未曾有の事態

肉体に様々な臓器があり、それらがすべて、毛細血管てつながっておりリンパが流れており、そして、神経がつながっていて、お互いが微妙なバランスで影響しあっているように・・・

中国は今週二度目のストップをかけた。
午前中の、わずか、数十分でのストップだ。

投資家は、売りたくても売れない株式を抱えている。
アジアの投資市場は軒並み下げている。

米国は８０年ぶりの下落幅を経験し、そして、それは、戦争を喚起させている。

戦争が起こるのは、しかし、案外単純だ。

馬鹿な小国が、衝動的な行動をとれば、大国に握りつぶされる。

第二次世界大戦の日本は、まったくその通りだった。
ハワイへの奇襲攻撃が、他者から見れば　それは　あまりにも衝動的に映るであろうし、そして、大国でありオイルをふんだんに持っている米国に、タイマンを張るなどということは、勇気としては見上げたものだが、しかし、正気の沙汰ではない。
喧嘩をするなら、勝たねばならぬ。
勝つためには、勝てるタイミングと戦略が必要だ。
どう考えても、７５年前の日本に、勝機を見つけるのは、難しいだろう。
歴史が証明している。
少なくとも、私の言っているのは、日本男子の精神力についてではなく、あくまで、物理的な勝機についてだ。
日本の最大の間違いは、勝機を勘違いしていたことではなかったか。
司馬遼太郎でさえ、当時のことを考えると、どうともすると頭がおかしくなる。と言っている。
かの、司馬遼太郎が、である。

今の北朝鮮は、原爆を成功させたと歓喜に沸いている。
原爆を成功させたのは、７０年前の米国であり、それから、様々なテクノロジーが開発され、今や、過去の産物となっている。
確かに、原爆は大きな破壊力を持つ。
しかし、それをロケットに乗せ、軌道に打ち上げ、敵方に確実に打ち込む・・・・それも迎撃をかわして・・・という技術は、さらに進化していなければならない。

米国は、いつでも北朝鮮を料理できる。
簡単だ。

米国は北の持つすべてのミサイル発射装置の場所を特定しているのだから　そこを叩けばいい。

ところで、私は・・・

北朝鮮と韓国は、しかし　本当に、戦争状態なのか？

という疑問をもっている。

北朝鮮が核爆弾を開発したことで、一番喜んでいるのは、韓国ではないか？ということだ。
つまり、北朝鮮が同じ言語、血、そして民族と文化を共有する韓国に原爆を落とすということは、絶対にない。
さらに統一すればその原爆は新政府の保管のものとなり、ということは、同時に　核保有国となれるということを意味する。
さらに、韓国の、大嫌いな日本を、いつでも攻撃できるという意味を持つだけでなく、米国軍への大きな牽制にもなる。
韓国こそが、実は　この猿芝居を書いている張本人であり、そして、舞台裏では、様々な協力をしてきたという経緯があったに違いない。

と私は疑問を持っている。
そして、この疑問　あるいは懸念は　多くの人が持っている。ペンタゴンを含めて、だ。

トレーディング ハルト

中国の２０１６年の最初の一日目の市場は、荒れに荒れた。
中国はストップをかけた。
結果　７％下落でストップとなったわけだ。


世界中が大賑わいになっている。

兆候はあった。

特に、中国からの資本流出（キャピタルフライト）の速度に中国政府の対応が追い付かなくなり、悲鳴にも聞こえる　個人の外為への規制などということが、出始めたのが年末。
そして、今日の市場だ。

売れるものはすべて投げ売って逃げる

これは、投資家が最後にする手段だ。
投資家を名乗る人なら、人生のうち何度かそういう経験をしたことがあるはずだ。
いつまでも、落ち続ける株を持って塩漬けする人もいるかもしれないが、損切を早い目に判断する人が勝つ。
その見極めが、薄皮一枚切らせるか、肉まで到達するか、しかし、骨だけは残すか　という瀬戸際でもある。

