なんでそうなる？３号

日銀がマイナス金利を、実施したことで、設備投資や企業投資が増えるはずだ。
だが、実際にそれが実体経済に反映されるまでには時間がかかる。
おおよそ半年はみなければならないだろう。

気の早い人は、「二週間たったけど何も起こらないばかりか、かえって日経平均は悪くなり、しかも、円高になっている」と声高に叫ぶが、こういうことを叫んでいる人はよく経済が分かっていない。

金利を扱う作業は慎重に、しかも長期の見通しのなかで行われるものだ。

円高は、日銀の決定以前から起きていた事象であり、マイナス金利を導入したから、この程度で済んでいるのだとも言えなくはない。
もちろん、もっと複雑な市場の思惑が絡み合っていることなのだ。

だから、まだ、今すぐに、どうなった　こうなった・・・と大騒ぎする時ではないし、また　いたずらに大騒ぎするべきでもない。
民主党は、すぐに、大騒ぎしたがるだろう。
それが、彼らの仕事なのだから、仕方がないが、しかし、あまりまともに取り合うほどの議論にはならないはずだ。

なんでそうなる？ ２号

今の日本円の円高は１９９８年以来だ。
現在の株価が下がっている理由もそれが原因だと言われている。
だが、本当のところは、どうなんだろうか？

世界的な景気後退が、もっとも大きな原因で、日本円へと資金が避難しているために、起こっていることだとは思えないだろうか？

ちなみに１９９８年には何が起こったのか？

ヘッジファンドが仕掛けた、アジア通貨危機だ。
当時、韓国　インドネシア　タイ　マレーシア　などなどのアジアの国々が軒並み通貨を破たんさせる危機が襲った。
当時の宮沢大蔵大臣が、アジアの通貨バスケットを作って、危機対応すると言ったら、米国が大反対した。
このことは、あまり記憶にない人がいるかもしれないが、当時　ヘッジファンドとIMFはほとんど双子の兄弟のようにアジアの新興国を牛耳る手を打った。
特に、被害の大きかったのは、韓国だ。
韓国はIMFの管理下に置かれ、徹底的に搾り取られた。
その後、ほとんどの韓国の企業は、外国人の比率を大幅に上げてしまった。

今でも、尾を引いているのは、韓国の労働者たちは、韓国の企業が自分たちの国の会社だという意識が少ないがために、徹底した労働闘争を行っている現状である。
韓国の初任給は日本の約１．５倍だ。

今回は、通貨危機は起こってはいない。
だが、逆に円高から始まる通貨危機の再来もありうる話だ。
少なくとも、はっきりと言えることは、昨日の韓国のマーケットは８％の下落を経験した。

月曜日、中国の春節が明けるので、マーケットが再開される。
上海がどの程度下げることになるのかが、当分の焦点となるだろう。

なんでそうなる？

黒田総裁が、マイナス金利を発表したことが　現在の円高の原因だ・・・などという人がいる。
金利が安くなると、通常、その通貨は弱くなる。
日本の場合で言えば、円安になる・・・はずである。
なぜなら、金利の高いところで利ザヤを稼ぎたいと考えるからそういう通貨は買われるということだ。
これは、まったく当たり前の理屈なのだが、しかし、現実には、金利をマイナスにした時点で、逆に日本円は安くなるどころか円高になった。

ここのメカニズムは、実はあまり、誰もよくわかっていない。
多くの数式を出して、理解しようとすればするほど、もがき苦しむことになる。
だが、分かっていることは、ただひとつだけある。
それは、円高になっている　ということだ。

もちろん、私の常識であっても、円高になどなるはずはない。だった。
だが、現実は円高なのだ。
だから、私の常識や、偉い人の考えなど、この際どうでもいい。
日本円は信用があり、そして買われているということだ。

例えば、ドイツのCOCO債が原因の一つだと言う人も、出てくるだろう。
COCO債は、リスクの高い商品だが、購買金額の総額が、さほどでもなく、日本円をここまで強くさせる力があるかどうかは、不明だ。
ただ、銀行株が軒並み下げていることは、確かでドイツにしても、COCO債を持つ人はこのところ、３割ほど株価が下がった状況では、損失が目に見えているので、気が気ではないはずだ。
かといって、すぐに円高の原因になるとか、日経平均の下げにつながるのだと、なたで割ったような説明では、原因のひとつになるうるかもしれないとは思うが、しかし、危険だ。






ところで、為替、と　お金　は別物だ。
為替は、人為的に動かせるものだからだ。

現在の円高コンフリクトの謎のカギはじつに、ここにある。

世界を動かしているのは、今のところ二つの勢力だ。
ひとつは、昭和の時代からずっと日本を苦しみ続けてきた、石油メジャー。
彼らは、オイルの栓を開けたり締めたりすることで、ずっと、日本を思うがままに操ってきた。
オイルショックのときも、角栄が、政治家を退かされた時も・・・その石油メジャーは陰に陽に　ずっとかかわってきていた。
だが、風向きが変わった。
彼らは、新しいテクノロジーを目の当たりにしてうろたえている。
それは、シェールオイルだけではない。
ガソリンの要らない車の登場だ。
水素で動く車が次の社会の主流になるということだ。

