対外貨準備高比短期外債４２％、１０年来最高…韓国経済に赤信号の懸念

対外貨準備高比短期外債４２％、１０年来最高…韓国経済に赤信号の懸念

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2022.08.19 07:33

韓国の対外支給能力と外債健全性を示す指標が悪化した。外貨準備高に対する満期１年以下の短期外債の割合は、１２年の欧州財政危機以降、１０年ぶりに最も悪化した。政府と韓国銀行は外債健全性などには問題がないという立場だが、韓国経済に赤信号が灯ったことを懸念する声も上がる。

１８日、韓国銀行（韓銀）がまとめた「４－６月期の国際投資対照表（暫定）」によると、韓国の今年６月末基準の対外債務は３月末より７９億ドル増えた６６２０億ドルと集計された。対外債務額としては過去最大だ。短期外債（１８３８億ドル）は３月末より８９億ドル増えた。反面、満期が１年を超える長期外債（４７８２億ドル）は３月末より１０億ドル減少した。

対外支給能力と外債健全性を示す指標は軒並み悪化した。６月末基準の短期外債比率（４１．９％）は３月末より３．７％ポイント上昇した。２０１２年４－６月期（４５．６％）以来１０年ぶりの最高値だ。該当比率が４０％を超えたのも２０１２年７－９月期以降初めてだ。短期外債の割合は昨年１０－１２月期以降、３期連続で上昇している。

2023 年の台湾の人口分布は

人口ピラミッド

🇹🇼 台湾

2023 年の台湾の人口分布は

2023 年の台湾の人口分布は

総人口数少年人口数労働年齢人口数高齢者数

23,908,997	100%
3,008,720	12.58%
16,816,403	70.34%
4,083,874	17.08%

労働年齢人口は、2041 年には総人口の 60％ 未満になります。高齢者人口は、2032 年に少年人口の二倍以上になります。

総人口は 2030 年で最高点 24,029,291 に達しました。

2050 では、高齢者人口が台湾総人口の 35.10% を占めており、人口の高齢化の問題は深刻です。

緊縮とＳＶＢ破綻でウォンにも影響…「１ドル＝１３５０ウォンがマジノ線」

緊縮とＳＶＢ破綻でウォンにも影響…「１ドル＝１３５０ウォンがマジノ線」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.13 08:41

金融市場に恐怖感が広がりウォン相場もパニックになった。

米国発の緊縮に対する警戒感が再び広がる状況で米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻まで重なってだ。

１０日のソウル外国為替市場でウォン相場は１ドル＝１３２４．２０ウォンで取引を終えた。

この日のウォン相場は取引時間中に一時１３２９ウォン台までウォン安が進み年初来安値を更新した。

ウォン安は続いている。韓国銀行によると先月１日から８日までウォンの価値は６．８％下落した。主要国の通貨の中でも下落傾向が目立った。同じ期間に日本円が５．３％、中国人民元が２．９％、ユーロが３．０％下がったが、それよりも下落幅が大きかった。同じ期間に主要６カ国通貨比のドル価値を示すドルインデックスは３．５％上昇した。

 

韓国銀行のキム・シニョン外国為替市場チーム長は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の最終金利引き上げの可能性示唆にともなうＦＲＢの緊縮強化の懸念と外国人投資家のＮＤＦ取引などでウォンが相当に下がった」と分析した。

◇人民元下落と貿易赤字の原因

米国発の緊縮に対する警戒心だけでなく韓国経済に対する懸念もウォンの価値を引き下げている。

貿易収支赤字は１２カ月にわたり続いている。

産業通商資源部によると先月の輸出は５０１億ドル、輸入は５５４億ドルで５３億ドルの貿易赤字を記録した。

１月の経常収支は１カ月ぶりに赤字に転落した。

昨年１２月にかろうじて黒字転換に成功したが再び赤字を記録したのだ。半導体など輸出不振の影響だ。

１月に韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の瞬間的反騰を牽引した外国人投資家の韓国株買い傾向も弱まりウォン相場に力を与えることができない状況だ。