今の中国の状況は、まさに、そこだ。
もちろん、利益を出す人もいるだろう。
だが、ここまで来たら、それは一部の天才か、ラッキーな初心者に限られる。

今の場合、こういう市場には手を出してはいけないのが、鉄則だ。
私は、早々にすべての株式を去年の暮れに売り、一切　様子見をしている。

2016年

２０１６年は、三安時代となる。
三つのものが、安くなるという意味だ。
一つ目　オイル価格
サウジアラビアやイラン　ロシアなどの産油国は、今までのようにお金を使うことはできなくなる。ロシアはすでに景気後退が始まっており、プーチンがその権威を保つためには、外交で強いパフォーマンスをしなければならなくなった。結果、今回のシリアの空爆につながったともいえる。イランは、かつて何度も多くの宗教指導者たちが入れ替わりながらも、強力な力を持ち、その影響力は今も健在だ。イランが自由諸国と同じようになることは、難しく、そして道のりはとても長く遠い。
二つ目　コモディティー価格
商品というものの価格には、石炭や鉄鋼などを代表に多くの物が含まれる。これにより、資源を輸出している国、特に　アフリカ諸国は大きな影響を受けるであろう。ナイジェリアを筆頭に、治安維持さえ難しくなる地域が出てくる可能性さえある。オーストラリアもリセッションの前半に入っており、長引くことが予想されているため、雇用の確保のために、公共事業を始める可能性が出てきた。
三つめ　中国の需要
すべての問題の根幹には、これがある。
つまり、中国が今後、良くなる可能性は、短期では絶望的で、長期、少なくとも日本の例をとって、１０年はかかるのではないかと言われている。
需要の低迷は、上記二つの価格を押し下げる形となり、さらに、その圧力は強まってもいる。
AIIBによって、なんとか持ち直そうとしたが　雲行きが怪しくなっている。IMFが中国を主要通貨にする決定をしたのが去年の暮であったにもかかわらず、今後、詳細なチェックが入ることは避けられないために、今までごまかしてきた数値が、天日の下にさらされるということが、起こりうる。
そのうえ、AIIBに参加する国が、次々と反旗を翻すことさえある。
オーストラリアもAIIBに参加するという余地を残しながらも、躊躇しつつある。
もちろん米国からの圧力もあってのことだ。

お金の比重

国際金融の中で、外国為替というものの、正確で的確な判断を目指す人は多い。
だが、誰も成功した人はいない。
神のみぞ知る　などという言葉があるが、神様にもわからない。
なぜなら、為替を決めるのは、神様ではなく　一部の限られた人間たちであるからだ。

もし、為替の将来を知りたければ、その人たちに聞くのが一番正確だ。
では、その人たちはどこにいるのか？
という疑問を持つだろう。

最大の企業について

あなた方の多くが住んでいるであろう日本において、もっとも　大きな企業とは　どこだろうか？
トヨタ？　違う
三菱？　違う
三井でも　住友でもない。

日本におけるもっとも大きな企業は、日本国そのものである。

日本国は、その収入を税金によって賄われている。
つまり国民全員が、日本国のクライアントであり、そこから、収入を得ている。
当然、国民は、その支払った代償として　さまざまなサービスを受ける。
その一つが、安全保障であるだろうし、水のサプライや、交通整備などでもあろう。

問題がある。

それは、世界景気が悪くなると、等しく、この日本国の収入も減るであろうということだ。

もちろん優秀な官僚たちは、そのことをある程度　予期しているのであって、そこで、一つの行動にでる。

増税だ。

増税によって国の収入は増える。
増えると、安定した運営ができると考えるのは、企業のマネージメントの観点からみれば、至極当然の話なのだ。

２０１６年からの４年間

私たちは未曾有の経済危機に入ろうとしている。
それは、中国発であろう。
ユーロにも飛び火するし、日本でも多くの悲劇を目撃することになるだろう。
米国は自国の保護を優先させるであろうし、豪州は農業大国として生き残りを図るだろう。

