オーストラリアのバブル崩壊の足音３

これは　ディスポーザブル　インカムから割り出した　住宅ローンの平均値である。２００２年以降　大きく伸びているのが分かる。この延びている部分は、人々の嘆きと苦しみをあらわしているのである。
この状態・・・異常な金利の状態・・・が長く続くと経済は根本からきしんでくる。

オーストラリアのバブル崩壊の足音 ２

この表は、収入の伸びと　住宅のために費やす金額の伸びの平均である。
双方共に、同じ傾向で伸びてきているが、ここ２年間でその差が縮まってきているのが分かる。

オーストラリアのバブル崩壊の足音

オーストラリアの非雇用率が５．４％に急上昇した。しかしこれは、あくまで序章にすぎない。
グラフをみてもらおう。
世界の不動産価格の上昇が見て取れるはずだ。
２００９年から、世界のトレンドは下がり始めているのにもかかわらず、オーストラリアだけは上昇している。
低金利に加え、手厚い政府の保護と、住宅が足りないというプロパガンダを新聞が流したためだと　私は分析している。なぜ新聞社はそんなプロパガンダを流したのか？

新聞社には不動産の広告が大量に入るので、不動産の価格上昇は、新聞社にとっても利益になるからだ。

そして、それを信じた群集心理が、ひとつの方向・・・つまり家を買うという行為に出たとき、一気に価格は上がる。
化学調味料で味付けされた食べ物を、おいしいと感じるように、人々は高い家に慣らされてしまっていた。

家の価格は上がり続けるものだと　信じて（今でも固く信じている人がいるのだ！）いたために、下がると言うシナリオは彼らの頭の中にはなかった。
アメリカが下がり続けているというニュースを聞いても、オーストラリアは別だと信じて疑わなかった人々がそこにいた。

シドニー バブル崩壊

利率が引きあがり、人々は困惑している。
クリスマスが近いのに、影響が出るのは必至。
しかし　エコノミストたちは、リテイル指数には問題は無いという。

私は　影響は出ると思う。

平均的な住宅ローンが３０万ドルにものぼるシドニーで、平均の家庭に　毎月６０ドルの返済が増える計算になる。

６０ドルがどれほど大きな影響になるのか？

わずかではあるが、ボディーブローのように効く。

インタレストレート

明日のオーストラリアの準備銀行の発表によって、利率が決定する。

利率と失業率、それにインフレ状況を重ねて考えると、普通ならば利率を上げることになるが、国内の不動産バブルが崩壊するかどうかがかかっているので、容易には、決定できないでいる。

先月も結局　上がらなかった。
これは、駆け引きというよりも、上げなければならないところまで、来ていてもぎりぎりまで頑張ってみると言ったほうが正確なのかもしれない。

私は、利率で株式が揺れるようなことは、無いだろうと思う。

日本とは違い、やはりオーストラリアは大陸を持っていて、しかも資源が豊富なので、悪い言い方をすれば、遊んでいても暮らしていける。

インタレストレート

オーストラリアの利率が引き上げられることが、確実視されるようになった。

さて・・・

なぜ、最近になって為替が妙に騒がしくなっているのかを考察すると、面白いことが分かる。

まず

為替を操作しているのは、アメリカか、中国のどちらかであるということ。

もし、

アメリカが、ドル安を演じているなら、それは、今後やってくる恐慌のクッション代わりになりうるためで、そうであるのなら、これは、かなり　大変なインパクトを世界に与えるであろう。
したがって、私はそうはないか・・・と思いつつも、そうでないことを祈り、また　あってはならないことではないか・・・とかように考えている。

他方
もし・・・

日本の新聞が書いているように、尖閣諸島の問題で中国が日本円を買い、円高を誘導しているのであれば、これは、限定的なインパクトしかないであろう。
なぜなら、日本にまともにぶつかって勝てる体力が、中国にはないからだ。
こんなことを言い切るのは、おそらく私だけかもしれないが、中国の経済は　レバレッジと嘘で塗り固めたもので、実際には、国内に多くの不満があり、その不満の捌け口に　尖閣諸島問題や、日本の第二次世界大戦やら、古くは日清戦争まで持ち出して大騒ぎしているのであって、一部の景気のいい地方・・・例えば上海・・・などをみて、中国全体がおなじであるとは、考えてはいけない。