日本の技術力は、ほとんどオイルの要らない時代にまで到達しつつある。
このことは、日本のオイルの消費量を見れば分かる。
年々　減少しているのだ。
経済が弱くなっているからだとか、製造業を海外に移したからだとか、そういう議論があることも私は知っている。
しかし、日本の技術力は、確実にオイルの要らない世界に近づいていることを否定する人はいないだろう。

次に、世界を動かしている勢力は　ウォール街だ。
彼らは、大きな絵を小さな絵をうまく使い分けて、確実に儲けを出す。
今回の大きな世界中の混乱が金融の不安をあおっているにしても・・・最後に笑うのは、彼らウォール街の人間たちだ。
このことだけは、断言しておこう。


この二つの勢力が、今、大きな絵を描いている。
一つは、新しいエンジン・・・経済を引っ張る・・・ものへと移行させるための準備。
そのために、邪魔になる勢力・・・中国共産党とロシアへの仕掛け。
この絵を見破ることができる日本人はまず、私の知る限り、ほとんどいない。
まったく　いないとは言わない。
だが、ほんの一握りの人たちしか知りえない絵なのである。

ところで、私は、南の食事に出かけることにする。

中国の経済鈍化は喜ぶべき祝福だ

まず、中国は、世界一の人口を持っている。
その人口は、将来において、世界一の消費を約束しているのだと考えても間違いではないだろう。

消費人口に限って言えば、米国と日本を足したよりも多く、すでに１０００兆円に達している。
しかも、
中国はインターネットが急速に普及しており、多くの人が、スマートフォンを持つようになり、そして、今までのビジネスのパターンは変わってきている。

もし、この巨大な国が、今まで通り、二ケタの成長率を続けていたなら、世界はどうなっていただろうか？
と、考えてみてほしい。

インフレが世界中で始まり、それは多くの国の利率に影響するに違いない。

オイル価格や鉄鉱石は高騰し続け、それは、多くの世界の事業を高いものにしてしまうことだろう。

そういうことを、勘案してみると、今の中国の経済鈍化はむしろ、喜ぶべき祝福ではないだろうか？


デフレの危険を考えると、それは、金融緩和と補正予算や経済対策で何とかしのげるものであって、それは国内問題だと言ってもいいだろう。
だが、中国が、急成長を継続的に今も続けていたとしたならば、世界は、遠からずパンクしたに違いない。

今の中国の経済鈍化は、悲しむとか恐れるという種類のものではないのかもしれない。
むしろ、長期的には、必要な時期だとも言えるのだ。

迷走する日銀

日銀が、迷走している。
確かに、カンフル剤としてマイナス金利というものは、悪い政策ではないだろう。
短期という意味においては。
しかし、このために、銀行はどこかに融資をしなければならなくなるので、融資先を探す結果となる。
簡単に、オーストラリアの国債を買うとか、あるいは、ゴールドに逃がすことを行うだろう。
日本の銀行は、果敢に事業主とともに、攻めていくという姿勢を昭和に置き忘れてしまった。

昭和の銀行は、今ほど、守ってはいなかった。
もちろん、融資限度額や、支店長の裁断が今よりも緩やかで多かったことも原因の一つだが、世間がもっと、イケイケだったから、あるいは自信をもって、何かをやろうとしていたから、間違いも多くしたが、しかし、それを十分に担保するほどの成功をも手に入れることができた時代だった。

今、日本は、一人の天才を求め、そこに一極集中型をして、堅い成功方程式を導きたがる。

テレビ番組でも、同じようなことを、すべての放送局が一度に流す。
同じタレントを使い、繰り返し、流す。
覚せい剤で捕まった元プロ野球選手の話など、日本中の人がみんな知っている大事件だ。
だが、一方、今日も上海市場が下がり、日経平均が５００ポイント以上も下げている現状をどう、日銀は説明するつもりなのか？
などという、ことには、一切、誰も、興味を持たない。
持つ必要がないのではない。
持つために必要な能力というものが、視聴者に欠けているのだ。

今、日本に必要なのは、新しい発想だろう。
人口が減っていく中で、効率よく経済を運営させるための発想だ。
そのためのインフラは、十分だろうか？
日本の端から端まで、セキュリティー　安全保障は万全だろうか？
日本の税制改革のなかで、消費税だけをクローズアップさせているが、例えば、２％の消費税を上げるのであれば、平均給与も２％上げるべきなのではないだろうか？
民の生活は、このままいくと、苦しくはならないだろうか？

などということを、政治家は、考えていそうもない。
なぜならば、今の政治家をしている人たちは、職がなく、困った経験もなければ、食べ物がないという貧困も知らない人たちばかりだからだ。

苦しい経験をした人たちの中から、
「これではいけない」
と立ち上がる若者が出てきて、初めて日本の国は良くなる。

タウンズビル

オーストラリアのクィーンズランド州にある小さな町、タウンズビルが揺れている。
ニッケル鉱山のワーカー２３１人が解雇されることになったからだ。
ニッケルの価格が、下がり続けている。
これ以上は、雇い続けることはできないという判断を会社が下した結果だ。


付和雷同という言葉がある。
一時、中国からの大量の注文で沸いたオーストラリアの資源鉱山は、今や見る影もない。
鉄鋼は売れず、石炭はだぶつき、そしてニッケル鉱山もご覧の通りだ。

ほんの数年前までは、鉱山夫が足りないと、高い金で雇い入れていたものだった。
多くのオーストラリア人は、一攫千金を求めて、鉱山に行き、稼ぐことが、一種のトレンドとなった。
３年我慢すれば、家が買えると言っていた人もたくさんいる。