中国の人々が、飢えを経験するまでになるかどうかは、分からない。
だが、相当深刻な状況にまで追いつめられるであろうことは、確実だ。

どんな時代になろうとしているのだろうか？

戦争はあちこちで勃発し、テロが続き、人々は失業し、そして、経済は低迷する。

こういうサイクルが来ることは、チャートを見ても、あるいは、情報を収集している私のようなやり方をする人間であっても、皆共通して感じていることだ。

すくなくとも　４年は続く。

世界経済の低迷は多くの新興国を絶望の崖から、叩き落すことになるに違いない。

２０２０年のオリンピックを過ぎるまでは、戦争とイデオロギーの狭間で、多くの血が流されるだけでなく、失業者が街を覆うことになるのである。

シャンぺーン タワー

シャンペンのグラスを積み上げて、上から垂らしていく。
そうすると　徐々に下のグラスまで、満たされていく。

こういうことを、うまくやる社会は中産階級が増えて、景気が良くなる
しかし、一番上のシャンペングラスが異常に大きすぎて下まで行かなければ、下層庶民は、飢えるしかない。

今の日本の状況に似ている。

あるいはアメリカの状況も似ている。

いびつな社会はいずれ崩壊する。
そこで景気のテコ入れが必要になる。

今の経済成長率は世界的に、どこも高いところはない。
これは　NEW　LOW　GROWTH　とも呼ばれ、新しい時代の世界は、急激に成長することなく、徐々に景気が悪くなっていくしかないというものだ。

中国が永遠に成長すると見込んでいた人々が、かつて、いた。

時代を振り返って考えてみよう。

そう１９２０年だいから１９７０年代まで、欧米はこの５０年間産業を伸ばし続けた。

生産性を伸ばし、モノを作る経済というものは、農業人口が都市に集中し始め、流れ作業を行い、より良いものをより効率的に作る。
という、単純なものさしさえあれば、成功する。

欧米にとって残念なことは、このことをいち早く気づいた国がさらに改良を重ねて、より安く、より良いものを１９７０年代から作り始め、すべての産業を乗っ取ったことである。
その国、とは　日本のことだ。

１９７０年代から日本は、欧米の市場をすべて奪っていった。
それこそ、車から船、あるいは、電気機器からカメラ時計に至るまでありとあらゆるところに、メードイン　ジャパンがきらめいた。

欧米は、まったくの話、両手を上げて降参した。

この時代は、しかし、１９９０年代までで、その後、徐々に　あるいは　急激に、中国に取られ始めた。

日本の多くの産業は、円高の影響を受けて、枯渇しそうになり、そうなるまえに、さっさと新興国に設備投資をして国外に出た。

１９９０年代から現在　２０１５年に至るまで、中国は世界の工場の地位を得て、君臨した。
世界第二位の経済大国にもなり、アメリカをも脅かす存在になった。

しかし、ここで減速が始まった。

そう、その通りだ。
周期はおおよそ２０年で来る。

今後、中国は失われた時間へと入っていくこととなるのだ。

同時に、それは世界中が　不況になっていくことになる。

困る国とあまり、困らない国の二種類に分かれる。

あまり、困らない国の代表格が、日本であり、オーストラリアであるのかもしれない。
日本には人的資源があり、政策は間違いだらけであったとしても、国民の識字率は高く、意識も高いために、貧困にはならない。
問題は、しかし、日本の最下層の低所得者たちに、国として、どれだけの金を渡すかという点だろう。

１２万円程度の金を、毎月、貧困層に日銀から無条件に振り込むだけで日本の景気は回復する。

驚くかもしれないが、そういうことを実際に行っている国があるのだ。
貧困層とは、年収３００万円以下の世帯だと私なら定義する。
彼らに、毎月　１２万円の余剰金を与えることで、日本の景気は間違いなくよくなる。
日銀は余分に印刷をしなければならないが、一向に日本の景気に貢献しない金融会社にばらまいた金融緩和などよりも、もっと確実に効果のある方法なのである。

ばらまきだ。

と批判する人がいるかもしれないが、低い成長のなかで、どこに、十分な資金を行きわたらせなければならないかと考えたとき、もっとも思い浮かべなければならないのは　シャンぺーン　タワーの下層部だということを、考えなければ、経済は決して良くはならないということだ。

