さて、昨日の続きですが、この間の国連総会では中国が日本を名指しで「盗人」呼ばわりを７回もしたとのこと。
これだけでも、爆笑モノなんですが、なんでも「ファシスト」呼ばわりまでしたっていうではないですか!!
この珍説には、爆笑を通り越して、かの国が哀れに思えてくるほどです。
まずね、中国は「実際の行動で誤りを正し、争いを解決する協議に戻るよう強く求める」とエラそうに言ってますが、だから解決の早道はさっさと国際司法裁判所に日本を訴えれば良い訳ですよ。
それが出来ないのは昨日も書きましたが、裁判で負けるのが解っているからです。なので圧力をかける作戦に出てるわけ。
で、「他国の領土を盗んだ」などとのたまう資格がはたして中国にあるにでしょうか？
下記は今の中国が主張する領土の地図ですが、明らかに独立国家であったチベットをはじめ、ウィグルそしてモンゴルの一部を軍事占領し決して離しません。
特に、チベット・ウィグルへの弾圧は熾烈を極め、今でも中国による民族浄化の野蛮な政策がとられています。
はっきり言ってこの一点だけみても、日本は中国と断交しても良さそうなもんですが、少しでも抗議しようものなら「内政干渉だ」と激しく反発してきます。
日本の国連外務担当者は日本の品位を汚さないよう格調高く反論していますが、もはやこれは明らかに中国の日本へ対する領土的野心が本物になってきたわけですから、あらゆる手を使って反論しなければなりません。
従って、ここはチベットやウイグルの独立運動している人たちとも手を組んで、どちらが真の盗人であるか、国際社会へアピールすべきだと思います。
さらには、日本を「ファシスト」呼ばわりするに至ってはもはや「何をかいわんや」です。
「ファシズム国家」とはイタリアのムッソリーニの作った「ファシスト党」からきているんですが、まぁ一党独裁による専制主義というか全体主義的な国家のことを言うんですが、それこそ一党独裁である赤い皇帝共産党君臨するがモロ中国の政治システムが「ファシズム」なんですね。
日本はね戦前でもちゃんと選挙やってたんですが、歴史上一度も選挙をやったことのない蛮国(中国)にファシストなんていわれるなんて夢にも思わなかった。
はじめてこのニュース知った時は↓↓↓こうなりました。
----------------------------------------------------------------------------------------------
さて、今日は、月刊誌において専門家の方たちが、「中国の日本に対する経済制裁」について一文を寄せているので、それをちょっと抜粋して紹介したいと思います。
経済評論家 三橋貴明 氏
中国共産党の機関紙である人民日報は「中国いつ日本に対して経済カードを切るのか？」（略という論文を載せたことに対して)大笑いだ。（と一蹴）
日本の対中直接投資の残高は834億ドルで、全体の8.6%を占めるに過ぎない。対GDP比で言えば1.42%だ。
ちなみに、日本の対外直接投資の残高が最も大きいのがアメリカで、2755億ドルと中国のほぼ三倍の規模だ。
(略、その他アジア諸国への投資状況を説明)
日本の対外直接投資残高全体からみると、中国への投資は「ワンノブゼム(大勢の中の一つ)」に過ぎないというのが実情なのである。
そもそも、、「財の輸出÷名目GDP」で計算した輸出依存度がは、日本が14%であるのに対して、中国は26%だ。輸出依存度が日本のほぼ二倍に達するほど「外需依存」の中国が、我が国に対し「経済カードを切る」など、嘲笑モノである。
さらに書けば、中国の輸出に占める外資の割合はほぼ50%で、しかも日本から巨額の資本財を購入している。日本の資本財なしでは、中国は生産も輸出も不可能になってしまう。日本に依存しているのは中国の方であり、逆ではないのだ。
（中国）経済は基本的に組み立て貿易だ。外国から資源や資本財を購入し、製品を生産し、外国の最終消費地に輸出するわけである。（略）
日本側が対抗処置として資本財の対中輸出を止めたとき、はたして中国側は対応できるのだろうか。レアガスをはじめ、日本の資本財には代替がきかないものが少なくない。「日本がだめなら、他国から」というわけにはいかないのだ。中国は果たして、この現実を正しく理解しているのだろうか。(略)
次に、西尾先生。
評論家 西尾幹二
中国サイドからのあるレポートに、日本に対する経済制裁をせよ----とあったのを見て、私は笑った。日本は1996年以来、累計８３０億ドルの対中投資をしているのに対し、中国の対日投資はほとんどないに等しい。中国は日本からの投資だけでなく、技術に依存してやっと生産を支えている。重機やハイテク機器だけでなく、各生産物の部品や素材を日本からの輸入に負うている。今や日本は少しでもそれらを売りたいという根性をここで抑えて、中国の経済に痛打を与える経済制裁を実行すべきである。
先生方も中国のトンチンカン経済制裁には↓↓↓こうなったんですね。
これだけでも、爆笑モノなんですが、なんでも「ファシスト」呼ばわりまでしたっていうではないですか!!
