中国は再び“救世主”にはなれない…今後、世界経済のお荷物になる理由

中国は再び“救世主”にはなれない…今後、世界経済のお荷物になる理由

国際 中国

「今年失業するホワイトカラーは47％超」の試算

　中国ではゼロコロナ政策が解除され、ホテルやレストランなどに客足が戻りつつあるが、V字回復の期待は裏切られている。

　深刻なのは自動車市場だ。

今年1～2月の新車販売台数は前年比15．2％減だった。

市場で激化している価格競争に危機感を覚えた中国汽車工業協会は3月22日「業界の安定的な発展が損なわれる行為は控えるべきだ」と加盟企業などに訴えかけた。

　自動車など耐久消費財の需要低迷のせいで1～2月の中国のドル建ての輸入額は前年に比べて10．2％減少した。

　消費者を慎重にさせている要因は、不動産市場の低迷、公務員給与や医療補助などを削減する政府の対応、雇用不安などだ（3月16日付ロイター）。

　中国の新規住宅価格は16ヶ月連続で下落し、ようやく1月に下げ止まったようだが、楽観できない状況が続いている。

　不動産市況の急激な悪化で地方政府の財政は火の車だ。

主要な収入源である土地売却収入は今年1～2月、前年比29％減となり、地方政府が抱える債務の合計は9兆ドル強に膨らんでいる（3月17日付ロイター）。

資金難にあえいでいる地方政府にとって残された手段は大幅な支出削減しかない。

　雇用不安もますます深刻になっている。

民間調査会社によれば、今年失業する可能性を恐れているホワイトカラーの割合は47％超に達している有様だ。

　政府が個別の補助を行う可能性も低いとされており、ゲオルギエフ氏の見立てとは異なり、中国の個人消費の見通しは暗いと言わざるを得ない。

泣き面に蜂の締め付け

　中国の1～2月の工業利益も前年に比べて22．9％減少しており、中国政府が掲げる今年の経済成長目標（5％前後）が未達になる可能性が生じており、「下振れリスクへの備えが必要だ」との声が出始めている。

　苦境にあえぐ中国経済にとって「泣き面に蜂」なのは、米国の中国経済に対する締め付けが強化されていることだ。

　輸出規制を課された国内の半導体業界に対し、中国政府は巨額の資金支援を行う計画だが、「資金支援だけで事態を改善できない」との見方が強い（3月7日付ロイター）。

　習近平指導部の経済への統制強化も災いして海外マネーの流出も止まらない（3月14日付日本経済新聞）。

在中国米国商工会議所は3月1日「米国企業の過半数は『中国はもはや主要な投資先ではない』と回答した」ことを明らかにしている。

　中国人民銀行は3月15日「米国などの対中封じ込め策に対応する」との異例の声明を出した。

習近平国家主席が全国人民大会で「米国など西側諸国の封じ込めや抑圧に適切に対応する」と発言したことを受けた形だ。

　米世論調査会社ギャラップが3月7日に発表した調査結果によれば、「中国に好意的だ」と回答した米国人の割合は15％と過去最低となっている。

　習近平国家主席は3月21日からロシアを訪問し蜜月ぶりをアピールしたが、米国を必要以上に刺激しただけで、関係がさらに悪化するのではないかと思えてならない。

構造的な問題？

「中国経済は既に深刻な景気減速に見舞われている」との指摘があるが、短期的な見通し以上に心配なのは、構造的な問題により中国経済の活力が長期にわたって衰えることが確実視されていることだ。

「少子高齢化」が進む中国の経済基盤は劇的に縮小している。

　国家統計局によれば、中国の昨年の就業者数は約7億3350万人となり、3年前に比べて4100万人以上減少した。

　今後10年間で約2億2800人が退職することが予測されている（3月17日付日本経済新聞）。

中国の「団塊世代（1963～75年生まれ）」が法定退職年齢（男性は60歳、女性管理職は55歳）に達するからだ。

　社会保障負担を見てみると、昨年は現役2．28人で高齢者1人を支えていたが、20年後には現役1．25人で高齢者1人という計算となる。

　このように、中国経済は救世主どころか、「お荷物」になってしまう可能性が高い。

待ち受けているのは戦後最悪の世界同時不況ではないだろうか。

藤和彦

経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

デイリー新潮編集部

日本人１０人に７人「強制徴用問題、韓国政府の方策では解決すると思わない」

【日韓関係】

日本人１０人に７人「強制徴用問題、韓国政府の方策では解決すると思わない」

2023年03月27日17:51 | カテゴリ：韓国 北朝鮮1: 荒波φ ★ 2023/03/27(月) 12:29:04.62 ID:omjTga/K.net

日本人１０人のうち７人が韓国政府が提示した方策では、強制徴用被害問題を解決することは難しいと考えているというアンケートの調査結果が出た。

?日本経済新聞が２４～２６日、９２７人の１８歳以上の男女を対象に実施した世論調査によると、韓国政府の強制徴用解決策に対する回答の中で６８％がこの方策で「解決するとは思わない」と答えた。「解決すると思う」という回答者は２１％にとどまった。

