Year Jan Feb Mar Apr May Jun Jul Aug Sep Oct Nov Dec
2010 1.50 2.70 2.40 2.80 3.10 2.90 3.30 3.50 3.60 4.40 5.10
2009 1.00 -1.60 -1.20 -1.50 -1.40 -1.70 -1.80 -1.20 -0.80 -0.50 0.60 1.90
2008 7.10 8.70 8.30 8.50 7.70 7.10 6.30 4.90 4.60 4.00 2.40 1.20
中国のインフレは、深刻度を増している。
平均で１１月 ５．１％のインフレが報告された。町では、４．９％のインフレ率で、農村では５．９％のインフレ率になっている。食料の価格は、１１．７％のインフレ率であるにもかかわらず、食料品以外では、１．９％に納まっているといういびつな形だ。
タバコ・酒などの嗜好品は、１．６％のインフレ。衣料は、０．７％のデフレ。 サービスは０．７％のインフレ、などとなっている。
２年前に 中国政府の行った ５８６ビリオンダラーの景気刺激策が、ここにきて裏目に出たとも考えられる。
通常、対抗処置として中央銀行やエコノミストが考えることは、利率を上げることだが、中国政府は、それを行わないで、乗り切ろうと対策を考えている。
なぜ、利率を上げないのか？
それは、利率を上げることで、ドミノ式に膨れ上がった借金企業が倒産するからである。（http://blog.goo.ne.jp/gsm_minami/e/3ad31b118267b48ecfe64c0aebfe5cad）を参照してほしい。これは私が１１月１３日に書いた 中国バブル経済が弾ける５０の理由 である。
ここで詳しく、借金とアセットの問題についても述べているので、繰り返さないが、インフレと利率引上げという二つの経済基軸ともいえる リモートコントロールを 扱い間違うと、国は滅んでしまう。
よく中国はかつて、１８００年以上にわたって世界第一の経済大国であったのだから、過去２００年ほどのあいだ、アメリカとイギリスが世界の富を得ていたのは、むしろ異常な状態であり、富は、帰すべきところへ帰すだけであり、産業革命以降のイギリスの繁栄も、また、アメリカの繁栄も もはや過去の話である。２０５０年には、中国が世界の第一の大国として、繁栄しているはずだという論調を見る機会が増えた。そのもっとも、大きな理由は、中国の人口であり、マーケットの巨大さであるというものだ。http://www.carnegieendowment.org/publications/index.cfm?fa=view&id=24195参照
私は、２０５０年の地球には居ないと思うので、（仮に居たとしても、もう皆様のお役に立てそうもないだろう・・・）
短期での話しで言えば、中国のインフレが、これからもっと大きくなるのか、あるいは 収束に向かうのかというのが、来月あたりに出てくる重要な予想には なるだろう。
この点、イギリス系のエコノミストは、カラスをサギと言いくるめても、中国政府は 適度なインフレ率を数字として発表するに違いないと予想している。
例えばアメリカならば、言論の自由もあり新聞社やさまざまな大学の競争もあって、政府が一色で 「こうせよ」「ああせよ」と数字を操ることは難しいが（不可能だとは言っていない）、中国はその点、政府が独占企業なので、何でも言いたい放題なのである。政府の発表であれば、それは１００％であり、何人も疑うこと勿れ。もし疑いの余地をさしはさむものあれば、死刑に処すというほどのものであるから、発表される数値が、信用できるはずなどない・・・という理由からだ。
確かに、そういう一面があることは否めない。
私も、中国の数字と心中するのはごめんだと思う。
2010 1.50 2.70 2.40 2.80 3.10 2.90 3.30 3.50 3.60 4.40 5.10
2009 1.00 -1.60 -1.20 -1.50 -1.40 -1.70 -1.80 -1.20 -0.80 -0.50 0.60 1.90
2008 7.10 8.70 8.30 8.50 7.70 7.10 6.30 4.90 4.60 4.00 2.40 1.20
中国のインフレは、深刻度を増している。
平均で１１月 ５．１％のインフレが報告された。町では、４．９％のインフレ率で、農村では５．９％のインフレ率になっている。食料の価格は、１１．７％のインフレ率であるにもかかわらず、食料品以外では、１．９％に納まっているといういびつな形だ。
タバコ・酒などの嗜好品は、１．６％のインフレ。衣料は、０．７％のデフレ。 サービスは０．７％のインフレ、などとなっている。
２年前に 中国政府の行った ５８６ビリオンダラーの景気刺激策が、ここにきて裏目に出たとも考えられる。
通常、対抗処置として中央銀行やエコノミストが考えることは、利率を上げることだが、中国政府は、それを行わないで、乗り切ろうと対策を考えている。
なぜ、利率を上げないのか？
それは、利率を上げることで、ドミノ式に膨れ上がった借金企業が倒産するからである。（http://blog.goo.ne.jp/gsm_minami/e/3ad31b118267b48ecfe64c0aebfe5cad）を参照してほしい。これは私が１１月１３日に書いた 中国バブル経済が弾ける５０の理由 である。
ここで詳しく、借金とアセットの問題についても述べているので、繰り返さないが、インフレと利率引上げという二つの経済基軸ともいえる リモートコントロールを 扱い間違うと、国は滅んでしまう。
よく中国はかつて、１８００年以上にわたって世界第一の経済大国であったのだから、過去２００年ほどのあいだ、アメリカとイギリスが世界の富を得ていたのは、むしろ異常な状態であり、富は、帰すべきところへ帰すだけであり、産業革命以降のイギリスの繁栄も、また、アメリカの繁栄も もはや過去の話である。２０５０年には、中国が世界の第一の大国として、繁栄しているはずだという論調を見る機会が増えた。そのもっとも、大きな理由は、中国の人口であり、マーケットの巨大さであるというものだ。http://www.carnegieendowment.org/publications/index.cfm?fa=view&id=24195参照
私は、２０５０年の地球には居ないと思うので、（仮に居たとしても、もう皆様のお役に立てそうもないだろう・・・）
短期での話しで言えば、中国のインフレが、これからもっと大きくなるのか、あるいは 収束に向かうのかというのが、来月あたりに出てくる重要な予想には なるだろう。
この点、イギリス系のエコノミストは、カラスをサギと言いくるめても、中国政府は 適度なインフレ率を数字として発表するに違いないと予想している。
例えばアメリカならば、言論の自由もあり新聞社やさまざまな大学の競争もあって、政府が一色で 「こうせよ」「ああせよ」と数字を操ることは難しいが（不可能だとは言っていない）、中国はその点、政府が独占企業なので、何でも言いたい放題なのである。政府の発表であれば、それは１００％であり、何人も疑うこと勿れ。もし疑いの余地をさしはさむものあれば、死刑に処すというほどのものであるから、発表される数値が、信用できるはずなどない・・・という理由からだ。
確かに、そういう一面があることは否めない。
私も、中国の数字と心中するのはごめんだと思う。