安倍政権の先見性

安倍政権を批判する声は多い。
それは、安倍政権が優秀だからだ。
もし、中国共産党や、韓国、あるいは北朝鮮の仲間だったなら、安倍政権ほど恐ろしいものはないだろう。
彼は、経済を活性化させ、しかも軍備を充実させるだけでなく、反撃のできる軍隊にしようとしている。
言っておくが、彼のしようとしていることは、何も悪いことでは無い。いや、むしろ　当たり前の国が当たり前の外交ができるようにするために、当たり前のことをしようとしているに過ぎない。
特別、彼が右寄りなのではない。

むしろ、今までの日本は、いびつだった。
米国に頭を押さえつけられて、国内ではそれに反発する声が、ぶつぶつと小さく、なるべく目立たないように、文句を言う程度だった。

しかし、今は違う。

極端な中国共産党の軍部や、韓国がすり寄っている後姿、それに、北朝鮮の脅威が重なり、冷戦以来の危機が、毎日東シナ海で起こっている。

安倍政権は、先見の明がある。

少なくとも、イギリスのキャメロン首相よりは、先を見通していた。
G７の時、今はまさにリーマンショック以来の危機前夜だ
と彼が演説したとき、キャメロン首相をはじめ、ヨーロッパ首脳は、馬鹿にしたような表情で首をかしげた。
果たして　イギリスがEUを離脱して、３０％もポンドが下落し、さらに　どれだけ下がるか分からないとなった今、同じことを安倍首相が言ったとしたら、彼らはどう反応するだろう？

今、日本の危機は、大きく分けて二つある。
一つは世界中で起こる株安とファイナンシャル　クライシスだ。
もう一つは、東シナ海の波高し・・・である。

この二つの危機を、同時にかわせる政権は、他にはないだろう。
少なくとも、今の日本人はラッキーである。
あなたがたには、安倍首相がいてくれるからだ。

感謝しておくべきことなのだ。

当たり前のことを書く

これから書くことは、当たり前のことだ。
当たり前のことなのだが、理解していない人がいかに多いことか。と嘆かわしい気分で書いている。

ダイアモンドがなぜ高いのか？

希少性だ。

当たり前のことだが、希少性の高いものは値段が付く。

人間に置き換えてみよう。

希少性の高い人間は、当然、高い報酬を得る。

３０００本のヒットをメジャーリーグで打つことのできる選手は、当然、高い報酬を得る。
なぜなら、彼は、希少だからだ。

では、希少性のない人間はどうだろうか？

どこにでもいる人材。簡単に入れ替えることのできる人材。

そういう人間ならば、報酬は限りなく安くなるだろう。

国に置き換えてみよう。

希少性の高い国
その国でしかできないもの・・・をたくさん持っている国があるとしたら、その国の価値は上がる。
一方、どこかのコピーしかできない国があったとしたら、そのコピーの元を超えることはできない。
イミテーションが本物を超えることはできないからだ。

ここで、ようやく、なぜ、中国や韓国がかくかように、没落していくのかが、当たり前の景色として読者の目に映らんことを祈る。
難しい理屈はここにはない。
だが、動かしようのない現実の姿が、みえるはずだ。

危機

危機をあおるつもりはない。
そんなことをしても、一銭の得にもならない。
しかし、今ほど緊張している時は、ない。

今ほどに・・・


退屈な人々が、皮張りの椅子にすわって　議会のなかで退屈な会話をしながら時を刻んでいる間に、人々は、さまざまなことを市井のなかで考えていた。
完全になめきっていた割に、どこか　民主主義を信じたかったのだろう・・・
おそらく、そういう結果がすべて裏目に出た。


イギリスは、今後、ながい不況ののちに、年金生活者と浮浪者と、そして　失業者だらけの貧しい島国になってしまうことだろう。
北海油田の議論もうまくいくはずはなく、EUに多くの才能が流出してしまい、姑息で頭の悪いレイシストたちだけが残る国になるはずだ。

もはや、露程の期待ももてない。

かつて、ロンドンが世界の金融のキャピタルだったことが、語り草になるはずだ。
まるで、コロシアムでローマの皇帝たちが集っていた話をするように

苔むしたロンドンの田舎町にはそれでも牧草があり、羊飼いたちが１８世紀のような生活をのどかに暮らしているに違いない。
ときおり、ふと、寂しさを覚えるかもしれないが、それも、彼らが選び、とった道だ。

