オーストラリアは利率を引き上げなければならないと、見られている。
日本から見ればうらやましい環境に見えるオーストラリア経済は、インフレの様相を見せている。
ひとつには、雇用が落ち着いており、給料が上がっていることで、インフレへ圧力を掛けていることになる。
高くても、売れる。
オーストラリアの場合は、産業が、一次産業か、もしくは三次産業の サービス業がほとんどになっており、製造はほとんどない。
この点、物作りの国、ジャパンとは異なる。日本には一次産業はなく、二次と三次産業が中心になっている。
今週はじめの オバマ大統領の演説で、外国からの技術を受け入れ、外国製品を買う そんなアメリカにはしない。というのがあった。
今回のトヨタの一連の騒動を見て、「なるほどな」と感じた。
アメリカは二次産業を強くしたいと考えているのである。
そこで、日本との利益衝突が起きることになるが、当面、矢面になっているのは中国からの輸入品の廉価な、製品なので、台湾海峡に緊張状態を作り出したり、ダライラマを招聘したり、グーグルのハッキング問題に中国軍部が関わっていると発表したりと、矢継ぎ早に、対中国の緊張の高まりを見せている。これも、「なるほどな」と感じる。
アメリカは、あちこちの州が破綻している。州の破綻といっても、それぞれの大きさは日本くらいあるので、言ってみれば 国が破綻しているのと同じで、州といえば、例えば兵庫県ぐらいが破綻したというのとは、違う。
アメリカは、合衆国で、それぞれの州は、国ほどの大きさもあるのだと、もう一度書いておく。これは大事な部分だ。
さて、EUではギリシャが破綻しそうで、ポルトガルとスペイン、それにイタリアが続く。これらは、それぞれがはっきりとした国の破綻になるので、アメリカの例えば、カリフォルニアあたりの破綻に比べて、大変だと思われがちで、大騒ぎになる。だが、実際は、カリフォルニアの破綻のほうが、ギリシャの破綻よりもよほどインパクトは大きいはずである。
アメリカは、根っこから崩れ去ろうとしている。
今のアメリカは、私たちの知っているアメリカでは もうないのである。
世界中が、かつて 信じていた強いアメリカというイメージは、すでに見る影も無くなっている。
１９世紀、世界は、イギリス帝国によって支配されていた時期があった。
だが、そのイギリスは、いまや、ヨタヨタして、手すりにつかまり、杖さえなげだして ゼーゼー言っている状態だ。
立ち直る気配さえない。
オーストラリアが、こんな中で、なんとかうまくやっていけているのは、中国からの発注のおかげである。つまり石炭や、鉄鉱石を買ってくれる中国のおかげで、潤っているから、好景気が続いているのである。
たしかに、国内刺激策を行ったり、そのタイミングと大きさが、割とうまくはまったという去年の実績はあったが、結局 住宅バブルをギリギリのところまで押し上げていくという皮肉な結果を生んでしまった。
中国は、今後、どうなるのか？という疑問は当然、湧いてくる。
アメリカが、中国と仲良くするということは、いよいよ難しくなっている。そんな中での普天間問題だ。民主党の鳩山首相は、アメリカのほうが悩んでいることを良く知っていて、まるで、馬鹿にするように「TRUST ME]などという書簡を送ったのだ。中々、たぬきだ。
しかし、日本は油断するべきではないだろう。
具体的に言うならば、中国の富裕層にとって、憧れの場所でもある日本は、多くの移民が増える（現在でも６０万人の中国人が日本に住んでいる）ことになり、少子化問題は、移民問題にとってかわるだろう。それは向こう１０年の間に起こりうることだ。
さらに、言語の問題、文化の問題、犯罪の増加など、国内で悩ましい問題が次々に起こるだろうが、しかし、不思議なことに経済は良くなるかもしれない。安全で平和な日本は、なくなり、危険で不安定となりながらも、消費に関しては活発になるだろうからである。
アメリカはそういう日本に頼るようになる。これは２０２０年以降の構図で、日本はいずれシーレーンを日本の自衛隊単独で、防衛しなければならなくなるだろう。
中国が弱体化する２０４０年までの２０年間が、日本の自衛にとっての正念場となる。
