おおよそ 金儲けをしたい人は、どうやって金儲けをするかということは、考えるが、しかし、どうすればいいかは理解できずに、様々な方法を自己流で辿るか、あるいは、誰かの助けを得て、なんとかしてもらおうとするのかのどちらかだろう。
だから、毎日金儲けを考えている人にとって、私が今から書くことは、もしかしたら、やる気をなくすことになりかもしれない。
そもそも、お金と言うものは、信用の上に成り立っているペーパーである。
ペーパーだから、紙自体の価値は、無い。
ただ、そこに書いてある数字が重要になる。
１００００円と書いてあれば、それで１００００円の価値があるものと、取り換えることができるからだ。
当たり前の話で、小学生でも知っている。
と言う人は、本当にそうだろうか？
と自問してみてほしい。
そもそも、あなたは頭がいい人のはずである。
そんなあなたが、どうして、このいい加減な数字を 何の疑いもなく信じているのだろうか？
では、少し掘り下げてみる。
今、オーストラリアは、豪州ドルを安くさせる誘導を始めている。
その理由は、鉄鉱石、石炭などの価格が暴落し、中国へ売れなくなったために、新しい産業を必要としているからだ。
新しい産業が何になるのかは、まだ手探り状態だが、為替を安くすることによって、国際的な輸出競争力を増やし、国内の雇用を安定させようとしている。
日銀が、おこなった量的緩和は、それに似た方法だった。
日本は、いびつな経済を持った国だ。
国の借金は多いが、そのほとんどの貸主は国民だという点。
また、国は他国に対しても債権多く所有してもいる。
非雇用率はどれほど景気が悪いときでも まず５％を超えることは無かった。
そのくせに、日本人は、いつも金切り声を上げて、苦しそうである。
少なくとも、私にはそのように聞こえる。
それは、駅のアナウンスでも、同じで、あそこまでうるさい音を出さなければ、電車が発車しない国は、日本だけだろう。
そのくせ、車内で携帯電話で話すなと マナーを押し付ける。
そんな国も、日本だけだ。
法治国家だと言いながら、やくざがいたり、人権を守ると言いながら、被爆させたり、戦争はしないといいながら、戦争をする準備を始めてみたり、民主主義だと言いながら、デモを弾圧したり、アジアの国々と仲良くしなければならない と言いながら、差別をしてみたり、ともかく、二重の構造は、ありとあらゆるところにはびこる。
だから、日本は、しんどい。
話を元に戻そう。
為替をこのように動かせることで、国内の景気を上げたり下げたりすることのできるメカニズムがある。
そのメカニズムを、うまく使うことで、多くの産業や人々を 喜ばせてみたり、あるいは、泣かせてみたりすることが、ビジネスの根本だ。
もし、あなたが、貿易を生業としていたなら、この意味は、身を切る思いで何度も経験させられてきたはずだ。
言い換えれば、為替だって動かせるのだから、国の中の景気をどうするのか、などということは、割合に簡単なメカニズムで左右できるのである。
例えば、日銀が、量的緩和を行った後、日本は 日本で最大の企業＝日本国が、そのお札を使って、国内に、設備投資を大々的に行えば、確実に景気は良くなる。
だが、それはしないだろう？
理由は簡単だ。
そんなことをしなくても、日本は景気が良いからなのだ。
景気が悪ければ、みんなが仕事がなくなって、困っているはずだ。
だが、人手不足で困っているとことは沢山あるのに、仕事が見つからなくて、困っている人は、あまりいない。
スペインやギリシャに行けば、３割近い失業率を抱えていることを、合わせて考えてみてほしい。
それでも日本人は幸せだとは言わない。
私は幸せだ。
と言う人は実に、少ない。
いつも暗い顔をして、うつ病を患ったり、自殺を考えたりまでしている。
自殺率は先進国のなかでも、常に上位だ。
なぜだろう？
こんな中、中国が自国の発行する通貨を世界基準にしようとして運動を始めている。
IMFからSDRの権利を手に入れるために運動をしているのもAIIBをしていることも、ちょっと脳みその薄いキャメロン首相を操ってイギリスを誘導してみることもすべてその一環だ。
中国は中々しぶとい。
彼らは相当深刻な経済の病気を患っているはずなのだが、健康な若者の振りをして、走ってみたりする。
本来ならば大手術が必要な癌患者が、何事もないかのように、ふるまっているのである。
ただし あまり長くはない。
この理由となる根拠は、数字だ。
彼らの中には、そもそも経済を理解したリーダーの存在がいない。
いたとしても、多くの場合、党略などで発言をつぶされてしまう。
GDPが６．９％しか増えなかったというけれども、その数字そのものが、嘘であると多くの経済学者が認めている。
認められた嘘の数字を、それでもまた、中国は発表する。
誰からも信用されない統計を発表する時点で、どうしてそんな国が発行する通貨を世界基準にしたいなどと、思うだろうか？
中国人自身でさえ、中国の紙幣を信用していない。
彼らは、米ドルを信じているし、あるいは米国の資産価値を信じているし、さらには、機会さえあれば中国から出ていきたいとさえ願っている人たちの集まりなのである。