日本の経済の底力は、まだまだ　馬鹿にしたものではない。

なにしろ、世界中に車や電気を、過去６０年間　売りまくっている国なのだ。

もちろん、中国もそんなことは分かっている。
だから、彼らは火事にはならないと知っていて、軍艦の上で焚き火を炊いているだけだ。

オーストラリア ドル

あんまり　パーティーでの見苦しい酔っ払い写真ばかりだけでは　あれなので・・・

オーストラリア　ドル　が、オーバー　バリューされている。とコモンウエルスのエコノミストが指摘。
２７％のオーバーバリューだという。
しかし　USが下がりすぎだとの指摘もあるし、日本銀行がかなりマネーサプライを増やしていることもあわせると、どちらともいえない。
ただ、一言付け加えると、こういう懸念の出ているときは、一気に下がる可能性が高いということだ。

忍び寄る影

第二の大きなクラッシュが起こるという話が絶えない。
それは、あらゆる角度から、検討されていて、かなりの尊敬できる経済学の権威や、優秀なアナリストたちが、様々なコラムで警告を出している。
或る日、それが　来る・・・あるいは現在すでにその渦中にいる・・・として、ではどのくらいのインパクトをもたらすのだろうか？
中国の消費がまだ衰えていないから、世界のエンジンが稼動しているかぎり、大丈夫だ。前回のリーマンショックほどにはならないという人もいれば、後７ヵ月後に、中国のバブル経済が崩壊すると、はっきりと予言する人もいる。

リーマン　以降、アメリカはデリバティブの規制に乗り出している。
まだ通っていない法律がたくさんあるが、大まかな流れでは、規制が敷かれるということは、間違いないだろう。

規制を始めることによって、どんな影響が市場に出てくるのか、これは　正直、誰にもはっきりと答えられないだろう。

なぜなら、市場に出回ってしまった多くのデリバティブの商品たちが、多くのホールセールの中に織り交ざっており、それらが、絡み合っているために、例えばオーストラリアで言うならば、スーパーアニュエーションに影響があるかもしれないし、まだダメージの少ない不動産にも影響があるかもしれない。

そもそも、シドニーの不動産はアメリカのバブル当時の価格を、同じように経験し、そのまま無理やりといっていいやり方だった。たとえば、ケビンラッドは低金利のときにさらにファーストホームバイヤー補助と言う形で、最高２１０００ドルまでの援助を出した。現在も「住宅不足」というストーリーを仕立てることで購買欲を煽るやり方をしている。新聞はこれに乗っかることを忘れない。なぜなら、新聞社にとって、住宅広告は重要な収入源であり、不動産の下落を招くような”正直”な　コラムや情報は、すべて自分たちの利益を損なうことになるため、排除しているからである。
もちろん、モラルハザードや、新聞という重要な情報媒体を　自己の利益のために、使ってはいけないことは、誰にでも分かることだが、マスメディアはずっと　そんなことをしてきている。
良いか悪いかと言えば、こんなこと　良いわけが無い。
だが、マスコミは、悪人の集まりだということを、そろそろ購読するものの基礎知識として、織り込んでおくべきなのでは　と、思う。

しかし、神の見えざる手は、いつの日にか、騰がりすぎている不動産の価格に鉄槌を下す日がくる。

それはブームの終了という言い方をする人もいれば、バブルの崩壊と言う人もいるかもしれないが、その日は、確実に来る。

それはリーマンのパターンどおりで来るならば、オーストラリアの主要銀行のいくつか（もし、全部で無いならば）が潰れることになるだろう。なにしろ８５％のオーストラリアの不動産の債権を彼らが持っており、今まで散々儲かった・・・つもりになって、価格を煽ってきた張本人たちだからだ。