そして、あっという間に、ブームは去り、置いてきぼりになった人たちがいる。

私は、彼らを笑ったりはしない。
だが、ブームというものの本質は、そういうものだということをも、知っている。

ゴールドのブームも、終わった。
値崩れが進んでいるのは、ご存知の通りだ。
オイル価格も同じように下がっている。
それも、ご存知の通りだ。

多くの人々にとって、そんなことは、毎日の生活には直接影響がないと言えるだろう。
だが、そうでもない。

なぜならば、様々なブームによって人々はいつも付和雷同しているものだからだ。

自分だけはしっかりしている・・・つもりの人が、世の中には多い。

だが、そんなことは、あり得ないのだ。
例えば、どれだけ自分が、先を見通し、ビジネスの究極を極めていると思っていたとしても、落とし穴はある。
大抵、それは自分自身で掘った穴に落ちる場合が多い。

ゴールドのブームで利益を上げた場合、引き時を同時に考えていた私は、しかし、引き時についての自分の考えをあえてさらさなかった。
儲かっているとき、人は、やめようとはしないからだ。
また、引き時のアドバイスなど、単なる騒音にしか聞こえないか、あるいは、鬱陶しいお節介にしか映らないだろうからだ。

私は、小さな賭けをしてみた。
いったい、何人の人が、本当に私の意見を聞いていて、そして、何人の人が、最後まで残り、理解をしてくれるのかを知ってみたかったからだ。

面白い実験だった。
残った人は、今でも感謝の言葉をくれるし、そうでなかった人は、大きな損失を抱えているかもしれない。

結果がすべてだ　という投資の世界だが、しかし、プロセスは大事だ。
プロセスには、馬鹿げた言葉かもしれないが、信頼というものが、存在する。
確かに、それは、存在はするが、残念ながら、それが無くなるときは、一瞬の出来事だ。

世界はひとつで、つながっている

中国の経済が沈んでも、日本は大丈夫。
などという論調をちらほら見かける。

本当に、そうなのだろうか？

と、ちょっと、考えてみてほしい。

確かに、上海市場がどれほど混乱しようとも、中国の人々がほとんどの株主であり、世界に波及することはない。
という議論は、納得させる力を持つ。
実際に、欧米のファンドは逃げ出した後だし、中国の上海市場の８割以上が中国企業か、国内の投資家の所有なので、直接影響を受けることは無い。
しかし、それは木を見て森を見ずだ。

中国の元安を、中国政府が買い支えて暴落を防いでいる。
３．３兆ドルの外国債が、残りの弾倉の中にある。
だが、それらのうち、毎年２割近く減り続けるならば、早晩、弾が無くなる。
元が暴落するのを防ぐために、元を買い支えているのだろうが、そういうやり方が、永遠に、世界中から何の非難も受けずに続くとは思えない。
透明性を確保せよ、とIMFからも注文が入るだろうし、それでなくとも、SDRを今年から受けられるということが、どういう意味を持つのかが問題になるはずだ。

中国政府は、しかし、馬鹿ではない。
馬鹿ではないが、経済に関しては、ソロバンと鉛筆の時代のままだ。
今、世界の金融工学は、ずっとずっと進んでいる。
日々、競争と欲望の塊で、動いてきたからだ。

日本の経済が大丈夫なら、そういうことを、言う人に、聞いてみたいことがある。

世界の貿易量が減っている。
現在の貿易総量は、リーマンショックの時よりも悪い。
いったい、物量の動かなくなった世界で、何をもって、経済が大丈夫なのかを、教えてほしいのだ。


日本は内需が支えるから、大丈夫だ。
と言う先生がいる。
冗談じゃない。
同じ先生が、消費税増税を言い出すので、もう、頓珍漢な会話しか成り立たない。

消費税を、増税するな。とは言わない。
だが、何もより好んで、今年にしなければならないのか？
と私は疑うのだ。

もちろん、税金の確保を優先するのは、重要なことだ。
だが、もし、世界の事情が急変している現在の状況のなかでは、内需を十分に動かすことが、唯一と言っていい処方箋なのだ。
内需を動かすためには、消費税を増税することは、少し待たなければならない。
そして、補正予算をもっと大きく組んで、内需・・・ことさらに、現在下がっている鉄鋼を使った・・・ビジネスを拡張し、将来のインフラや危機に向けての整備に使うことだ。
すぐに利益を生むかどうかを、考える時代は終わった。
少なくとも、今の時代は、防衛とセキュリティーを基本に考えなければならない。

守りに入るといっても、何も籠城すると言っているのではなく、積極的に、増築しろと言っているのだ。
増築には、縦と横の増築がある。

東京や大阪の増築は縦の増築しかできない。
地価が高く、延々と上に伸びるか、地下を掘るか、いずれにせよ縦ばかりだ。
だが、日本の国土をよく眺めてほしい。
まだまだ、横に伸びしろがあるではないか。

海洋国日本は、横に延ばせば、大国になる。
これこそ、腹の座った人間でなければ気が付かないことだ。

ちまちまと、２％の消費税の増税ばかりを考えている官僚さんたちよ。
あなた様たちを悪く言うつもりはない。
それにしても・・・
あなた様たちが、もう少し気分を大きく持たなければ、日本は面白くない。