戦争の拡大

戦争の戦域の拡大は、同時に多くの国とのかかわりが増えていくことをも意味する。
日本は、まったく関係ないか？
というと、そうとは言い切れない。

日本は平和に見えて、実は多くの難題を抱えている。
そのひとつが、朝鮮問題である。

北朝鮮が、暴発することは、まずない。
彼らは自分たちの力が十分に、米国に対抗できないことをよく知っており、仮に米国が相手ではなく、韓国だけと戦うとしても、心もとないことをもよく理解している。

問題は、そのバックに、中国がついているということだろう。

最近の中国は迷走をしている。
経済の待ったなしの破たんの連続が、彼らを焦らせている。
経済が悪くなれば、民衆の抑えが効かなくなるからだ。

中国は、日本人の考えるような　いわゆる　国ではなく、どちらかというと、民衆の集まりという面がある。
地元地域に根差しているか、逆に、大きな町の中で中心的な大学を卒業して党の幹部になっているのかの、いずれにしても、日本とは比べ物にならないほどの胆力と知恵を使って、さらにはコネクションをも持っていなければならない。

その中国が、焦っている。
もちろん、IMFが中国の人民元を国際通貨に認定しようとも、だ。
結局、通貨というもののまやかしを見破ることができるかどうかは、実に、目に見えない富の移行というものを、見極めなければならないということに尽きる。

一概に、富の移行とは言うけれど、実査には、人の移行でもあり、また人気の移行でもある。

人は、水のある所に好んで集まり、集まる場所は人気のスポットとなる。
これは、歴史的にも、古今東西関係なく、人間の集まる場所は、水のある所だ。

富の移行

おおよそ　金儲けをしたい人は、どうやって金儲けをするかということは、考えるが、しかし、どうすればいいかは理解できずに、様々な方法を自己流で辿るか、あるいは、誰かの助けを得て、なんとかしてもらおうとするのかのどちらかだろう。

だから、毎日金儲けを考えている人にとって、私が今から書くことは、もしかしたら、やる気をなくすことになりかもしれない。

そもそも、お金と言うものは、信用の上に成り立っているペーパーである。
ペーパーだから、紙自体の価値は、無い。
ただ、そこに書いてある数字が重要になる。
１００００円と書いてあれば、それで１００００円の価値があるものと、取り換えることができるからだ。

当たり前の話で、小学生でも知っている。

と言う人は、本当にそうだろうか？
と自問してみてほしい。

そもそも、あなたは頭がいい人のはずである。
そんなあなたが、どうして、このいい加減な数字を　何の疑いもなく信じているのだろうか？

では、少し掘り下げてみる。

今、オーストラリアは、豪州ドルを安くさせる誘導を始めている。
その理由は、鉄鉱石、石炭などの価格が暴落し、中国へ売れなくなったために、新しい産業を必要としているからだ。
新しい産業が何になるのかは、まだ手探り状態だが、為替を安くすることによって、国際的な輸出競争力を増やし、国内の雇用を安定させようとしている。


日銀が、おこなった量的緩和は、それに似た方法だった。
日本は、いびつな経済を持った国だ。
国の借金は多いが、そのほとんどの貸主は国民だという点。
また、国は他国に対しても債権多く所有してもいる。
非雇用率はどれほど景気が悪いときでも　まず５％を超えることは無かった。

そのくせに、日本人は、いつも金切り声を上げて、苦しそうである。
少なくとも、私にはそのように聞こえる。
それは、駅のアナウンスでも、同じで、あそこまでうるさい音を出さなければ、電車が発車しない国は、日本だけだろう。

そのくせ、車内で携帯電話で話すなと　マナーを押し付ける。
そんな国も、日本だけだ。

法治国家だと言いながら、やくざがいたり、人権を守ると言いながら、被爆させたり、戦争はしないといいながら、戦争をする準備を始めてみたり、民主主義だと言いながら、デモを弾圧したり、アジアの国々と仲良くしなければならない　と言いながら、差別をしてみたり、ともかく、二重の構造は、ありとあらゆるところにはびこる。
だから、日本は、しんどい。

話を元に戻そう。
為替をこのように動かせることで、国内の景気を上げたり下げたりすることのできるメカニズムがある。
そのメカニズムを、うまく使うことで、多くの産業や人々を　喜ばせてみたり、あるいは、泣かせてみたりすることが、ビジネスの根本だ。
もし、あなたが、貿易を生業としていたなら、この意味は、身を切る思いで何度も経験させられてきたはずだ。

