓国人は感謝どころか、今後も　無償で港を使わせろ　と言い出す人々かもしれない。
それはそれで、彼らの徳育の問題であろう。
しかし、世界ではそういうごり押しは通じない。
金の切れ目は縁の切れ目なのだ。

日本は、しかし、韓国のために身銭を切って助けてあげようとしている。
だが・・・
それでも、韓国の悲惨な状況は一ミリも良くなってはいない。
世界の国々は、日本のような温情は持ち合わせておらず、韓国の船は、行く当てもないまま、波間に漂う幽霊船のように　浮かんでいる。
荷主たちは気が気でないはずだ。
荷物は届かなければビジネスは滞る。
つまり、多くの二次災害が起き、それによって、倒産する企業がさらに増えるというものだ。

30万個のコンテナがあり、そのうち1割以上は韓国の製品だ。
船の上で荷物は損傷を受ける。
さらに、韓国の港には、30万個の輸出用のコンテナが、待っている。
しかし、運ぶべき船がない。

韓国の経済はどうやら、崖っぷちから、地獄へと本格的にギアアップして突き進んでいるようだ。
まさに大木の倒れようとする状況を、なんとか　紐で持ちこたえようとしているかのような朴大統領の悲壮な覚悟が、G20出席の彼女の表情に現れている。
それは　同時に、哀れでもある。

G20

G 20が開催されている。
今日はこのことについてGSMで書く。

焦る オーストラリア リザーブ バンク

オーストラリアの経済が、崖っぷちに立っている。

中国へ、鉄鋼と石炭の輸出が盛んだったころは、調子が良かったが、しかし、鉄鋼石はピーク時から７割も価格を下げてしまい、石炭もボロボロの現状である。
当時の活況は、多くの労働者を　マイニングに掻き立てて、３年で一軒の家が建つとまで言われていたが、今では見る影もない。

当時・・・と書くとずいぶん昔のように聞こえるかもしれないが、ほんの３年前である。

オーストラリアの経済に二輪だ。
一つは、マイニングビジネスで、もう一つは不動産だった。

どちらも、中国人がお客さんで、彼らの爆買いによって支えられてきた。

それが・・・

もはや、望むべくもないほど悲惨だ。

不動産のバブル崩壊は、すでに始まっており、西オーストラリアは最たるものだ。
かろうじてシドニーは価格をまだ、保っているが、いつまでも無傷ではいられないだろう。

RBA　リザーブ　バンク　オブ　オーストラリア　は、デフレ対策を急いでいる。
政府は冷え切った景気を戻すために財政出動をしたいのだが、税収も減ってしまい、考え込んでいる。日本の消費税にあたるGSTを上げるという議論も、景気の低迷により２０１９年まで、棚上げになった。

しかし、不思議なことに、オーストラリアの為替がここにきて強気になってきているのである。
つまり、中国からのキャピタルフライトが、多くの国に分散されておりそのひとつが、オーストラリアなのだろう。

しかし、崖っぷちには変わりがない。
オーストラリアの公定歩合は来年には１％を切るだろうという予想も出ているほどだ。

今までになかった異次元低金利だ。

潰される韓国経済

一気に韓国ウォンが　８％上がった。
格付け会社が、一斉に韓国経済を高評価したからだ。

しかし、韓国の実情は、相当にお寒い。
にも、かかわらず・・・だ。


日本にスワップを申し入れようと、思っていただろうが、このウォンの強気は、躊躇させることにつながるだろう。
かといって、韓国の実体経済が良いわけではない。

中国からも締め付けが始まっており、THAAD配備の影響は、今後２年程度　経済面に響くだろう。
もっとも、その中国そのものが、いずれにせよ　良くないのだ。

米国は、欲しいものを手に入れた。
レーダーシステムを韓国内に配備できれば、中国は丸裸だ。

戦争準備は、着々と進んでいる。

米国が、中国を爆撃する日・・・Xディーが今年とか、来年に来るわけではないが、準備ができ次第、中国は弱体化していくはずだ。

手も足も出ない、

という状態で徐々になぶるつもりだ。

中国発の大不況が世界を覆う日

中国の下落が止まらない。
中国政府が買い支えしている株価ではない。
また、不動産物件の価格だけを指しているのでもない。

世の中は、数字で計れるものと、計れないものがある。
数字は、誤魔化すことができるが、数字以外のものは、誤魔化すことはできない。

今、中国の下落が続いているのはこの、誤魔化すことのできない部分だ。
それは、信用というものだ。

IN GOD WE TRUST

という言葉を見たことがあるはずだ。
米ドル紙幣の一番上に書いてある。

つまり、信用というものの上でのみ、この紙切れは値打ちがあるものだということだ。
信用があれば、たとえそれが、ただの紙切れであっても、それを価値あるものとして人は受け入れる。

ここまでを、よく噛み砕いて自分の中で消化しておいてほしい。

そして　話を戻す。

その中国の信用が、目に見えて崩れている。

それはイギリスを巻き込み、そしてEUを奈落の底へ叩き落し、米国を硬直させ、日本を軍国化させる。

それだけではなく、世界経済を、むちゃくちゃにしてもいる。

今年の夏は暑い。
そして、尖閣諸島も、また、暑くなりそうだ。

中国の経済事情

中国が、今のままL字型の経済指標で向こう２０年進むのは、世界経済にとって、ありがたいシナリオだ。
中国政府も、新しい成長目標として、今までの急カーブから、スローだが、ステディな成長を望むと考えている。
例えば、成長率が２％程度であっても、全体のパイが大きいので、十分に世界経済のエンジンとしての役割を果たすことができるというものだ。
それを大相撲で例えれば、横綱ではないが、毎回コンスタントに勝ち越しを決める大関のようなもので、場所を盛り上げるのには、必要不可欠な存在だ。