今月１６日に開催された韓日首脳会談については、「評価する」という回答が６３％だった。「評価しない」という回答者は２１％だった。世代別肯定的評価回答は１８～３９歳が５６％、４０～５０歳が６２％、６０歳以上が６８％で年齢が高くなるほど肯定的に考えていることが分かった。

しかし、実質的に今後韓日関係が改善するかどうかについては「変わらない」という回答が５６％で、「良くなる」（３５％）という期待を大きく上回った。

日本経済新聞は「尹大統領が解決策を着実に履行すると明言したものの韓国内には反発がある」とし「日本でも（韓国の）政権交代などによって（強制徴用問題が）再燃しかねないとの見方がある」と説明した。


中央日報日本語版　2023.03.27 12:00
https://japanese.joins.com/JArticle/3025

韓日、通貨スワップ再点火· スワップ反対 利益があるのは韓国 日本は必要ない

韓日、通貨スワップ再点火···経済交流強化へ

3/31(金) 7:05配信

貿易協会の鄭晩基（チョン・マンギ）副会長が３０日、ソウルで開かれた第２３回韓日新産業貿易会議で挨拶をしている。

今月に入って首脳会談、輸出規制の解除など韓日関係の改善が加速化し、両国経済協力も本格化している。

民間交流行事が口火を切る一方、日系企業は韓国への投資拡大を検討することにした。

８年以上中断されていた通貨スワップに関する議論の必要性も再燃する雰囲気だ。

 ３０日、産業通商資源部（産資部）によると、今年７月初めまで両国経済界の間で行われる公式行事だけでも５件だ。

この日、韓国貿易協会などの主催でソウルで開かれた「韓日新産業貿易会議」が発足した。

韓日商工会議所会長団会議は６年ぶりに再開される予定で、第１回韓日ビジネス戦略対話は６月中に釜山（プサン）や大阪で開催される。

 韓日経済協会のキム・ユン会長は「これまで両国企業間の大型プロジェクトの推進がままならなかったが、今回の首脳会談を契機に投資協力・第３国への共同参入など企業間ビジネス協力が本格化できる環境がつくられている」と話した。

日韓経済協会の麻生豊副会長は「厳しい国際的課題を解決するために韓日経済人がともに協議していく」と明らかにした。

 同日、産業部は 李昌洋（イ・チャンヤン）長官の主宰で日系外国人投資企業９社と投資活性化に向けた懇談会を開いた。

懇談会に出席した東レ尖端素材は、今後炭素繊維などの増設投資計画を検討する予定だと明らかにした。

同社は先月、５０００万ドル規模の高性能エンジニアリングプラスチック生産施設の増設投資案を発表している。

ニッカコリア（ＮｉｃｃａＫｏｒｅａ）など半導体用素材・装備企業も韓国の工場への増設投資を検討すると伝えた。

産業部は１５日、造成計画を発表した龍仁（ヨンイン）半導体クラスターへの参加を呼びかけた。

 また、韓国政府は首脳会談の後続措置として両国財務大臣会議の再開など協力策を探っている。

特に、２０１５年２月以降中断されていた韓日通貨スワップの再開をめぐる議論もエンジンをかける様子だ。

現在、政府レベルの水面下での検討が進められているという。両国間の通貨スワップが結ばれれば、基軸通貨である円による外国為替市場の安定や投資心理の拡大といった効果を上げることができる。

 このような春風が冷え込んだ貿易市場に移るかが今後のカギだ。

貿易協会によると、韓日両国間の貿易は昨年基準で６％にとどまり、中国（２１．９％）にはるかに及ばなかった。 

輸出規制の解除などで直ちに劇的な変化はなくても半導体サプライチェーンなどが安定できるという期待が出ている。

２２～２４日、貿易協会が国内企業１８７社をアンケート調査を実施した結果、６３．６％が「韓日首脳会談が会社のビジネスに肯定的影響を及ぼす」ということに同意した。

貿易協会のキム・ギョンフン研究委員は「半導体分野の先端技術をめぐる競争が激しい状況で、高品質の日本製品の需給が円滑になるのは韓国企業のコスト削減、競争力強化の側面で望ましい」と明らかにした。

掲載者　スワップ反対　利益があるのは韓国　日本は必要ない

ウクライナ情勢についてドイツは「本当はどう考えているのか」 ドイツ公共放送・プロデューサーが解説

ウクライナ情勢についてドイツは「本当はどう考えているのか」　ドイツ公共放送・プロデューサーが解説

ニッポン放送 NEWS ONLINE3/26(日)17:35

ウクライナ情勢についてドイツは「本当はどう考えているのか」　ドイツ公共放送・プロデューサーが解説

ドイツ公共放送プロデューサーのマライ・メントライン氏が3月24日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。