言い換えれば、為替だって動かせるのだから、国の中の景気をどうするのか、などということは、割合に簡単なメカニズムで左右できるのである。

例えば、日銀が、量的緩和を行った後、日本は　日本で最大の企業＝日本国が、そのお札を使って、国内に、設備投資を大々的に行えば、確実に景気は良くなる。
だが、それはしないだろう？
理由は簡単だ。
そんなことをしなくても、日本は景気が良いからなのだ。
景気が悪ければ、みんなが仕事がなくなって、困っているはずだ。
だが、人手不足で困っているとことは沢山あるのに、仕事が見つからなくて、困っている人は、あまりいない。
スペインやギリシャに行けば、３割近い失業率を抱えていることを、合わせて考えてみてほしい。

それでも日本人は幸せだとは言わない。
私は幸せだ。
と言う人は実に、少ない。
いつも暗い顔をして、うつ病を患ったり、自殺を考えたりまでしている。
自殺率は先進国のなかでも、常に上位だ。

なぜだろう？

こんな中、中国が自国の発行する通貨を世界基準にしようとして運動を始めている。
IMFからSDRの権利を手に入れるために運動をしているのもAIIBをしていることも、ちょっと脳みその薄いキャメロン首相を操ってイギリスを誘導してみることもすべてその一環だ。

中国は中々しぶとい。

彼らは相当深刻な経済の病気を患っているはずなのだが、健康な若者の振りをして、走ってみたりする。
本来ならば大手術が必要な癌患者が、何事もないかのように、ふるまっているのである。
ただし　あまり長くはない。

この理由となる根拠は、数字だ。
彼らの中には、そもそも経済を理解したリーダーの存在がいない。
いたとしても、多くの場合、党略などで発言をつぶされてしまう。
GDPが６．９％しか増えなかったというけれども、その数字そのものが、嘘であると多くの経済学者が認めている。
認められた嘘の数字を、それでもまた、中国は発表する。

誰からも信用されない統計を発表する時点で、どうしてそんな国が発行する通貨を世界基準にしたいなどと、思うだろうか？
中国人自身でさえ、中国の紙幣を信用していない。
彼らは、米ドルを信じているし、あるいは米国の資産価値を信じているし、さらには、機会さえあれば中国から出ていきたいとさえ願っている人たちの集まりなのである。


日本が、本当に良い国になろうとしたら、自分たちの二重構造について、考えてみてはどうだろうか？

A.I.

A.I. とは、アーティフィシャル　インテリジェントの略で、日本語では人工知能と訳される。
人工知能が、今後、どうなっていくのか？
という研究が行われている。
マサチューセッツ工科大学では、今後１００年で、人間の存続にとって、もっとも脅威になるのは、自然災害ではなく、人工知能だと言っている学者もいるほどだ。
このことについて、今日は考えてみたい。

人間は幾多の危機を乗り越えてこの地球で生き残ってきた。
時には、大洪水であったり　隕石落下や火山噴火、台風に地震　津波などなど、数多くの危機が何万年ものあいだに繰り返し起きては、苦しめられてきたが、しかし、全滅はしなかった。

だが、人工知能は別の意味を持つ。

現在　コンピューターをプログラムしているのは人間だ。
だが、人工知能の時代になると、コンピューターがコンピューター自身でプログラムをするようになる。
人間は楽な暮らしをすることができるかもしれないが、逆に、コンピューターにとって脅威であると判断されたら即座に削除されることになるかもしれない。

映画のターミネーターのような話だが、多くの学者が危険を唱えているのだ。

人工知能を制御し、コントロール下におけばいいではないか。

ということを言う人がいる。

なるほど　と思わせるが、しかし、人工知能は、人間よりもずっとずっと賢く、しかも勤勉で、欲もなく、感情もなく、さらには、休むことも知らない。
そんな人工知能を、馬鹿な人間がコントロールするなどということは、不可能なのである。