タックス シーズン

今は　ともかく忙しいので、あまり書けないのが残念。
いずれ、あと２ヶ月もすると落ち着くと思う。

子供たちは、今　ホリデー中。娘は漢字の勉強で、息子は、マンガの勉強。
なにしろ、息子は勉強をしない。そのくせ、学校の成績は、NSW州でも上位に入るので、不思議でしょうがない。娘は「NOT FAIR!!!」と怒鳴りながら頑張って勉強しているが、やっとついていく程度なので、かわいそう。
まあ、女の子は、勉強ができるからと言って幸せになれるとは限らないから　まあ　いいか。

しかし、息子は、とても不思議な生き物だと感じるときがある。

例えば、彼はきちんとしたレッスンを受けたことが無いのにもかかわらず、ある日、いきなりピアノを両手で弾きだした。
耳で聞いただけで　かなりの線まで　楽譜もなしに　弾けるのである。
なんなんだ？こいつ？
と妻が言った。
妻は音楽学校を出ているので、息子にピアノをきちんと教えようと、それから思ったらしく、運指などを指導しようとした。しかし、息子はそんなことは、興味が無い。まったく　習おうともしないで、いきなり、まりおブラザーズの音楽を弾き出してみたり、ショパンやベートーベンのゴッチャ煮のようなものを弾いてみたりする。
息子の時間の過ごし方は、コンピューターと、IPODと、気が向いたら月に二回ほどピアノ。
娘のほうが、真面目に漢字に取り組んでいるのだが、息子は、勉強もせず、いつの間にか、かなり読み、書けるようになっている。なんなんだろう？　こいつは。

ともかく、息子は、今回も中国語で９６％の正解率で学校で表彰されて、来年は奨学生として　一ヶ月　中国に留学するらしい。
考えてみれば、日本人で、シドニーで生まれ育ち、中国に留学するのだから、やはり　変だ。

忙しくなる

今日から、TAXシーズンが始まる。私は、これから１１月まで　多忙を極める。

オーストラリアは、この時期から、金融、会計、銀行などお金に携わっている人たちは一気に忙しくなるんだ。

保守化する労働党

景気が悪くなると、保守化するのは、どこの国でも同じだ。
未曾有の大恐慌が　ヒトラーの登場を後押しした。
景気が悪くなってきたから、オーストラリアでも、労働党の保守化が始まった。
まずは、マイニングタックスの見直し。これは、一般の市民よりもオーストラリアの保守層を念頭においた政策だ。そして、移民の制限。これも、移民を制限することによって国内の雇用を守る・・・という点で、保守的な選択である。

日本の民主党が保守路線をとらず、移民を受け入れるような政策を取り始めると、日本国民は反対するだろう。なぜなら、日本人は通常、保守的な選択をしたがるからだ。

例えば、あなたの隣にパレスチナ人や、バングラディシュ人が両隣にいて、向かい側にはパキスタン人、一見隣には、アメリカ人、そしてフランス人とベトナム人の夫婦がいて、上のフロアーには、シンガポール人のゲイカップルが住んでいるとしたら、どうだろう？
シドニーでは　当たり前の光景だが、日本では、あまり日常的にそういうことは、ない。

移民の蛇口を閉めるということは、とりもなおさず、溜め息をつくオーストラリア人の白人保守層の意見が大勢を占めているということでもある。

オーストラリアの人種差別は　悪名高いが、しかし、それにしても　移民してきた人間たちはその日から、教育を受けることができ、そして、病院にいくことができ、そして、様々な仕事を紹介される機関を利用できるのであるのだから、おそらく、システム上は　日本よりも差別は少ないとも言える。

いずれにせよ、日本にいる人たちは、一番ここが住みやすいと思っているはずだ。
そして、それは、大きく間違ってはいない。
もちろん、どの国にも良いところがあるけれど、悪い所だってあり、実際は、生まれて育ったところの水が一番身体に合うように記憶されているのだから、そこが　良いに決まっている。

私も長年　オーストラリアに住んでみて、ある日ふと、どうしようもなく　日本に帰りたくなるのは、とめられそうもない感情だ。たかが、サッカーの試合でも、いつの間にか、一生懸命に、応援していた。
負けてしまうと、なぜかとても悔しく、しかし、自分はこれほど日本を愛していたのかと驚くばかりでもある。
しかし、惜しかったなぁ・・・