香港は、中華人民共和国からの独立を考えている人で満ちている。
彼らは、民主主義を知り、そして、その価値観を守りたいと考えているからだ。

おそらく、数年のうちに現実的に、衝突が起こるに違いない。

こういう流れは、世界中のあちこちで今後も起こることだ。

例えば、日本の国内であっても、多くの火薬庫を抱えている。

原発の問題ひとつとっても、本当はとても恐ろしいものなのに、何もなかったふりをして生きている。
そのふりをしながら、生きているうちに、本当に、被爆のことを忘れる瞬間も来るのだろう。
そして、それが当たり前になっているうちに、確実に肉体は滅ぼされていく。


世の中には、わかりきったことを行い、そして傷ついていく人がたくさんいる。

若者ならば、ある程度の修正が効く。
だが、年齢を重ねるとそれはとても
難しい・・・

この５日間で世界が失ったお金は３００兆円を超える。
イギリスの老人と、ブルーカラー層の中年男性たちが、EUからの離脱に投票したからだ。

EUは、イギリスを許さない。

まず、ロンドンを潰す計画がある。
シティーと呼ばれる金融の中心は、今後、様々な試練をくぐらなければならない。

まず、保険、そのためのライセンスを全て、EUははく奪する。
もし、保険会社がロンドンに本社を置いているならば、早く引っ越さなければならない。

銀行のファイナンス　ライセンスもそうだ。
今後、融資もできなくなるばかりか、自由な取引もできなくなってしまう。

イギリスはカナダのようなFTAをヨーロッパ諸国と結びたいと願っているが、それはかなわないだろう。

EUは、怒っている。
怒りは収まらない。

ならば、イギリスは、どうすればいいのだろうか？

EUはイギリスの若者を優先的に移民させたがるだろう。
それによって、EUは栄え、イギリスは滅亡の道を走ることになる。

日本の円はしばらくは強くなるはずだ。
当然、株価に影響する。
だが、まだまだ中国の破たんに比べると、マシなのだ。

それがやってくるとき、世界はもっと縮小する。
ゴールドを買い続けると良いという意見が増えてきた。
そして、ゴールド価格は上がっている。

もう一度、ポートフォリオを見直してみよう。
そして、ポジションを変えることも視野に考えてみる。

リーマンショックどころか・・・

世界は、大恐慌の入り口に立っている。
１９３０年とあまりにも似ているからだ。
似ていない点は、もし、恐慌が起こったなら、その傷口は当時のそれよりも、もっと深いものになるだろうということだ。

考えてもみたまえ

中国がすでに輪転機頼みになってしまった斜陽経済を、不自然な形で　鉄鋼の供給量を増やし続けている状態を
年間４億トン！！！もの余剰鉄鋼を、だれが、どうやって処理していくことができるだろう。

唯一考えられるのは、意味のない錆び鉄を積み上げることくらいだ。

愚かなる人類は、かくして破たんを迎えたのであった。

とナレーションの声が聞こえてきそうな、そんな時代になってきた。

もちろん、経済は刻一刻と変化する。
その変化は時に遅く、時にとてつもなく早い。

ほんのしっぽだけでも見つけられたら、あなたは大金持ちになれる。
でも、軌跡だけを追いかけていたならば、墜落してしまうだろう。

だから、常に変化に対応しながら生きていくしかない。

もし、私のいう事が、「とりとめのないこと」と思っているならば、そうさ、そのとおりだ。
それこそが、名誉だと笑って聞くことができる。

そう、とりとめのないこと　と感じられるほどなら、私の経済観はまだまだ健在だということだからだ。

為替

豪州ドルが下がり続けている。
来年には、米ドルに対して、４０セントまで、下がるのではないか？
という観測も出ているほどだ。

過去１０年間の豪ドルの平均は　８８セントだった。
現在の水準は、それを下回っている。

FRBは利上げを示唆し、RBAは、利下げ観測が主流なのだから、トレンドの流れとしては決定的だ。

だが、市場は、それほど単純には動かないことを、経験的に私は知っている。
したがって、もし、豪ドルが下がる・・・としても　４０セントというのは、行き過ぎのような気がしている。