中国の今後について

現在の中国の状態から話を始めよう。
ご存じのとおり、年初から中国の株価は下がり続けている。
李克強副首相が、発表するまでもなく、中国政府が介入を図り、そして株価の下支えをしているのは、疑いのない事実だ。
中国の株価が下がりはじめた原因を探る論調は、大抵、中国政府が、外貨の交換を制限し始めたことだと言うだろう。
そういう側面もあるかもしれないが、しかし、それは、ある面でしかなく、全体から見れば、ささいな枝葉の議論でしかない。

中国の根本的な問題は、嘘なのである。
そう、中国は　ずっと　嘘をついている。

嘘とは例えば、どんなものがあるのか？
GDPの発表であったり、（現在の６．８％上昇率など、誰も信じていない。そんな数字は、あり得ないことなど、世界中の人が気付いているのに、嘘をつく裸の王様が中国政府だ。）あるいは、作られた株価や、操作されている元の価値　AIIBの計画書や、あるいは、インドネシアの高速鉄道なども、すべてひっくるめて、嘘だ。
その嘘が、次々とめくれると、恥ずかしいのだが、中国は平気な顔をしていられる。
なぜなら、初めから、嘘で固めた政権だからだ。
中国共産党が、抗日戦線にいたことなど、１秒もなかったのに、彼らは、去年の９月に抗日記念日を大々的に行った。
抗日をしたのは、台湾にいる国民党の老人たちだ。（そのほとんどが他界したけれども）
これも、それも、すべてひっくるめて、中国共産党は嘘をついている。
嘘をついているだけならば、構わない。

だが、その嘘で、世界中に信用不安と、市場の混乱を輸出しているのは、迷惑この上ない話だ。

投資家たちは、安全な資産に移し替えようとしている。
日本円が強くなることを、心配している企業経営者もいるが、しかし、ウォンが急落している韓国よりは、ずっとマシな心配だ。
少なくとも、日本国家の信用は、今でも高いという証拠だからである。



オイル価格が下がっている。
これは、さらに下がり続けると言われている。
バレル２０ドルも見えてきている。

こういう状態は、しかし、過去にもあった。
ただ、１９９０年代初頭だ。
安いオイルは、日本経済を支えたはずだった。

当時の日本円はどうだったか？
ゴールド価格はどうなったか？
などと、歴史を紐解いて今を比べるつもりはない。
だが、似ている場面も少なくはない。

バブル景気が実体景気に近づいた評価になるとき、歴史は似たサイクルを回るものだからだ。

ただ、日本は、正直だった。
正直に批判を受け入れ、つぶすところは時間をかけて、つぶした。
２０年と言う時間だ。

だから、今の日本の根っこのところは、案外としっかりしている。
ただし
問題がないとは言わない。
少子高齢化は、ずっと問題の根っこにあるし、そのことは、ずっと前から分かっていたにもかかわらず、政府はほとんど手を打ってこなかった。

例えば、自分たちが、資産を残し、子供たちの未来を築きたいと思うならば、まず、大事なことは、子供たちを作らなければならないということを、国は理解していなかったのではないだろうか？と、疑ってしまうほど　無策だった。

中国は、少子化政策を控え、子供が二人まで持てるように変えた。
変えれば人が増えるのか？
計画通りに行くのか？？

私は疑問があるけれど、彼らは自信をもって嘘をつく。
できるのだ
と嘘をつく

中国の政府が吐く本当の言葉とは、いったい何だろうか？
ほんの少しでも、本当の気持ちが伝わってくる言葉が、ないのはなぜだろうか？

南沙諸島の問題だって、あるいはチベットの問題も、ウイグル自治区の問題も、何一つ伝わってこない。
ただ、恐ろしいイメージの共産党だけが、残る。

私は、数字は嘘をつかないと思っている。

中国の貿易量が減っていることや、あるいは、元を買い戻すために、３．３兆ドル？？あるはずの外貨を切り崩していることも、おおよそ事実だろう。
すでに外貨の１０％近くは減っており、現在手元には、１兆ドルも無いだろうとも言われている・・・が、それも、噂に過ぎない。

分かっていることは、対外債務をまるまる抱えている彼らのバランスシートでは、涙をふくことはできないということだ。

次に来るべきこと

中国の株価が暴落したことだけを、如何にも自分の手柄のように、語る経済学者たちが後を絶たない。
「かつて、私が指摘してきたように」
と、彼らは言う。
もちろん、それが商売なのだから、頑張ってやればよい。
だが、本当に、経済学者を名乗るのならば、この後の展開がどうなるのかを、もうちょっと　きちんと解説してはくれないのだろうか？

私の予想では、こうだ。

中国の債務問題が表面化したことで、今後、元の信用が揺らぎ始める。
通貨の信用が揺らぎ始めるということは、中国だけの問題ではなく、IMFの信頼も揺らぐということになる。

人々は、それでも、米ドルにしがみつこうとするだろう。
少なくとも、米ドルは、地上最強の通貨であったし、あり続けるであろうからだ。

しかし、ユーロはどうなるだろうか？
現在イギリスではユーロ離脱を議論している。
議会政治のことだから、結果はまだ見えてこないが、もし、イギリスが離脱するとなるとユーロを支えてきた大きな柱の一本が抜けるということにはなる。つまり、ユーロの信用が揺らぐと言うことだ。