韓国取引所によると、１月に外国人投資家は有価証券市場で６兆３７０４億ウォン相当を買い越したが、先月１日～今月１０日には４２５２億ウォンを買い越すのにとどまった。

中国の景気鈍化に対する懸念から人民元価値が落ちたのもウォン安のまた別の要因に挙げられる。

中国に対する貿易依存度が高い上に、ウォンが人民元のプロキシ（代理）通貨と見なされるためだ。

習近平政権３期目に入った中国政府が今年の成長率目標値を昨年の５．５％と市場予想値の５．５～６％より低い５％水準に設定し、対ドルで人民元相場は１０日基準で先月１日より２．４％下落した。

サムスン証券のチョン・ミョンジ投資情報チーム長は「外国人投資資金が離脱し韓米間の金利格差が大きくなった上に、中国の両会後に人民元安に転じてウォン相場がともに下落した」と説明した。

◇「ＳＶＢ破綻で為替相場の変動性高まりそう」

こうした雰囲気の中、米国スタートアップの資金源だったシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が破綻し金融市場に不安感が広がっている。

安全資産選好と危険資産回避につながり外国人投資家の資金流出を刺激しウォン下落要因として作用しかねないためだ。

資本市場研究院のファン・セウン選任研究委員は「ＳＶＢは大型銀行ではないが金融市場の敏感度が高まっている状況では短期的に市場に衝撃を与え外国人投資資金をドルのような安全資産に移動させる。

それ自体でウォンを下落させる要因になるだけでなく、韓国の債券利回りを高め、企業の流動性を硬化させるなど金融市場全体の変動性を高める恐れがある」と話した。

ハナ証券のイ・ジェマン研究員は「現在の状況が全体的な金融システム危機に転移することはないが、企業マージン下落と設備投資減少のような構造的問題が証券市場で浮上すれば外国人資金が離脱しウォン安と変動性拡大を引き起こすかもしれない」と予想する。

◇「為替相場１３５０ウォンがマジノ線」

主要証券会社が予想する上半期のウォン相場マジノ線は「１ドル＝１３５０ウォン」水準だ。韓国投資証券は上半期にウォン相場が１２５０～１３５０ウォンにとどまると予想した。ＮＨ投資証券は年間ウォン相場が１１５０～１３５０ウォン水準で動くと予想した。

未来アセット証券リサーチセンター長のソ・チョルス氏は「米国のインフレ（物価上昇）と雇用指標で見ると上半期中にＦＲＢの（通貨政策）ピボット（立場旋回）の実現は難しそうだ。人民元と円安もウォンには負担として作用する見通し」と分析した。

一般の懸念のようにウォン相場が１ドル＝１４００ウォン台まで落ち込む可能性に対しては線を引いた。

チョン氏は「米国の政策金利上段が年５．７５％に進み、７月に金利引き上げを終了すると予想される状況でドル高は持続しにくい。

３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の利上げを断行した後にはドルが弱気に戻るだろう」と予想する。

専門家らは概ね下半期にはウォンが上昇し為替相場が安定傾向に入り込むと予想した。

ＫＢ証券のキム・ヒョジン研究員は「中国のリオープニング（経済活動再開）による輸出回復とＦＲＢの緊縮締めくくり局面進入などによりウォン相場は下半期になるほど上がり平均１ドル＝１２１０ウォン水準に達するだろう」と予想する。

ドル高で減少…韓国の国民所得、台湾に逆転される

ドル高で減少…韓国の国民所得、台湾に逆転される

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.08 08:57

釜山南区の神仙台（シンソンデ）埠頭（下）と戡蠻（ガムマン）埠頭　ソン・ボングン記者

強いドルの威力で韓国人のふところも軽くなった。

昨年の韓国の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は３万２６６１ドルで台湾よりも少なかったことがわかった。