ジョージソロスは、米ドルさえも信用していないらしい。
最近は、ゴールド現物の保有を増やしている。
と、同時に、強烈に　セル　チャイナ　セル　コリア　を進めている。

安倍首相がG7で語った、リーマンショック前夜という言葉は、現実になりつつある。

彼を批判している勢力がたくさんいることを知っているが、しかし、このことに関しては、批判する前に、備えを考えておいたほうがいいはずだ。

被爆

福島第一原発を、起点とした放射能汚染の実態が、うやむやになっている。
放射能汚染の実態というのは、被爆の実態のことであり、そのことを、科学者と医師が共同でデータをとり、統計を出していなければならないのだが、しかし、それをマスコミが発表するべき義務はないのだろうか？とさえ思う。

多くの資料は、保険会社に回っている。

乳がんが１２人に一人というとんでもなく多い確率で日本人女性に増えているとの報道があった。
これは、とても多い数字なのだ。

ちなみにオーストラリアでは、全体のがん患者のうち、１２％程度だ。
去年の乳がん患者は、１６０８４人。そのうち女性は１５９３４人（ちなみに、わずかだが男性もなるのだ）オーストラリアの人口は２３１３万人だから、年間１０００人にひとりの罹患率もない。　つまり、日本に比べてずっと少ないのだ。
しかも、オーストラリアは乳がんの受診率が日本よりも高い。
つまり、今すでに乳がん患者である日本人女性はたくさんいて、本人は知らないということが、たくさんあるということを示唆している。となると、１２人に一人という現在の数字でさえ、控えめなのかもしれないと思えてくる。

しかも、年齢が若ければ、乳がんの進行を食い止めるのは並大抵ではなく、治療はとてつもない苦痛を伴う。

こんな状態の日本で、将来、どれほどの人が医療を受けることになるのか、あるいは死亡するのか、場合によっては人口が激減してしまうことになってしまうのか、そうすると、経済への影響はどうなるのだろうか？
と、想像してしまうところまで、来ている。

もし、あと２０年程度の間に、疾患率が上がり、ワーク　フォースが減る事態となったり、あるいは需要が減ってしまって、経済が回らなくなってしまったとき、日本は、世界の中でどのような位置にいることができるだろうか？

恐らくは、OECDの国々のうち、特殊な事情を抱えた国は、少なくないにせよ、日本のように被爆と言う　にっちもさっちも行かなくなったハンデを負う国は、少ないはずだ。

現在　日本の国力は世界第三位だが、今後、ボディーブローのように、効いてくるはずだ。

ただ、私は、どうしようもないとも思っている。

残念ながら、力不足だった。
過去、いくら警告しても・・・、私の言葉を聞く人はほとんどいなかった。
馬鹿にする人はいたけれど、真剣に耳を傾けてくれる人は、ほとんどいなかったのだ。

日本の経済は、病気の蔓延とともに、落ちて行ってしまう。

予算

世界中の気候が異常だ。
災害は続いている。

これは、偶然ではなく、明らかに必然的に地球環境が悲鳴を上げているからだ。
企業経営者にとって、じつに頭の痛い問題だ。

例えば、地震は地球温暖化と関係があるとする学説が本当ならば、これから、もっと続くことになる。ならば、自動車販売に影響が出てくるだろう。
あるいは、流通に問題が出てくる。
町の立て直しで、土木なども良い影響と悪い影響の両方が出てくる。

企業は、今後、そういうコストを予算に組み込んでおかなければならない。
例えば、自動車組み立て工場が、壊滅的な影響を受けた場合の立て直しコスト。
あるいは、流通のためのインフラが破壊された場合のコスト。


問題は、いつ、どのような形で災害が起こるのか全く予測できないことだ。

従って、通常利益の１０％程度をプールするなどの予防が必要となってくる。

クラ運河事情

ここは、カテゴリー的に経済になるのか、政治になるのか、すこし惑った。
が、とりあえず経済の視点から見てみたい。

クラ運河計画というのがある。

現在、石油タンカーのほとんどがシンガポールのマラッカ海峡を通り、日本へ来ている。

中国は、マレーシアとの関係を良くして、（つまりインドネシアとの関係も良くすることにつながる）マレーシアのクラという地域に海峡をこしらえる計画を持っている。
これで、マラッカ海峡をとおる船の８０％はクラ海峡を通ることとなり、シンガポールは枯渇するかもしれない。
との読みだ。