日本円はどうだろうか？
私は量的緩和が、日本国内で内需　および設備投資に使われているとは思っていない。
緩和された円は、そのゼロ　金利の恩恵を、あまねくことなく、中国や、韓国へ振り向けている。
円キャリーという色を付けてね。
そう、一時の米国のやってきた米ドル緩和策の結果、多くの途上国の経済が潤ったことを、今度は日本が支えているのである。
それがいけないことだとは　思わない。
だが良いことだと言う自信もない。

少し話を広げる。

通常、信用がなくなった商品は、利息が高くなる。
例えば、かつてバブルを謳歌し、そのバブルがおにぎりの皮を破るように破損して中から具がはみ出してしまった１９９０年初頭の日本には、ジャパン　プレミアムという、世界各国からのペナルティーがかけられた。
日本への利息を２％程度高くされたのである。

現在、チャイナ　ペナルティーの準備が進められている。
それは、中国の統制経済や計画経済などというものに対する、真正面からの挑戦状となるであろう。

私は中国が発展することが、いけないことだとは思わない。
彼らが安定した発展を遂げ、そして環境問題にも取り組み、人民が幸せに暮らせるようになれば、素晴らしいと思う。
しかし、今の中国はゆがんだ欲で膨らんでいる。
もちろん、日本が清らかなわけではない。まして、米国や豪州が天神さまのように、清らかな心をもっているなんて、思ってもいない。

だが、中国は遅れてやってきた、帝国主義の発展モデルを持ち出してしまったことに危惧するのである。
帝国主義とは、まず近隣国を虐げ、そして、其処を起点に、世界中へと広がるモデルのことだ。

現在の中国の在り方は、まさにそれなのだと、私は危惧している。


話しは、少し飛ぶ。

もし、一国の経済が膨らみすぎてしまった場合、どうすれば　いいのか？
ということを、考えてみた。
処理の仕方は、いくつかあるだろう。
だが、どの処理の仕方においても、後々の長期の展望がなければ、ならない。

処理というものは、突き詰めて言えば、時間との闘いである。
処理に時間をかけるほうが、場合によっては傷が浅く済む場合もある。
日本のバブル処理　それは　おおよそ６００兆円の処理だったが、２０年をかけた。
もちろん、年間３万人の自殺者を出し、多くの企業を倒産させたかもしれないが、コツコツと頑張りの効く日本人の気質にとっては、悪くない方法だったのかもしれない。
ともかくも、日本はおおよそ、脱出できたところだ。
仮に中国や韓国がへたれたところで、影響は、GDPの２０％程度　最悪へこむことがあるかもしれないが、日本そのものは、つぶれはしないだろう。

別の方法は、一旦　なにもかも潰してしまう　というやり方だ。
このやり方は、かつて、ドイツ帝国がやったし、ヨーロッパでは好まれるやり方だ。
彼らは国がつぶれるということに、さほど抵抗感がない。
もちろん、喜んで受け入れるわけではないが、何度も経験しているので、免疫力が強いのだ。
ダイナミックに国がぶっつぶれるというのは、例えばソビエトユニオンがロシアになったときもそうだった。
ジャガイモを買うのに行列を作らなければならないが、並べばいいだけの話だと、笑うだろう。
この発想は日本人には理解しがたい。

また別の方法は、米国のやり方だ。
私はカルピスに例える。
カルピスを入れる時、２割程度原液を入れて、水と氷で薄めるぐらいが私は好きだ。
このカルピスの原液を　米ドルだとしよう。
そして、水が量的緩和だ。
アメリカ人は、色が白っぽかったら、それはカルピスだと、どんどん水を入れる。
その水は、最初から白く濁った米のとぎ汁かもしれないが、それでも、見た目はちゃんとしたカルピスだ。
甘くないと批判されれば、砂糖を入れればいい。
カルピスとは違ったものになって、まずくて飲めたもんじゃないと、日本人の繊細な舌なら拒否反応を示すところだが、米国人は、そんなことは、構わない。炭酸を入れて、白が良くないならカラメルとカフェインをいれて、コカ・コーラにしてしまう。
それが、イノベーションの力だと彼らは、笑うだろう。
そして、それは、多分間違ってはいない。
米国の強さはこの、図太さ　無神経さと、融通の利くところにある。
日本人にはまねができないところだ。
ともかく、そうやって、米国は２００８年以降のファイナンシャル　クリフを乗り切った。
いい加減に見えるが、実はそうではなく、彼らは自信の塊なのである。

さて、中国がどのモデルで、今回の問題を解決しようとするだろうか？
私は、どのモデルでもないと思う。
中国の行うことは最後まで、誤魔化せるだけ誤魔化すというやり方だ。
今回のGDP6.8%なんて、発表も、嘘っぱちに決まっている。
だが、そんなことは、彼らにとって嘘ではない。
計画経済の中の数字に過ぎないとまで、言い切るだろう。（仮に、指摘されたとしたらだ）
だから彼らは、現在の問題を、究極まで認めず、誤魔化し、先送りをし、傷が大きくなろうとそれを隠し、時間稼ぎをする。
時間は悠久の歴史をもつ国らしく、１０００年でも２０００年でもセットで先送りしようとするに違いない。

だが、問題がある。
というのは、中国国内で通じる理屈が、海外では通じないということだ。
チャイナ　プレミアムは、確実に発行されるであろうし、そのインタレスレートは１１．５％程度になるだろう。
それも、年内の話だ。
こうなると、中国は利息を払うことさえできない企業が続出し、次々に不渡りを出すことになる。
不渡りは、しかし　倒産ではない。