台湾を下回ったのは２０年ぶりだ。

昨年対ドルでウォン相場が主要国通貨に比べ大きく落ちたのが主要原因と分析される。

韓国銀行が７日に発表した「２０２２年１０－１２月期と年間国民所得」（速報値）によると、昨年の韓国の１人当たり国民所得は３万２６６１ドルで２０２１年の３万５３７３ドルより７．７％減った。

ウォン建ての名目国内総生産（ＧＤＰ）は２１５０兆６０００億ウォンで３．８％増えたが、ドル建てでは８．１％急減したためだ。

昨年の平均為替相場は１ドル＝１２９２．２０ウォンで、前年の１１４５ウォンより１２．９％のウォン安となった。

韓国銀行のチェ・ジョンテ国民経済計算部長は「昨年の１人当たりＧＮＩ減少幅２７１２ドルのうち、経済成長（実質ＧＤＰ）が８９６ドル、物価（ＧＤＰデフレーター）上昇が４３７ドル、海外要素所得受取（国民が海外で稼いだ金）が８８ドル、人口減少が７４ドル増加に寄与したのに対し、ウォン安は４２０７ドル減少する影響を与えた」と説明した。ウォン安がすべての上昇要因を相殺してしまったという話だ。

１人当たり国民所得は国民の生活水準を把握する指標で、年間名目国民総所得（ＧＮＩ、名目ＧＤＰ＋海外要素所得受取）を国内に居住する総人口数で割って計算する。

例えば英プレミアリーグで活躍するサッカー選手の孫興ミン（ソン・フンミン）の年俸はＧＤＰに含まれないがＧＮＩには含まれる。

実質的な購買力を見せる実質ＧＮＩ増加率は前年比マイナス１．０％で、実質ＧＤＰ成長率の２．６％を大きく下回った。

韓国銀行は「実質海外要素所得受取が増加したが国際原油価格上昇で貿易条件が悪化し実質貿易損失が大きくなった影響」と説明した。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「実質ＧＮＩが落ちるというのは国民が過去にパン１個を買えたお金でいまは一部しか買えなくなったという意味。

今年民間消費が減れば結局経済成長率も落ちる悪循環が繰り返されかねない」と話した。

各国の中央銀行と政府が集計した統計で見ると、昨年の台湾の１人当たり国民所得は３万３５６５ドルで韓国の３万２６６１ドルより９０４ドル多かった。

台湾に抜かれたのは２００２年から２０年ぶりだ。

２０２１年の国連集計順位では台湾の１人当たり国民所得は３万４７５６ドルで韓国の３万５３７３ドルより少なかった。

チェ部長は「台湾の名目ＧＮＩが４．６％増えて韓国の４．０％と同水準だが、ウォンが対ドルで１２．９％下落する時に台湾ドルは６．８％の下落にとどまったのが主要逆転要因」と説明した。

ただ韓国銀行は１人当たり国民所得４万ドル達成の可能性に対しては比較的楽観的な見通しをした。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は任期最後の年となる２０２７年に１人当たり国民所得４万ドル時代を開くことに傍点を置いて経済政策を運用するという立場だ。

韓国銀行は韓国経済が今年１．６％、来年２．４％成長すると予想している。

チェ部長は「今後２～３年間の年平均実質ＧＤＰは２％前後で、物価（ＧＤＰデフレーター）も２％前後上昇すると予想される。

正確な予測は難しいが為替相場が過去１０年の平均の１ドル＝１１４５ウォン水準を維持すると仮定すれば、成長と物価を考慮した時１人当たり国民所得４万ドルはそれほど遠くない時期に達成できそうだ」と話した。

国民所得指標悪化で通貨政策を運用する韓国銀行の悩みも大きくなるものとみられる。

チュ室長は「国民の購買力はすでに大きく落ちたがここで金利がさらに上がれば借金返済のため消費はさらに減る。

下半期には基準金利引き下げのシグナルを与えてでも市場金利を少し下げるべきではないかと思う」と話した。

濃厚になる４月の利上げ…韓銀「ウォン安緩和効果」

濃厚になる４月の利上げ…韓銀「ウォン安緩和効果」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.10 10:46