この珍説には、爆笑を通り越して、かの国が哀れに思えてくるほどです。
まずね、中国は「実際の行動で誤りを正し、争いを解決する協議に戻るよう強く求める」とエラそうに言ってますが、だから解決の早道はさっさと国際司法裁判所に日本を訴えれば良い訳ですよ。
それが出来ないのは昨日も書きましたが、裁判で負けるのが解っているからです。なので圧力をかける作戦に出てるわけ。
で、「他国の領土を盗んだ」などとのたまう資格がはたして中国にあるにでしょうか？
下記は今の中国が主張する領土の地図ですが、明らかに独立国家であったチベットをはじめ、ウィグルそしてモンゴルの一部を軍事占領し決して離しません。
特に、チベット・ウィグルへの弾圧は熾烈を極め、今でも中国による民族浄化の野蛮な政策がとられています。
はっきり言ってこの一点だけみても、日本は中国と断交しても良さそうなもんですが、少しでも抗議しようものなら「内政干渉だ」と激しく反発してきます。
日本の国連外務担当者は日本の品位を汚さないよう格調高く反論していますが、もはやこれは明らかに中国の日本へ対する領土的野心が本物になってきたわけですから、あらゆる手を使って反論しなければなりません。
従って、ここはチベットやウイグルの独立運動している人たちとも手を組んで、どちらが真の盗人であるか、国際社会へアピールすべきだと思います。
さらには、日本を「ファシスト」呼ばわりするに至ってはもはや「何をかいわんや」です。
「ファシズム国家」とはイタリアのムッソリーニの作った「ファシスト党」からきているんですが、まぁ一党独裁による専制主義というか全体主義的な国家のことを言うんですが、それこそ一党独裁である赤い皇帝共産党君臨するがモロ中国の政治システムが「ファシズム」なんですね。
日本はね戦前でもちゃんと選挙やってたんですが、歴史上一度も選挙をやったことのない蛮国(中国)にファシストなんていわれるなんて夢にも思わなかった。
はじめてこのニュース知った時は↓↓↓こうなりました。
----------------------------------------------------------------------------------------------
さて、今日は、月刊誌において専門家の方たちが、「中国の日本に対する経済制裁」について一文を寄せているので、それをちょっと抜粋して紹介したいと思います。
経済評論家 三橋貴明 氏
中国共産党の機関紙である人民日報は「中国いつ日本に対して経済カードを切るのか？」（略という論文を載せたことに対して)大笑いだ。（と一蹴）
日本の対中直接投資の残高は834億ドルで、全体の8.6%を占めるに過ぎない。対GDP比で言えば1.42%だ。
ちなみに、日本の対外直接投資の残高が最も大きいのがアメリカで、2755億ドルと中国のほぼ三倍の規模だ。
(略、その他アジア諸国への投資状況を説明)
日本の対外直接投資残高全体からみると、中国への投資は「ワンノブゼム(大勢の中の一つ)」に過ぎないというのが実情なのである。
そもそも、、「財の輸出÷名目GDP」で計算した輸出依存度がは、日本が14%であるのに対して、中国は26%だ。輸出依存度が日本のほぼ二倍に達するほど「外需依存」の中国が、我が国に対し「経済カードを切る」など、嘲笑モノである。
さらに書けば、中国の輸出に占める外資の割合はほぼ50%で、しかも日本から巨額の資本財を購入している。日本の資本財なしでは、中国は生産も輸出も不可能になってしまう。日本に依存しているのは中国の方であり、逆ではないのだ。
（中国）経済は基本的に組み立て貿易だ。外国から資源や資本財を購入し、製品を生産し、外国の最終消費地に輸出するわけである。（略）
日本側が対抗処置として資本財の対中輸出を止めたとき、はたして中国側は対応できるのだろうか。レアガスをはじめ、日本の資本財には代替がきかないものが少なくない。「日本がだめなら、他国から」というわけにはいかないのだ。中国は果たして、この現実を正しく理解しているのだろうか。(略)
次に、西尾先生。
評論家 西尾幹二
中国サイドからのあるレポートに、日本に対する経済制裁をせよ----とあったのを見て、私は笑った。日本は1996年以来、累計８３０億ドルの対中投資をしているのに対し、中国の対日投資はほとんどないに等しい。中国は日本からの投資だけでなく、技術に依存してやっと生産を支えている。重機やハイテク機器だけでなく、各生産物の部品や素材を日本からの輸入に負うている。今や日本は少しでもそれらを売りたいという根性をここで抑えて、中国の経済に痛打を与える経済制裁を実行すべきである。
先生方も中国のトンチンカン経済制裁には↓↓↓こうなったんですね。