もし、あなたが、例えば暗算が得意だとしても、コンピューターにはかなわない。
もし、あなたが、漢字の書き取りが得意だとしても、コンピューターにはかなわない。
今でさえ、そうなのである。
まして、今後、さらに知能を高めていく相手に、どうやってコントロールをするなどということが、言えるのだろうか？
それは、まるで、打ち上げたロケットにロープをかけて、引きずり戻すと言っているに等しい。
できないのだ。

では、もう人工知能の開発などやめてしまおう。
という議論を言いたがる人もいるが、それは、共産主義をすればみんな平等になると言っていた理想主義者とあまり変わらない。
それは、もう予定として決められた路線なのだ。
いまさら　後戻りはできない　路線だ。

マイナンバー制度は、人工知能を助けるだろう。
つまり多くの人々は、家畜のようにナンバーを付けられてコンピューターに支配されていく運命にある。

車の自動運転は、便利になるが、人工知能と連結する世の中になると、どこへあなたが何をしに行くのかを、前もって察知して迎えに来てくれるようになるだろう。
もちろん、便利には違いない。
だが、常に監視され管理課に置かれているあなたと、刑務所で拘置されている囚人との違いは、なんだろうか？
囚人は入所したあとは、ずっとナンバーで呼ばれる。
個人名は入所とともに、消されるのだ。
まったく同じではないか？

人間は感情をもつ生き物だから、その感情の中には、どこかで満たされたいという欲求がある。
友情　愛情　金銭　食　社会的地位　などなど、満たされたい欲求はたくさんある。
だが、コンピューターにはこれらの欲求のどれひとつも、ない。
一ミリもない。
だから、彼らには、あなた方の欲求の在り方やその理由などを理解しようとはしない。
不可解な欲求を持つ不満分子だとあなたは思われているだろう。

そして、不満分子が容量を超えたと判断された時点で、殺される。
それも情け容赦なく。
人工知能はロボットを持ち、原子力を自由に動かし、地球の上で、すべての環境と、破壊を一手に引き受けることとなるだろう。

人間は、ひどく後悔し、自分たちの作った化け物に対して、無駄な抵抗を挑むかもしれない。
だが、人工知能がある一定のレベルを超えた時点で、人間には、とうてい太刀打ちできない相手となることは、ほぼ確実なのだ。

例えば、げんざい開発中の翻訳機は、あなたの話す母国語を、世界の人々と会話できるようなツールとして直してくれるのだ。
２０２０年のオリンピックまでには、ある程度完成するはずで、それは　外国語の苦手な日本人にとっては、福音に聞こえるかもしれない。

だが、翻訳の旅に、その機会はあなたの言葉をすべて一語一句記憶しておき、あなたの判断や、思想などを分析するために役立てることだろう。。

オーストラリアの経済

オーストラリアをけん引してきた経済の動力エンジンは、二つあった。
一つ目は、マイニングである。
マイニングは、中国からの巨大な需要により、鉄鋼、石炭を始め、ありとあらゆる資源をオーストラリアは輸出し続け　そして　儲けた。
そのおかげでこの国の経済は、この２０年間、絶好調だった。
しかし、そのブームは、中国の失速とともに潰えた。

もう一つの動力エンジンは不動産である。
この不動産を支えてきたのも、中国人の移民の爆買いであった。
それも　潰えた。
来年の展望では三月以降７．５％不動産価格が下落するだろうと言われている。

オーストラリアは、徐々に景気後退になっている。
このため、犯罪が増えつつあり、また　人種差別がきつくなりつつもある。

いつものお決まりのパターンだ。

今　人種差別の矛先は、主にイスラム教徒に向かっている。
もっとも、イスラム教徒とヨーロッパの確執を書き出したら、それこそ、１０００年以上さかのぼることになるがね。