今の段階だと、アメリカがシンガポールに中国へのタンカーを止めろ　と指示を出したら、中国の石油はあっというまに枯渇してしまう。
もちろん、中国も指をくわえてみているわけではないだろうから、様々な手を打ってくる。

クラ海峡を作るとなると、まずイスラム教徒との関係を良くしなければならない。
マレーシアはイスラム教徒の国である。

中国は国内にウイグル地区を持ち、共産党との関係は絶望的に悪い。
このことを、マレーシアの人々が知らないわけはなく、さらに長年、華僑にしいたげられてきたマレー人が良い顔をするとは到底思えず、この計画は、スムーズには進まない。
だが、マレーシアにとって魅力的なのは、運河通行料が手に入るという事だ。
これは、説得力があるビジネスモデルになる。

アメリカが現状の変更を認めるのかどうか
という点にも注目しなければならないだろう。

なにしろマラッカ海峡を通らないで上海まで直接石油タンカーが来るというのは、中国に取って大きな価値をもつからだ。

じわじわ

コモデティー　プライスが徐々に上がり始めている。
需要が増えたわけではなく、中国からの輸入要請は相変わらず弱い。
しかし、上がり続けている。

恐らく、何かが変わった。
潮目と言ってもいい。

ここまで、辛抱した人は、大体、分かっているはずで、そろそろと始動するはずだ。

オーストラリア経済

オーストラリアの経済は、過去２０年間　良かった。
中国からは、際限なく資源の発注が来ていた。
資源株は好調だった。
GSMを立ち上げた当時、私は、多くの日本の友人たちとともに、オーストラリアで会社ができれば良いと思っていた。
その会社は、いくつかの資源開発を行い、優秀な金鉱のビジネスモデルを立ち上げる。
という壮大かつ大胆な夢だった。
だが、潮目は変わった。
これは、誰の目にも明らかだ。

オーストラリアには二つの経済エンジンがある。
ひとつは、資源。
そして、もう一つは土地だ。

資源というエンジンは、破たんしつつある。

そして、今、もう一つのエンジンである不動産も崩れつつある。
オーストラリアのリザーブバンクは、利率を１．７５％まで下げて、不動産の急落を防ごうとしているようにも見える。
実際は、デフレ対策なのだが、結果として、そうなる。
だが、不動産は、まだまだ下がりそうなのだ。
理由のひとつは２ミリオン以上の不動産売買にたいして、キャピタルゲイン　タックスを１０％課すという法律ができ、特に外国人投資家（チャイニーズ）に厳しく適用されたからだ。
それに嫌気をさした中国人の投資が減り、結果として、オーストラリアの不動産は下がりそうなのだ。

ただ、なぜかシドニーだけは下がらない。
むしろ、上がりつつある。
理由は、一極集中しすぎた人口の増え方のせいだ。

東京だけが他府県とは違う不動産の動きをしているということと、似ているかもしれない。

言ってなんとかなるわけでもなく、黙っていれば良いというわけでもない。

大きな津波がくる。
それも近々だ。
津波。といっても、それは地震の津波ではなく、経済の津波だ。

中国を震源地とした津波は、世界のGDPの３０％を吹き飛ばす。

つまり、世界の３割の国家が破たんの危機を迎えるということだ。

また、中国は支払いができずデフォルトを起こす。
AIIBへの追加融資がままならず、韓国へ無理強いして支払いを増やすように要請することになるだろう。
韓国はすでに、戦々恐々としている。

ここで問題は止まらない。

米国は、利率を上げるつもりだ。
米国の考え方は、ちょっと理解しにくいかもしれないが、もともと、他の国々と一切のかかわりを持たなかったとしても、食糧自給率、エネルギー自給率、経済活動、などなど、すべてにおいて、米国は自分たちだけでやれる国だ。
外国へ戦争さえ仕掛けていかなければ米国は本当に豊かなのだ。

その政策へと傾きつつある今、軍備を減らし、自給率を上げ、海外からの孤立主義を深めようとしている。
米ドルの価値を上げ、それによって、世界にもういちど君臨できる国になろうとしているのである。