だが、果たしてうまくいくだろうか？

中国政府の現在があるのは、香港返還にともなう経済効果が大きかったためで、香港から流れ込んできた外資は、瞬く間に、中国の発展のための原資へと化けたことを振り返ってみよう。
そのことを、中国共産党はあまり言わないが、彼らはよくその経験を知っており、味わった美味を忘れずにいる。

中国共産党にとって、次の香港にあたるのが、台湾だ。
したがって、一つの中国という原則論をふりかざし、どうしても、台湾を手に入れたいと考えている。
台湾を手に入れると、向こう二十年は安泰に成長できるからだ。

しかし、台湾は強硬姿勢を崩していない。
アメリカも台湾を手放すわけにはいかない。
目と鼻の先にはグアムがあり、日本にとっては沖縄がある。

つづきはGSM

インフレターゲット

オーストラリアのインフレターゲットは２～３％/年なのだが、今回の発表では下回りこのままでは１％が達成できるかどうかの瀬戸際ということになった。
来週早々　RBAはインタレストレートを０．２５％切り詰める。
さらに、年内にもう一度それを行うだろう。
問題は、しかし、経済を利率カットによって、ブーストすることはできないということだ。

もちろん中国の減速が響いているのだが・・・

去年から今年にかけて

ギリシャのデフォルト問題から始まり、中国のバブル崩壊が現実的に、株価の下落を引き起こし、そしてEUの潜在的にあった不安要素が、表面化し、ついにイギリスが脱退することになった・・・
これが、去年から今年の一年間で起こったことだとは、到底　信じられないほどの激変だ。

その結果、多くの人が、火傷を負い、泣きながら、ボードを眺めているといった状態だ。

今後、これから、良くなるのだろうか？

と、誰もが、思いを馳せている。

良いニュースから言えば、中国は、回復基調にあるというHSBCの話だ。
そして、それは政府の発表する数字にも表れており、また、不動産を中心とした取引が増え始め、活発な資金流入が始まっているとも聞いた。
さらに、中国の失業率は、５％以下に抑えられており、社会不安もなく、安定的、かつ持続的に十分に発展していくのりしろを残したまま、徐々にではあるが、回復基調にある　というものだ。
それに、輸出が減っている分、国内消費が増え、全体として、製造業にはプラスになるだろう。という見方だ。

続きはGSMで

謎の多い鉄鋼価格

http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry#

グラフを見てほしい。
鉄鉱石の価格チャートだ。
これを見て、相場をしたことのある人なら、ピンとくるはずだ。

どうやら、世界はとんでもない不況へと向かっていると感じるはずだからだ。

５年間で、鉄鉱石価格は３分の１以下に落ち込んでしまった。

そして、底を打ったのか？
と問われれば、希望的観測では、そうあってほしい・・・としか言えない状況だ。

中国には、多くの在庫がまだまだだぶついている。

もし、あなたが中小企業の社長さんであったなら、原材料価格が、数年で３分の一にまで落ち込んでしまい、在庫が、高値で仕入れたもので、積みあがっているとしたら、首をくくるロープを探している頃だろう。
それが、今の中国だ。

彼らは、独特の言い回しで・・・（それは北朝鮮によく似ているのも特徴的だが）・・・世界に対して横柄で傲慢な態度をとっているが、実際、それどころではないのだ。

現在の中国の信用度は、自殺前の社長さん程度であって、その人に、信用でポンと金を貸す銀行がいたら、その銀行も倒れることになる。

鉄鉱石価格が値下がりを続けていることによって、オーストラリア経済も少なからず被害を受けている。

オーストラリア経済が悪くなると、毎度のようにポーリン　ハンセンという気の狂ったレイシストの政治家が担ぎ出されて　レイシストとエスニックの争いが表面化するのもまた、いつかみた景色だ。
まあ、それはここでは置いておこう・・・

ともかくも、鉄鉱石が下がるとき、多くの投資家は、様々なことを用意しなければならない。
例えば、豪州ドルの未来は、安くなるだろう。
８月には、さらなる利下げ観測が出ている。
これが、決定打になるかどうかは分からないが、豪ドルが米ドルに対して下がるとさらに、米ドル建ての鉄鉱石価格は、下がっていくことになるだろう。
とどのつまり、デフレーションがさらに深刻化するということだ。

デフレーションは、インフレーションの対語だが、実際にはインフレよりも恐ろしい。
全ての価値が、下がっていく。資産が目減りしていくからだ。

もちろん、飢え死にする人も出てくるし、さらに経済格差が広がることにもなる。
シャンペンタワーの上部だけが利益を得て、世界は恐慌に突入してしまうシナリオだって、割と簡単に描けてしまうのだ。

またアグレッシブな新興国は、この機会に、戦争を企てるかもしれず、そうなると、長引く不況に、追い打ちをかける暗い時代になってしまう。


もちろん、戦争は、同時にビジネスの機会を与えてくれるものだから、当然乱世に強い人にとっては、強力な味方になるだろう。