デモクラシー ？？？

ケビンラッドが首相の座を追われた。
一夜にして　オーストラリアの国民はその結果だけを知らされ、新しい女性首相の誕生となったニュースで朝を迎えた。
みんな、一応に戸惑いの表情である。

オーストラリアの歴史が始まって以来のことで、労働党の党首が党内の選挙で一夜にしてひっくり返るということが　ありうることなんだとみな驚いている。
ジュリア新首相は、イギリス生まれ。５歳のときにオーストラリアに移民してきた。年齢わずか４９歳。

つまり、例えば、日本に置き換えて言うなれば、連坊議員が一夜にして首相になったようなもの。

こういうことが起こりうるんだということ。

では、なぜこんなことになったのか？
それは、ケビンラッドが、世界を支配している人々の逆鱗に触れたからだ。
ひとつめは、環境への取り組み。オーストラリアのような資源輸出を生業とする国に、環境問題に取り組むとか、二酸化炭素が問題だ・・・などと言うと石炭の輸出が止まり、儲からなくなってしまう。
次に、４０％のマイニングタックスだ。これは、支配者層のもっとも嫌うことである。

そこで、支配者層は周到に準備し、労働党を二つに分裂させる仕掛けを作った。それが表面化して、いきなりの首相交代となったのである。

オーストラリアを支配しているのはオーストラリアの国民ではないということと、日本を支配しているのが日本の国民ではないということは、まあ　似たような話の結論になってしまう。

オーストラリアのバブル経済が弾けたら・・・

先週末、ニューヨークの相場が崩れ、株式に影響が出ると考えていたが、今日、１２３ポイント　ASXは下げて、４３５０になった。２％以上下げたことになる。さらに、オーストラリアの利上げはしばらくないだろうという観測が、オーストラリアドルを押し下げ、それによって、米ドルで取引される資源の利益率が下がることとなった。
これは、オーストラリアの基幹産業である資源の輸出という重大な芯に、NO　と言っているのと同様で、このままいくと、倒産する企業が相次ぐことになる。
企業は、様々なサービス企業も含まれている。
つまり、ホテル、レジャー、なども含み、中国のバブルが破綻すると、もっと危険な状況に追い込まれるだろう。
オーストラリアは自国の貨幣を防衛するためには、利率を上げざるを得ず、それが、不動産価格の暴落を生むことは、想像に難くない。つまり、今のケビン　ラッドが非難されて退陣する可能性が高く、オーストラリア人の熱しやすく、冷めやすい国民性が、彼にNOを突きつける日も近いということだ。

中国が、粉飾をやめて、実質のバランスシートを出せば、すでにバブルが弾けているかもしれない。
そして、その影響はどこかに出てくるはずで、それが、物価の異常な上昇であったり、あるいは、勘違いした政策であったりと形を変えて出てくる。勘違いした政策とは、日本などの外国企業へ対して、給料の上昇を求めたりというようなことで、日本を始め外国企業は、中国に進出した理由の最大の理由は安い労働力であったわけで、それが無くなれば、メリットは少なくなり、進出することに躊躇感が出ることになる。すると、海外からの投資流入でそれを使って、様々な事業や、あるいは、アメリカドルの保有率を上げるような政策はあ、もうできなくなる。すると、自然と消費が減り始め、中国自体が消費国としての魅力がなくなり始める。外国企業はより、法律の確立した、また労働者のマナーの良い国でよい品質を作ったほうが、利益になると考えるのは、当然の帰結で、それにより、東南アジア諸国へ、シフトする可能性が出てくるだろう。

オーストラリアの今の経済は、中国のバブルの影響で助かっている部分が高く、それがなくなると、オーストラリアの経済は、かなり収縮してしまう。
今の段階では、まだまだ結論を見るには早すぎるかもしれないが、いずれ、資源ブームが終わることを念頭に、次の投資をする枠組みを考えなければならないときに来ている。