消費税について

日本の消費税が、上がる。
それが１０％になるということで、多くの議論が沸きあがっている。

しかし、あまり多くの人が消費税というものの性格を理解していないと思うので、書いてみたい。

税金には二種類ある。

それは、収入に応じて徴収する税金と、そうではなく、一般の人々から徴収する税金だ。

収入は、人によって多い場合と少ない場合があるので、消費税という一律にかかる税金のシステムで、多くの人から税金を集めた場合、貧しい人は、より収入に対して高い税率を負担しなければならなくなる。
分かりやすく言えば、食べ物というものは、贅沢をするにせよ、しないにせよ、胃袋を満たすという目的で一人の人間が使う金額というものは、おおよそ限られている。
もちろん、数万円もするディナーを毎晩食べている人がいるかもしれないが、そういう人は滅多にいない。
それは、どれほど大金持ちであろうと、一般の所得の人であろうと、さほど変わらない。
つまり、一律に１０％の税金を消費税として払う場合、貧しい人は　自分の所得に対して大きな割合で払わなければならなくなるという理屈だ。
おおむね、この理屈は、間違ってはいない。
このことは、著名な経済学者たちも賛同している話なので、あまり、反対意見もないはずだ。（もちろん、世の中には、反対する人がいることを、私は知っているので、わざわざ書いたわけだ）

一方、累進課税の場合、所得の多い人は、より支払わなければならない。
これは、所得の多い人にとっては、フェアではないと思わせる内容になるだろうし、所得の少ない人にとっては、「当たり前だ」とまでは言わないかもしれないが、それなりに、社会制度の中では、所得の多い人がより大きな負担をするのは、当然ではないかと思うだろう。

この際、どちらが正しいか、間違っているか　という話はおいておく。
社会主義と、資本主義の戦いを、ここで繰り広げるつもりは、ないからだ。

さて、日本に限らず、世界的な傾向で、消費税が伸びている。
社会保障も、その中から行うので、社会主義者も黙っていなさい。という戦略さえ見え隠れしているほどだ。

私は、資本主義者でもなく、社会主義者でもないが、しかし、こういう戦略はあまり好きではない。

もっと、おおらかに、しかし、確実な議論を進めるべきではないかと思う。

オーストラリアの場合は、食品には課税されない。
銀行取引にも課税はない。
女性のタンポンなども、課税対象からはずすべきだと議論されている。
なぜなら、これらは、人間が生きていくうえで、最低限必要な経費だからだという議論だ。

もちろん、日本の場合はこれとは異なる。
ありとあらゆるものに、現在ならば８％かけられているわけだが、そうすることで、いったい誰が得をし、誰が損をしているのだろうか？

税収を増やすということと、国際競争力をつける　という二つのやや矛盾するものを同時に、行うためには、法人税を引き下げるか、ゼロにして企業を優遇し、そして、税収を国民から集めるという方針になってしまうのである。


私は、ここに、もう一つの税金システムを加えると、割合に、日本はうまくいくと思っている。
それは、法人税がゼロになるのは、本社を、人口の少ない地方・・・例えば、福島や、秋田、鳥取や佐賀などに、おいてそこで事業を展開するという条件を付ける。
そうすることで、地方の小さなビジネスが活気づき、地方への還付金を少なくできるので、税収は結果として増えるというアイデアなのだが、どうだろうか？

9/25

徳川家康は、天下の大阪城を攻めるために　まずは　外堀を埋め　内堀を埋めてから　攻めた。
難攻不落の城と呼ばれた大阪城は　堕ちたが　そのための根回しは周到であった。

今、中国と米国が対立しつつある。

中国共産党の力が弱まってきていると、米国は多くの証拠から見極めているということがひとつ。
すでに、経済が弱くなっている中国に、ほとんど　協力するメリットがなくなったということが　もう一つ。
三つ目に、中国の領土　領海　拡張野望があからさまになった今、ペンタゴンは、黙ってはいられない。
しかも、大統領選挙が近づいているため、アメリカは強いリーダーを必要としている。

そこで、米国は中国の　外堀と　内堀を埋める計画を立てた。

外堀は、まず経済的な打撃だ。
それは、すでに目の当たりにしているとおり、この３か月で４割も株価が下落した。
中国国内の個人投資家たちが、売りを急いだわけだが、素人集団の恐怖心をあおることなど、社会心理学を研究しているCIAにとっては、なんのほどのこともなかったであろう。