欧米の経理のスタンダードの考え方では、倒産とは、不渡りを出した企業が、成功した結果法的に認められる、支払いをしなくてもよいというお墨付きのことだ。
だが、中国は倒産をさせないだろう。しかし不渡りをし続ける企業はゾンビのように、残り、さらに、在庫が積み上げられることになる。
もちろん、それらの在庫は安く叩かれ、世界のバッタモン屋の軒先を飾ることだろう。

そして中国は、何年も何十年も
そうやって生きていくのである。

６か月

現在の中国の株価の値下がりは、偶然ではなく、必然だ。
ちょうど６か月前に、上海の株価が３５％の下落を記録したことをご記憶の読者も、多いことだろうと思う。
それが、実体経済を悪くするのは、当然なのだが、おおよそ、６か月のタイムラグがあるのは、ご存じだろうか？

実体経済とは失業率であったり、消費物価であったり、あるいはコンシューマーコンフィデンス　インデックスであったりするのだが、それらの数値が、中国では統計が信用できないために、正確ではないとされるが、しかし、統計があろうとなかろうと、６か月後のタイムラグを経て、実体経済を悪くするであろうことは、同じである。

今回の株価の下落が、２０１６年の７月に、また別の局面として反映されるであろうことは、容易に予想がつくのであって、つまり、今年の上海株の下落は、今回だけで終わるものではないと言うものだ。

チャートを見ていると、いろいろと不自然なことに気が付く。
例えば、売買の量だ。

つい最近までは、３０００ポイントを境に、売買が増えた。
当然、３０００という節目で、センチメンタルな売買が行われることは、予測がつく。
だが、その数値内での攻防の期間が、それだけで説明するには、長すぎた。
かりに、それが長かったことに何の問題もなかったとしても、取引量には、多くの大資本の介入が疑われるグラフが、多々見られた。

多くのファンド関係者が、中国政府の株式売買介入について、断言している通り、それは、「黒」だと私も思う。

今週は、２９００ポイントの死守を言いつけられているに違いなく、今日の取引では、昼を過ぎると一斉に買い注文が、判を押したように入った。

神の見えざる手

という市場原理が、働くべきところで、働かなかった場合、どうなるのだろうか？

それは、神をも恐れぬ中国共産党のみが行える、愚かな試みだと言い切ってもいいものだろうか？
それとも、毛沢東を信じていれば、神をも凌駕できるのであろうか？

果たして、現在の中国は、社会主義なのだろうか？計画経済なのだろうか？IMFは、いったい何をもって、彼らにSDRを与えたのだろうか？
疑問は果てしなく続く。時間のみが答えを知っているのならば、それは神のみぞ知るということになってしまい、つまり、結局はよくできたマルクスの理論が、覆されるということにもなる。

市場原理に元を任せることを中国共産党が拒否するのであれば、つまり、元を彼らの管理下に置き続けると言うのであるならば、国際通貨として認知されることは、あきらめるべきである。

市場というものが、この世の中に、生まれたのは実に数百年もかかってできたものなのだ。
貨幣と言うものができたころまでさかのぼるつもりはない。
だが、少なくとも、株式売買というものができて以来、人類の進歩が進み、そして、私たちは多くの損害と恩恵を受け取ってきた。
これは、良くも悪しくも、私たちの業の深さの為せる技であって、それが、管理できるなどという生易しいものでないことは、人生経験をある程度積んだ人ならば、誰にでも理解できる話だ。
世の中の人々が、皆　エンジェルのような清らかな心を持ち、そして、愛し合い、語らいあい、そして欲を持たないならば、管理されようとも何の苦痛も感じることは無いであろう。
管理してくれる人々が、例え中国共産党の幹部たちであり、彼らの意図のままに、いつでも死刑になることさえ、厭わない人々の集まりが、世界を形成しているならば、である。
だが、私の５０年余り生きてきた人生観のなかで、そういう人に出会ったことは一度もなく、ともすれば、この私など、恥ずかしくて赤面するほど、欲を全面に出しても、何とも思わない人々が、ニコニコと毎日厚い面の皮をテラテラと光らせて、人間のつもりで歩いているのを、何度も見てきた。

そういう人々が集まる市場を管理するなど、できるわけがない。
できるわけが、ない。

中国企業の債務問題が表面化した・・・ついに

中国企業というのは、多くは中国政府が持っている企業である。
例えば、有名どころではチャイナペトロという会社がある。
ここなどは、資源外交を進める本丸として、中国政府が大きく肩入れをしてきた企業だ。

しかし、彼らは自分たちを実際よりも何倍にも大きく見せて、大量に資金を借りて運営してきた。
中国の企業が持つ、対外国債務の総量は、おおよそ１４００兆円だ。
日本のバブル景気が６００兆円ほどだったから、その倍以上の金を借りている。
そして、在庫に回し過剰生産をし、それらは野積みになっている。

怖ろしいことに、それは、過去の問題などではなく、現在進行形の問題なのだ。

例えば中小企業のおっちゃんが、自分のところで在庫が増えてきたら、どうするか？という基本的な問題を考えてみてほしい。
まず、銀行からの融資を止められないように、リストラを行うだろう。
リストラクチャリングは、別に従業員の首を切ることだけではなく、在庫の処分をも含む。
売上を増やし、帳簿を健全にしようとするはずだ。