アメリカの、新大統領が、ヒラリーになるか、ドナルドになるのかは、実はあまり意味がない。
なぜなら、どちらがなったとしても、孤立主義への回帰をうたっているからだ。

二人の演説の中身は、似ている。
TPPを見直そう。
米国の軍事費を減らそう。
そして、中国に強硬姿勢。

というものだ。
その中国から、世界へと津波が走る。

備える方法？
あったら、教えてもらいたいもんだ。

安倍首相の危機感

G7の広聴演説のなか、安倍首相は７回　リーマンショック以来の危機だと繰り返した。
いたずらに、危機をあおるな
として、一斉にイギリスやドイツが噛みついている。

彼らは、英語圏かドイツ語圏の国の人々であり、中国のことを、日本ほどは理解していない。
韓国は、あらわに恐怖を感じている。
日本は危機感をもって、中国の状態を注視している・・・

だが、イギリスのキャメロンもドイツのメルケルも、なんら危機感を持ってはいない。
持っていないはずだ。
知らないのだから。

中国の統計を信じている人はいないが、まさか、なんの脈絡もなく出てきた数字ではないだろう。
と、高をくくっている。

違うのだ。

あの数字は、まったく何の脈絡もない数字なのだ。

安倍首相の危機感は、まったく　正しい。

今はリーマンショック級の、大きな津波に備える時なのだ。

理解してほしいとは、思わない。
だが、少なくとも、見ろ。と言いたい。
現実の中国を。

安倍首相は、消費税増税見送りを決定した。
半分は、正しい。
だが、完全ではない。

いまは、財政出動を考える時だ。

方法はいくつかある。
ドナルドトランプの言う方法だってかまわない。
例えば、日本銀行がすべての国債を買い上げる。その分の円を刷りまくり、そして、国の借金をゼロにしてしまう。
と言ったやり方だ。

もちろん、むちゃくちゃだと言う意見も出てくるだろう。
だが、国の借金をゼロにする方法であることには違いはないことは、認めるはずだ。

日本円が暴落する？
しないのである。
日本円は、とっても強いファンダメンタルを持っているからだ。

インフレターゲットについて

オーストラリアのリザーブバンク　グレン　スティーブン氏は、インフレターゲットを２～３％にすると、公言した。
今回のシドニーで行われた　ビジネスフォーラムでの話だ。
疑問が当然あがるのは、世界のデフレ傾向に対して、いかに、オーストラリアが独自にそれを達成することができるのか？
ということだろう。

彼は、全ての欲求に応えることは簡単ではないけれど、我々の責任として、自分たちの立ち位置を押し上げる必要がある。
という言い方をしてみせた。

しかし、リザーブバンクには、もうあまりデフレに対抗する武器がないのではないか？
というのが、大方の見方だ。

日本で言えば、少子高齢化や、さらには、円高の問題。また、デフレとの闘いに疲れ果て、このところ、八方塞がりの状況が　恐らく日銀の黒田総裁を苦しめているところだ。
日本のこのような実態をつぶさに観察すると・・・

日本の国民はお金を使わなくなった。
ということが読み取れる。
なぜなら、現金のほうが、より、価値があるからであり、例えば、不動産などに代えてしまうと、どんどんと目減りしてしまうからだということだ。
実際に、日本の不動産はバブル以降、どんどんと価値を下げている。

インフレに対抗する方策というのは、実に簡単だと言える。
ただ、利率を上げさえすればそれでいいからだ。
だが、誰も、デフレに対抗する術を知らない。
人類が経験したことのない、事態が進行中だということだ。

手段としては、インフレの逆を行えば良いだろう。
と、世界中の銀行が、利率をカットし始めた。（もちろん、日本はマイナス金利を導入していることを読者は思い起こされたことであろう）