だから、未来を見据えて、今何をするべきかは、自明なのだ。
日本から見ればうらやましい環境に見えるオーストラリア経済は、インフレの様相を見せている。
ひとつには、雇用が落ち着いており、給料が上がっていることで、インフレへ圧力を掛けていることになる。
高くても、売れる。
オーストラリアの場合は、産業が、一次産業か、もしくは三次産業の サービス業がほとんどになっており、製造はほとんどない。
この点、物作りの国、ジャパンとは異なる。日本には一次産業はなく、二次と三次産業が中心になっている。
今週はじめの オバマ大統領の演説で、外国からの技術を受け入れ、外国製品を買う そんなアメリカにはしない。というのがあった。
今回のトヨタの一連の騒動を見て、「なるほどな」と感じた。
アメリカは二次産業を強くしたいと考えているのである。
そこで、日本との利益衝突が起きることになるが、当面、矢面になっているのは中国からの輸入品の廉価な、製品なので、台湾海峡に緊張状態を作り出したり、ダライラマを招聘したり、グーグルのハッキング問題に中国軍部が関わっていると発表したりと、矢継ぎ早に、対中国の緊張の高まりを見せている。これも、「なるほどな」と感じる。
アメリカは、あちこちの州が破綻している。州の破綻といっても、それぞれの大きさは日本くらいあるので、言ってみれば 国が破綻しているのと同じで、州といえば、例えば兵庫県ぐらいが破綻したというのとは、違う。
アメリカは、合衆国で、それぞれの州は、国ほどの大きさもあるのだと、もう一度書いておく。これは大事な部分だ。
さて、EUではギリシャが破綻しそうで、ポルトガルとスペイン、それにイタリアが続く。これらは、それぞれがはっきりとした国の破綻になるので、アメリカの例えば、カリフォルニアあたりの破綻に比べて、大変だと思われがちで、大騒ぎになる。だが、実際は、カリフォルニアの破綻のほうが、ギリシャの破綻よりもよほどインパクトは大きいはずである。
アメリカは、根っこから崩れ去ろうとしている。
今のアメリカは、私たちの知っているアメリカでは もうないのである。
世界中が、かつて 信じていた強いアメリカというイメージは、すでに見る影も無くなっている。
１９世紀、世界は、イギリス帝国によって支配されていた時期があった。
だが、そのイギリスは、いまや、ヨタヨタして、手すりにつかまり、杖さえなげだして ゼーゼー言っている状態だ。
立ち直る気配さえない。
オーストラリアが、こんな中で、なんとかうまくやっていけているのは、中国からの発注のおかげである。つまり石炭や、鉄鉱石を買ってくれる中国のおかげで、潤っているから、好景気が続いているのである。
たしかに、国内刺激策を行ったり、そのタイミングと大きさが、割とうまくはまったという去年の実績はあったが、結局 住宅バブルをギリギリのところまで押し上げていくという皮肉な結果を生んでしまった。
中国は、今後、どうなるのか？という疑問は当然、湧いてくる。
アメリカが、中国と仲良くするということは、いよいよ難しくなっている。そんな中での普天間問題だ。民主党の鳩山首相は、アメリカのほうが悩んでいることを良く知っていて、まるで、馬鹿にするように「TRUST ME]などという書簡を送ったのだ。中々、たぬきだ。
しかし、日本は油断するべきではないだろう。
具体的に言うならば、中国の富裕層にとって、憧れの場所でもある日本は、多くの移民が増える（現在でも６０万人の中国人が日本に住んでいる）ことになり、少子化問題は、移民問題にとってかわるだろう。それは向こう１０年の間に起こりうることだ。
さらに、言語の問題、文化の問題、犯罪の増加など、国内で悩ましい問題が次々に起こるだろうが、しかし、不思議なことに経済は良くなるかもしれない。安全で平和な日本は、なくなり、危険で不安定となりながらも、消費に関しては活発になるだろうからである。
アメリカはそういう日本に頼るようになる。これは２０２０年以降の構図で、日本はいずれシーレーンを日本の自衛隊単独で、防衛しなければならなくなるだろう。
中国が弱体化する２０４０年までの２０年間が、日本の自衛にとっての正念場となる。
だから、未来を見据えて、今何をするべきかは、自明なのだ。