たかが中小企業の親父さんでさえ、そうするのだが、中国の大企業はそんなことは考えない。
まず、生産ありき　なのだ。
そして、売れもしないものを作り、積み上げる。
積み上げればそれは、在庫であれ、アセットになるので、さらに銀行からの融資を受けることができる。
その受けた融資をさらに　また貸しする。
こうして、マルチ商法的に、市場や巷に資金があふれ、バブルが出来上がった。

それでも経済成長率がかつてのように８％以上あった時代ならばよかった。
だが、今の段階では、在庫は売れない在庫として延々と積み上げられる。
借金はさらなる借金を生み、そのつけを、どこかに支払わせようともくろむ。
中国は、AIIBを通じて、その借金を日本や米国に支払わせたいと願った。

計画はとん挫したのだ。

つまり、AIIBではうまくいかないこととなり、また、中国にある技術のほとんどが、海外からの流入やコピーであったため、蓄積がない故に応用が利かないものばかりだ。
例えば、富士フィルムが、フィルムを作るために、蓄積してきた技術が医薬品に化けたり、あるいは醤油会社が、バイオテクノロジーを手掛けたりということが、日本ではしょっちゅう起こっている。
これは技術の化学反応だ。
そういう化学反応が、技術の世界ではほぼ、当たり前のように、繰り返されている。
だが、技術の蓄積のない中国では、トップ技術をそのまま持ち込んで製品を作れるようになったとしても、単発で終わってしまう。
似たことは、韓国で何度も見てきたとおりだ。

技術は継承であり、そして、情熱と蓄積と、努力と　最後には、細か過ぎるほどのこだわりと検証だ。
それは、ち密な完璧主義者にのみ許される贅沢な世界なのである。

だが、中国にはそういう風土が見当たらない。
かつてはあったのかもしれないが、少なくとも今の中国にはないと言っていい。

しかも、彼らの最も大きな過ちは、欲を持ちすぎて、制御ができなくなったことなのだ。

今日、中国は３兆円の資金供給した。
焼け石に水だ。
債務は１４００兆円を超えている。

２０１６年　中国の債務問題は、表面化した。
そして、それは、多くの大企業やバンクを殺すだろう。

今日、３０００を切った

ついに、上海インデックスは３０００を切った状態で、取引を終えた。2949.6だ。
すさまじい攻防が、売り手と中国政府の主導する買い手との間で行われ、そして、ついに売り手が上回った。
これは、歴史的な日である。
取引量をみれば、そのすさまじさが分かる。

そして人民元の暴落を危機に感じた共産党首脳部は、元の購入に走った。

北朝鮮が核実験をしたことで、韓国が中国に何度も電話をしているが、取り付く島もない。
このことを、韓国人は危惧しているが、本当に　いま中国がどれほど大変な時なのか、わかっていないようだ。

今、中国のもっぱらの敵は国内の投資家の売り方であり、あるいは、外国勢のファンドの売り浴びせなのであり、北朝鮮など、どうでもいいのだ。

少なくとも、米国は余裕がある。
爆撃機を派遣したりしてポーズをつけるあたり、実に紳士的だ。
日本は、もっと余裕がある。
新しいステルス機を公開するなどをしている。さらに尖閣への海自派遣なども公表した。
すべて中国が弱っているときに、一気に畳み込む構えである。
その弱っている中国の衣のすそにすがる韓国とは、どれほど、国際情勢に音痴なのだろうか。
あきれている。

原油安

原油が安い。
バレル４０ドルはとうの昔の話となり、３０ドルを切り、年内にも２０ドル台に安定するだろうと言われている。
なぜ、なのか・・・

時計を１９９２年に戻してみよう。
クリントン大統領が選ばれた年だ。
彼は、レバレッジを利かせて儲ける人々を　奨励まではしなかったにせよ、新しい世代の新しいインベストメントの方法として　後押しした。
デリバディブが流行し、実際の何倍ものお金・・・あぶく銭が動いた。
そういうものが、バブルを生み出し、そして、２００８年　リーマンショックが来て、弾けた。
原油が上がり、ゴールドが上がり、儲ける人と　泣く人が出た。
儲けた人は、いまや過去の遺物となりつつある。

レバレッジを利かせて儲ける相場だと、反動というものがやってくる。
儲けるときは、強欲に　損をするときは　恐怖に　という二つの構造が絡まりあって、相場は成り立っているからだ。

米ドルへの資金の還流が、トレンドとなっている今、元安を食い止めるために、中国政府は元を買い、ドルを売っている。
しかし　焼け石に水だ。
中国の上海株は３０００ポイントを切らないように、政府が買い支えを続けている。
いつになったら息切れするのかが、市場関係者の冷ややかな見方だ。
中国共産党の経済学の底を見るのが、楽しみになっていると言う。

日本の評論家の中には、中国への輸出は日本のGDPの２．５％程度なので、影響は限定的だ。などと言う人もいる。
本当に経済が分かっているのだろうか？
と、私は思う。

経済とは、一国と一国だけを見ては分からない。
複雑に絡み合う実にダイナミックなものなのだ。
だから　中国の経済が悪くなるのは、欧州・・・特にドイツの経済にも強い影響を与えるし、そうなると、当然、南アメリカの経済にも波及し、資源株の暴落を誘い、そうなると世界中の経済が委縮してしまうという流れになるので、日本と中国だけの関係だけで、この複雑な数式を解くことなど、やってはいけないし、できることでもない。