日本の取り組むべきことは、次世代の労働力であるロボットの開発、次世代のエネルギー、それに、国内自給率を上げることだろう。

金利上昇の影響 オーストラリア

シドニーはすでに不動産がバブル状態だと言われて　それでも政府が家を始めて買う人のための援助金を１４０００ドルも出していたりすることで、新しい参入者が来たために、なんとか下落を免れていたが、今年の初めにそれも７０００ドルに下がり、また金利が５回連続上がったことなどを受けて、金利難民が出始めている。その数２２０，０００人が深刻な状況であるため、おそらく不動産価格が暴落すると言われており、そのため、リザーブバンクは、不動産は決して安全な投資先ではないと、わざわざ言っている。それは、自分たちへの批判の矛先をかわすためである。
リザーブバンクは、年内に少なくともあと一回、もしかすると二回から、三回は金利を上げるとアナリストたちからは、言れている。
となると、当然疑問が湧く。
なぜ？金利が上がるのか？

穏やかなインフレであり、例えば小売がやや伸びてきているということも、考慮してのことであるにしても、不動産に参入した若い人たちが、貧困にあえぐのを見ていくことを、当然見逃してはいけないはずなのに、リザーブバンクは無視していく。しかし、それはいわば当然のことで、リザーブバンクは国民投票で選ばれた人たちが経営しているのではないので、国民の世論にたいして、何の義理もないからだ。彼らの義務は、国としての経済発展であり、それには、マクロ経済におけるオーストラリアドルの価値と、輸出、資源価格などのバランスがもっとも大事なのであって、国内の不動産価格の上下が彼らの決定の中に占める比率は、ゼロではないけれど、マクロ経済の一部である不動産という消費をあまり伴わない（新築の家を除いて）金額は、微々たる物に過ぎず、また、上昇しすぎる不動産価格は、かえって、害になると考えるはずだからだ。
もし、人々が不動産に多くの金を使って、投資先を不動産にのみ限定したと仮定したなら、企業などの発展に使える金が減ってしまう。
より、株式への投資が伸びてくれたほうが、リザーブバンクにとっては、ありがたい。
それには、銀行が高金利を続けるほうが、まだ、可能性が高くまた、オーストラリアへ世界からの資本が入ってくれることのほうがもっと、ありがたい・・・となる。

したがって、今後も金利は上昇する可能性が高く、オーストラリアの不動産は暴落する可能性も同じくらい高いといえるのではないか？


ところで、日本。
日本のデフレに対する意見が様々に分かれているが、私のクレイジーな意見をいつか述べたいと思う。

オーストラリアの金利

オーストラリアの経済は好調な状態を続けている。
金利が上昇することが確実視され、日本円がずいぶんと、弱くなった。

こんな中、中国の軍部が大きなことを起こそうと考えているとの話が伝わった。

軍部によるクーデターが中国内部でもし起こったなら、大変だ。
なにしろ、中国の現在の経済事情は、外部から見るほどよろしくは無い。

オーストラリアからの輸出が、今のところ良いというのも、一時的なカンフル剤がまだ残っているからに過ぎない。

失業率が上がっており経済が悪くなると、潜在的な不満が広がりをみせ、それが対政府へとエネルギーになり、文治政治である共産党への疑問、ビュオクラシーへの反発が広がると、軍部を動かし一気に内部から政権をとってしまうということになりかねない。

そうなると、新政権の最初のターゲットは、インドになる。なぜなら、インドは、ダライラマを匿い、散々領土問題で中国人との感情がこじれている。もちろんそこには人種問題もある。

インドを後押しするのは、間違いなくアメリカやヨーロッパで、ここで、中国軍部が自信を持っていたなら、沖縄の基地を狙うだろう。
核兵器を使うことも辞さないとなると、大変な被害になる。

世界の人口の半分ほどが死んでしまう。・・・

今の中国は、大きな問題をたくさん抱えている。
中でも大きな問題はやはり環境への対策が為されていないことだ。

黄砂の影響は、ひどくなるばかりである。さらに砂に付着した様々な物質が発がん性を持っている。日本の空気が危ないことに、日本人は為すすべも無い。

このまま環境汚染が広まると、日本海はヘドロの海、空気は毒ガス、水は酸性となり、日本の人口は病気で減ってしまう。

いずれにせよ、中国が止めないと、どうしようもないが、中国の発展と公害の勢いは減るはずもない。走り始めた汽車は、停まらない。

そんな中で、オーストラリアだけ資源輸出で好景気を続けている。金利が上昇し、日本円は安くなる・・・