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昨年「キングドル（ドル高）」の威力に外国為替市場が動揺した時、韓国銀行の基準金利引き上げが対ドルウォン安の圧力を一部緩和させたと分析された。今年の韓米金利逆転幅が２％ポイントまで広がり外国為替市場に衝撃を与えかねないという懸念が高まり、韓国銀行がこれを根拠に再び基準金利引き上げに踏み切る可能性が高まっている。

韓国銀行は９日、国会に提出した通貨信用政策報告書で「ウォン・ドル為替レート決定要因を分析したところ、ドル指数、貿易収支、不確実性要因などと共に、韓米間政策金利格差も有意義な影響を及ぼすと推定された」と述べた。韓銀の分析によると、１ドル＝１４４０ウォン台までウォン安ドル高が進んだ（為替レートは上昇）昨年１０月基準で、米国の金利引き上げが１ドル＝１００ウォンほどウォン安ドル高が進んだ。韓銀の金利引き上げは逆にウォン相場を２０ウォン程度引き上げる効果があった。

１ドル当たりのウォン相場は今年も不安定な流れを続けている。今年初め１ドル＝１２００ウォン台で安定するかと思われたが、最近、米国の緊縮基調強化の見通しが強まったことを受け、１３００ウォン台で上下している。２１～２２日、ＦＲＢの「ビッグステップ」（基準金利０．５％引き上げ）の可能性が高まる上、最終金利水準も最大６％まで展望が上方修正されることを勘案すると、ウォン安はさらに激しくなりかねない。一度「息抜き」に入った韓銀が４月に金融通貨委員会で基準金利を引き上げるという見方がより色濃くなっている背景だ。

ドルのような基軸通貨ではなくウォンの立場で基準金利が米国より大幅に下がれば、さらに高い収益率を求めて海外投資家の資金が韓国から流出し、ウォンの価値が下がる危険が高まる。このようなウォン安は輸入物価に影響を及ぼし、インフレを深刻化させる恐れがある。

韓銀の高位関係者は、「今年、米国の最終金利が６％まで下がる可能性もあると見ている」とし、「中国の経済成長率目標値（５％）が予想より低く、人民元高も制限的になる可能性があるため、（ウォンがさらに下がれば）４月に金利を引き上げる可能性が高くなる」と述べた。

また、韓銀は報告書で、２０２１年８月以降、１０回にわたり基準金利を３％ポイント（０．５０％→３．５０％）引き上げた結果、今年までの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１．４％ポイント、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率鈍化効果は１．３％ポイントと分析した。韓国銀行のホン・ギョンシク通貨政策局長は「基準金利引き上げの成長・物価鈍化の影響は昨年下半期から次第に現れている」とし、「政策時差を考慮すると、実物経済鈍化の影響は今年さらに大きく現れるだろう」と説明した。

韓銀は今年の不動産景気については「高くなった金利水準と住宅価格下落予想、住宅景気循環周期などを考慮すると、今年の住宅価格はさらに下落するだろう」との見方を示した。特に最近、売買価格はもちろん、伝貰（チョンセ、契約時に一定の金額を賃貸人に預け、月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）価格も同時に下落し、住宅景気の鈍化やデレバレッジ（負債縮小）の深刻化の要因として作用する可能性があると指摘した。

また、住宅価格上昇期に「ギャップ投資」をした賃貸人が売りに出た場合、住宅価格はさらに下がりかねず、売買価格が既存の賃貸借契約の賃貸保証金より低くなる場合、賃借人のリスクも拡大する可能性があると憂慮した。住宅ギャップ投資件数は２０２０年１２月、首都圏２万２４２０件、地方４７９０件に及んだが、昨年９月にはそれぞれ１６７０件と６００件に急減した。