大恐慌

という言葉が、私の脳裏にはある。
１９２８年の、大恐慌を超える大きな規模の、恐慌が来るのではないだろうか・・・
という怖れだ。

２０１９年には、ロシア経済が破たんするという観測がある。
どこが引き金になるのか？
という愚問を自らに投げかけてみる。

馬鹿げた友軍

韓国は、私たちの友軍になるべき国である。

北朝鮮は核兵器（かくへいき）で無慈悲な攻撃をすると言っている。
一方、我が友軍は　どうだろうか？
韓国は、拡声器（かくせいき）で無慈悲な口撃をすると言っている。
頼める友軍を持つ日本は、まことに幸せな国だ。

笑い事ではない。
命がかかっている。

中国の元

元とドルはペッグである。
ペッグとは、元を発行している中国が、一方的に、自分たちの通貨の価値を決めて米ドルを購入しているやり方だ。
米ドルが中国に売られるときには、中国政府の自由になる紙幣で、好きな時に好きなだけ買うことができる。

なにしろ、印刷すれば済む。

その米ドルを大量に（３００兆円ほど）保有することによって、中国は自分たちの貨幣を担保している。

しかしIMFが　中国にSDR（特別引き出し権）を与える条件の一つとして、通貨の自由化を挙げている。
つまり、中国が、日本や西側諸国のように、自分たちの通貨を市場に委ねるということと、諸外国が自由に取引できる通貨となりうるような要件を満たすということが、条件づけられているわけだ。
国際通貨となるためには、当然の関門だろう。

中国の実質経済は、悪い。
これは、鉄鋼価格や石炭価格などをみると一目瞭然だと言ってもいい。
昨今のオイル価格の下落も、当然、オイルは国を流れる血なのだから、なぜ、オイル価格がここまで下がってしまったのかを考えるうえで、当然OPECの思惑や、アメリカのシェールオイルに原因を探ることもできるが、やはり　根本には需要の低迷ということが、挙げられる。
需要の低迷は　つまり世界の工場である中国の低迷である。

もちろん、中国には多くの可能性がある。
多くの可能性の一つには彼らの持つ、潜在的な需要の喚起である。つまり、貧しい地域の人々が、その欲しいものを手に入れたいという欲求があるかぎり、可能性としては残るという意味である。
だが、ここに大きなパラドックスが存在する。
それは、そもそも、その貧しい人たちがどこにいて、何を考えて、そして、どのくらい将来性があるのか？ということを、実に誰も知らないということだ。

中国の貧民たちは、想像を絶すると言われる。彼らの中には重要な蛋白源として、無視を食べ、あるいは人肉さえも食するのだと聞いたことがある。
真偽のほどは分からない。
面白おかしく人々は物語を作るものだからだ。

だが、彼らが豊かな生活を送っていない事だけは確かな話だ。

そもそも、ITが普及し、AIがより進化を遂げていく過程において、多くの仕事が地球上から失われる。
それもこれから１５年の間に、革命的に起こることは、私が言うのではない。多くの　IT関係者が口をそろえて、丁寧に話してくれる。
その失われる仕事の中には、単に事務処理などの仕事だけではなく、ドライバーや、いくつかの肉体労働さえも含まれる。

昨日、アメリカの雇用統計が発表された。新しく２５万人近くの人々が仕事を得たという。
これによって、イエレン議長がさらなる利上げを行うことが、ほぼ確実視されている。

結果、米ドルはさらに強くなる。

中国の元は、売り圧力が強まり、さらに、下げなければならなくなる。

現在の上海インデックスを見れば、それも、当然かと思われるだろう。

彼らの、７％ルールによって、ストップ安が先週だけで二度行われた。
中国の上海インデックスの歴史は、かの恒久の歴史を誇る中国において、わずか２５年しかない。
日本でさえ１００年以上ある株式市場取引というものが、中国においては、ごくごく最近　イントロデュースされたばかりなのだ。
例えば、英国は２００年近くあるし、米国だって、相当長い歴史をもっている、株式取引の経験からみれば、中国のヨチヨチ歩きのトレードなど、文字通り赤子の手をひねるようなものなのだ。

２００８年以降、市場に大量に資金を流入してきた米国が、世界中からばらまいたドルを回収し始めた。
このことは、中国からの米ドル流出という副作用を呼び込む。
中国は、せっかく作った７％ルールというものだけでは、耐えきれないと思ったのか、それにしても、もっとも　愚かな選択をしてしまった。
それは、政府が買い支えるというものである。

市場には、人間の思惑が反映されるものだ。
思惑とは、自然の流れの中から生まれる。
自然を神の意志と言い換えてもいい。
つまり、株価が大きく下がるのは、人間の意志ではどうにもならないものなのだ。

もし、長い間株式を取引している人を、あなたは知っていたら、その人たちに共通点を見つけることができるはずだ。
彼らは、神がかったことを、言い、あるいは信仰が篤かったり、あるいはスピリチュアルな話を好んでするはずだ。

株式とは、まさに、そういうものなのである。

それに真っ向から立ち向かう中国共産党は、神をも恐れぬ不届きもの・・・となってしまうのか、それとも、神も一目置く存在となるのかは、未来に委ねるしかないだろう。

ただ、私なら、今、元は買わない。
ドルを買う。