次に、中国が焦りだした結果生み出したのが、AIIBだった。
アジアインフラ銀行に参加する国を募ったのである。
これは、米国を中心に活躍する金融王国にとっては、直接的な脅威であった。
なにしろ、いままで５００年以上かけて築き上げた　紙幣という価値観を　あろうことか、中国共産党がのこのことやってきて、毛沢東の肖像のついた赤い紙で取引を乗っ取ろうとしているのである。
このことは、まさに龍の逆鱗に触れた。
この時点で、この王国の王様は決断した。

内堀を埋めてやろうと思ったのである。

もっとも、中国に近づいた王国の貴族たちを罰することから、作業は始まる。
それは、EUだった。
もともとEUは、王国の仲間だった。
それどころか、出身地そのものである。
しかし、EUにある程度の自由を与えると、彼らは、アメリカの王国を、ないがしろにし始めた。
ちょうど、その動きが、１９８０年代から、出始めたのである。

時を同じくして中国の台頭が始まったことは、決して偶然ではない。

このEUが、困ったときはロシアへの牽制のために米国の王国へ頼ったりもするので、「いい加減にしろ」という声が出始めた。

それでも、おなじ家族の仲間ではあり、極端にひどいことはしなかった。

しかし、抜き差しならないことが起こった。
それは、中国が元を国際通貨として発行できる日が近づいてきたことと無縁ではない。
中国共産党は、王国の家族でもなければ、愛すべきペットでさえない。
まさに、新たな脅威でしかなく、しかも、彼らは　全く違う価値観・・・つまり　一神教を信じていないという価値観・・・で動いているのである。
とうてい、仲間になれる相手ではなかった。

内堀の埋め方は、分かりやすく行ったわけだ。
なぜなら、その目的は、同じ家族のメンバーたちに十分な恐怖感を与え、従わせることであったからだ。

その手始めは、ギリシャショックであった。
そして、次に、難民の大量発生である。
そして、最後の手が、VWの不正を公表することだった。

VWの不正など、初めから分かっていた。
分かっていながら、しかし、今まで泳がせていたのだ。

ドイツ人の７人に１人は、車関係に勤めている。
つまり、VWという世界第二位の車会社を攻撃すれば、ドイツはたちまち窮状を訴えてくるだろうという読みが働いたのだ。
そして、それはその通りになるだろう。

結果、AIIBへの参加は見送ることとなり、他の国々も追従することとなる。
AIIBにヨーロッパ諸国が見送りを表明すれば、中国の博打は、打てなくなる。

さて、習近平は２０１６年の中国恐慌をどうやって　しのぐつもりだろうか？
おもしろくなってきた。

9/23

フォルックスワーゲンが、ずいぶんなことをした。
燃費を３５％もごまかしていたのだ。

こういうことは、訴訟にもつながるし、なによりもブランドイメージを損なう。

韓国の現代自動車も同じようなことをして、やはり　ブランドイメージ（そもそも、たいしたものではなかったが）が随分と損なわれた。

フォルックスワーゲンを買った人は、「やっぱりなあ」と思うだろうし、二度と買いたいとは思わないだろう。
つまり　多くのリピーターを失い、しかも、生産過剰分を捌けなくなる。

トヨタと一位を争っていたのだから、生産体制は大きく、その分　工場稼働もでかい。
こういう会社がひとたび、悪い連鎖に陥ると、とんでもないスピードで坂道を転がり落ちていく。

9/22

オイル価格が　４％程度上がっている。
アメリカが、オイルの産出量を抑えると発表した
しかし　中国の需要が減っていることなどの両方がまじりあった結果なのだが、依然として安い。
しかし石炭価格にくらべれば、まだまだかわいらしいもんだ。
２０１１年には１５０ドル/Tあった価格が、今では５６ドルだ。
３分の一程度なのである。
この価格はこれから数年、低迷を続けるだろう。

その中国が、レアメタルへの野望をもってオーストラリアへ５０ミリオンダラーのベンチャーを持ちかけている。
オーストラリアのノーザンテリトリーには、有望な地区が多くあり、そこでは様々なベンチャービジネスの可能性を探っている小さなマイニング会社がたくさんある。

もちろん、これからの需要がどれほどになるのかを見極めたうえで、考えなければならない。
いけいけ　どんどん　という時代ではない事だけは　確かだからだ。