オーストラリアの現在の公定歩合は１．７５％だが５月には１．５％　年内には１％になる可能性も出てきた。
しかし、インフレはまだまだ、ほど遠い状況だ。

しかも、オーストラリアドルは、米ドルに対して下落し始めている。
このことは、輸出を増やすことができるはずだが、実際には中国への輸出は、下がり続けている。

もちろん、原因は中国の景気後退にあるわけだが、しかし、それを理由に指をくわえてみているわけにはいかない。

黄色信号がともっているのは、オーストラリアの不動産価格の下落だ。

さて、こんな中、G7が開かれる。
当然、議題に上るのは世界を覆うデフレであり、これに対抗する方法だろう。

続きはGSMにて・・・

今後の世界経済のゆくえ

FRBはまもなく利上げを発表するはずだ。
それによって、米ドルは強くなる。
また新興国から米ドルの回帰がはじまり、中国などは、とくに大きな影響を受ける。

この影響を最大限、中国に限って効果を発揮させるためにはどうしても、日本の協力も必要だ。
今回のG８では、そのことが、念頭にある。
でなければ、唐突にオバマ大統領が広島に訪問して日本の機嫌取りをする必要などない。

では米国の求めてくる日本への協調とは、なにか？
それは、中国への投資をやめる。ということだ。
そのためには、日本銀行の今まで通りの金融緩和策は、困ることになる。

日本の金融緩和した円の行方の多くは、新興国へと流れていることが、日本を実に苦しめている。

考えてみてほしい。

企業のトップであるあなたは、なにを追及するだろうか？と。
それは、企業の利潤である。
すなわち、なるべく安い人件費であったり、運送費用であったり、あるいは、オフショアでの開発費の削減などであったりするはずだ。

そこから導き出される答えは、大体　決まっている。
つまり設備投資を、なるべく今後発展の著しい国へと向けるということだ。
かつての中国が、そういう対象であり、今では、インドなどがその対象となっている。
設備投資が増えるとその国の経済は、一気に発展する。

発展は、多くの矛盾をもたらすが、おおむねその国の指導者たちには、歓迎される。

今、日本は、強い円の力を使って、海外への設備投資を増やそうとしている。
つまり、日銀の金融緩和は国内の投資をうながすことには、あまり役に立たず、海外へと流出させてしまったと言う結果だ。

それを、ちょっとやめてくれ

というのが、米国の本音だろう。
つまり、投資するならば、米国にしてほしい。
あるいは、せめて、日本国内で設備投資をしてくれないか？

という打診だろう。

安倍内閣は、国内への投資回帰を促そうとして行動を始めたように見受けられる。
つまり、日本国内の景気が良くなる可能性が出てきたということだ。

問題がある。
それは、劣化した日本人のスキルと、労働力の絶対数が減ってしまったということだ。

安易な解決法としては、移民を増やすということがある。
だが、移民の多くは、韓国人や、中国人になるであろうし、すでに１００万を超える中国人の滞在者たちへの十分な掌握が出来ていない現状で、移民を増やすことが、果たして、日本の国益につながるかどうかは、疑問だ。

だが、このことは置いておいても、もっと重大な問題が横たわっている。
それは土木工事を大々的に行わなければならない時期に、日本が差し掛かっているということだ。

コンクリートには寿命がある。
現在の多くの、橋や高速道路などのセメントは、昭和に作られたものだ。
これらの寿命が、そろそろ切れ始めている。

作り変えなければ大惨事となる。
だが、現在　日本の土木工事の技術・・・・それは、上辺のトップの能力とか、技術ではなく・・・現場の技術が、著しく低下している。
このため、例え、金をかけて、計画を立てて、立派な工事をしようとしても、ボルトナットをきちんと締めることのできない・・・あるいは、いい加減な工事しかできない・・・土方を多く抱えていたのでは、当然、完成度が落ちる。

日本のアンバランスは、いろんなところへ出てきている。
誤解を恐れず、乱暴な言い方をすれば、だ。
学歴重視で、つまらない大学を多く作り、猫も杓子も大卒にしてしまった結果だろう。

秘密のない世界

全ての社会や階層が次々に取り払われていく。
皇室も、王室も、軍隊や、あるいはオフショアの銀行までもが、白日のもとにさらされていく。
コンピューターの出現は、秘密をもつことを許さない世界になった。

少年犯罪を犯した犯人も、あっという間に特定され、ネットで顔がばらまかれる。
かつては、守られてきたプライバシーが次々とあからさまになっていく。

私は、それでも、多くの秘密がまだまだ、残っていることを知っている。
それは、古い昔からまるでこの日が来ることを予見していたかのように何重にもはりめぐらされた、ベールに囲まれている。

知る方法は、ただひとつしかない。
それは、クラブに入ること。
そして、入ったなら、出ることはもうできない・・・