日本が、本当に良い国になろうとしたら、自分たちの二重構造について、考えてみてはどうだろうか？
だから、毎日金儲けを考えている人にとって、私が今から書くことは、もしかしたら、やる気をなくすことになりかもしれない。
そもそも、お金と言うものは、信用の上に成り立っているペーパーである。
ペーパーだから、紙自体の価値は、無い。
ただ、そこに書いてある数字が重要になる。
１００００円と書いてあれば、それで１００００円の価値があるものと、取り換えることができるからだ。
当たり前の話で、小学生でも知っている。
と言う人は、本当にそうだろうか？
と自問してみてほしい。
そもそも、あなたは頭がいい人のはずである。
そんなあなたが、どうして、このいい加減な数字を 何の疑いもなく信じているのだろうか？
では、少し掘り下げてみる。
今、オーストラリアは、豪州ドルを安くさせる誘導を始めている。
その理由は、鉄鉱石、石炭などの価格が暴落し、中国へ売れなくなったために、新しい産業を必要としているからだ。
新しい産業が何になるのかは、まだ手探り状態だが、為替を安くすることによって、国際的な輸出競争力を増やし、国内の雇用を安定させようとしている。
日銀が、おこなった量的緩和は、それに似た方法だった。
日本は、いびつな経済を持った国だ。
国の借金は多いが、そのほとんどの貸主は国民だという点。
また、国は他国に対しても債権多く所有してもいる。
非雇用率はどれほど景気が悪いときでも まず５％を超えることは無かった。
そのくせに、日本人は、いつも金切り声を上げて、苦しそうである。
少なくとも、私にはそのように聞こえる。
それは、駅のアナウンスでも、同じで、あそこまでうるさい音を出さなければ、電車が発車しない国は、日本だけだろう。
そのくせ、車内で携帯電話で話すなと マナーを押し付ける。
そんな国も、日本だけだ。
法治国家だと言いながら、やくざがいたり、人権を守ると言いながら、被爆させたり、戦争はしないといいながら、戦争をする準備を始めてみたり、民主主義だと言いながら、デモを弾圧したり、アジアの国々と仲良くしなければならない と言いながら、差別をしてみたり、ともかく、二重の構造は、ありとあらゆるところにはびこる。
だから、日本は、しんどい。
話を元に戻そう。
為替をこのように動かせることで、国内の景気を上げたり下げたりすることのできるメカニズムがある。
そのメカニズムを、うまく使うことで、多くの産業や人々を 喜ばせてみたり、あるいは、泣かせてみたりすることが、ビジネスの根本だ。
もし、あなたが、貿易を生業としていたなら、この意味は、身を切る思いで何度も経験させられてきたはずだ。
言い換えれば、為替だって動かせるのだから、国の中の景気をどうするのか、などということは、割合に簡単なメカニズムで左右できるのである。
例えば、日銀が、量的緩和を行った後、日本は 日本で最大の企業＝日本国が、そのお札を使って、国内に、設備投資を大々的に行えば、確実に景気は良くなる。
だが、それはしないだろう？
理由は簡単だ。
そんなことをしなくても、日本は景気が良いからなのだ。
景気が悪ければ、みんなが仕事がなくなって、困っているはずだ。
だが、人手不足で困っているとことは沢山あるのに、仕事が見つからなくて、困っている人は、あまりいない。
スペインやギリシャに行けば、３割近い失業率を抱えていることを、合わせて考えてみてほしい。
それでも日本人は幸せだとは言わない。
私は幸せだ。
と言う人は実に、少ない。
いつも暗い顔をして、うつ病を患ったり、自殺を考えたりまでしている。
自殺率は先進国のなかでも、常に上位だ。
なぜだろう？
こんな中、中国が自国の発行する通貨を世界基準にしようとして運動を始めている。
IMFからSDRの権利を手に入れるために運動をしているのもAIIBをしていることも、ちょっと脳みその薄いキャメロン首相を操ってイギリスを誘導してみることもすべてその一環だ。
中国は中々しぶとい。
彼らは相当深刻な経済の病気を患っているはずなのだが、健康な若者の振りをして、走ってみたりする。
本来ならば大手術が必要な癌患者が、何事もないかのように、ふるまっているのである。
ただし あまり長くはない。
この理由となる根拠は、数字だ。
彼らの中には、そもそも経済を理解したリーダーの存在がいない。
いたとしても、多くの場合、党略などで発言をつぶされてしまう。
GDPが６．９％しか増えなかったというけれども、その数字そのものが、嘘であると多くの経済学者が認めている。
認められた嘘の数字を、それでもまた、中国は発表する。
誰からも信用されない統計を発表する時点で、どうしてそんな国が発行する通貨を世界基準にしたいなどと、思うだろうか？
中国人自身でさえ、中国の紙幣を信用していない。
彼らは、米ドルを信じているし、あるいは米国の資産価値を信じているし、さらには、機会さえあれば中国から出ていきたいとさえ願っている人たちの集まりなのである。
日本が、本当に良い国になろうとしたら、自分たちの二重構造について、考えてみてはどうだろうか？