ドイツにおけるショルツ首相の存在とウクライナへの考え方について語った。

2023年3月18日、握手を交わす両首脳〜出典：首相官邸

日独首脳会談を総括

ドイツのショルツ首相は3月18日、岸田総理大臣と首脳会談を行った他、日本との間では初めてとなる閣僚も交えた「政府間協議」を行った。

ドイツはレアアースなどの重要な資源や貿易で中国に依存していることが指摘されているが、ドイツは中国依存から脱却できるのか、日独首脳会談の成果と課題を総括する。

ロシア・中国との関係に懐疑的な緑の党に対し、様子見的なショルツ首相の社会民主党

飯田）日本とドイツの関係ですが、ショルツ首相になり、これまでと変わった部分はあるのでしょうか？

メントライン）あると思います。今回の政権は3党の連立政権なのですが、そのなかでいちばんロシアや中国との関係に懐疑的なのが緑の党です。

飯田）ロシア・中国との関係に懐疑的なのは。

メントライン）外務大臣を務めている緑の党のアナレーナ・ベアボックさんは、いままでの中国への依存を問題視していて、「中国との付き合いを考え直すべきではないか」と発言しているのです。

ただ、いちばん大きな政党はショルツさんの政党である社会民主党です。

飯田）ショルツさんの出ている政党。

メントライン）ショルツさんの政党はどちらかと言うと様子見する感じがあって、外務大臣の方が中国との問題をプッシュしている印象があります。

飯田）緑の党はもともと人権の部分で、ウイグル問題などがあるため、中国を強く批判していました。

欧州議員個人に対して中国側が制裁を掛けるようなことを、緑の党の議員に対して行っていた覚えがあるのですが。

メントライン）その通りです。「緑の党は環境」という印象が大きいと思います。

ロシアや中国に関しては、難しいかも知れませんが「関係性を考え直した方がいいのではないか」というスタンスです。

ウクライナ情勢に関しても、ベアボック外相は「ロシアとの戦いだ」と発言していますが、ショルツ首相は「表現が直接的すぎる」と批判するなど、あまり関係はよくありません。

外交については緑の党が前に出ているところがあります。

連立政権が崩壊することは考えにくい　〜ショルツ首相がどう決めるかがポイント

外交評論家・宮家邦彦）ドイツの政治は、選挙制度のこともあるのかも知れませんが、比較的政権が安定しており、新たな政権が誕生すると長く続きます。

今回は連立政権で、若干内部でも温度差があるという話ですが、ショルツ政権も長く続くものと考えていいのでしょうか？

　最近の地方選挙などを見ていると、必ずしも票が獲れているわけではないようですが、外交にどのような影響を与えると思われますか？

メントライン）ドイツの連立政権は確かに、連携がうまく取れていないようなところが最近目立っていますし、社会民主党も支持率が下がっている部分はあると思います。

飯田）社会民主党の支持率も。

メントライン）ただ、ドイツの場合は1度政権が始まれば、誰かがそこから抜けるとか、総選挙を途中で行うなどということはいままでありません。

急に連立政権の崩壊が起こると思うドイツ人はいません。

飯田）ドイツの場合は。

メントライン）ただ、政権内に3つの政党があるので、それぞれ意見が違う部分があります。

特に対中関係をどうするのかは、ショルツさんによるところがあると思います。

首相が決めなければいけないので、そこがポイントなのではないでしょうか。

ウクライナ情勢に関してオープンな議論を避けるショルツ首相　〜ドイツはウクライナを本当はどう思っているのか

宮家）ウクライナ戦争に関して、ドイツはもちろんウクライナを支援していますが、必ずしもアメリカのように全面的な支援ではありません。

ロシアにノルドストリームなどで依存していたことも事実ですし、簡単には切れないわけです。

ドイツはウクライナをどう考えているのでしょうか？

　クリミアを含めて領土を獲り返すまで徹底的に支援するのか、それとも「戦争はそろそろやめた方がいいのではないか」と考えるのか、どちらだと思いますか？

メントライン）そこはドイツのなかでも議論になっています。特に年明け、ウクライナ戦争が始まって間もなく1年になるタイミングで、「終わらせ方はどうすべきなのか」という議論がありました。

飯田）1年を迎える前に。

メントライン）いろいろなシナリオがあるのですけれども、クリミアはロシアの領土となっても仕方ないのではないかという意見もあります。

「戦争を続けて、これ以上の被害が増える意味がどこにあるのか」という議論がありました。

飯田）なるほど。

メントライン）政権からいろいろな声は出ているのですけれど、結局、明言を避けている感じがします。

飯田）明言を避けている。

メントライン）「ウクライナの皆さんはどうしたいのか」ということです。ただ、緑の党は積極的に話題にしていますが、ショルツさんはどちらかと言うとオープンな議論を避ける部分があります。

ショルツ首相はいつ武器供与を実行するのか　〜フラストレーションの溜まるドイツ国民

メントライン）ショルツさんは様子を見る部分があって、武器供与に関しても、（武器供与の発表はしたけれど）「いつ決めるのか」という思いがドイツ国民にはあります。主力戦車を含めて。

飯田）レオパルト2という。

メントライン）世論調査を見ても、「武器供与をしてもいいのではないか」という意見が多いのですが、ショルツさんは何を考えているのかわからない部分があります。

それが国内ではフラストレーションにつながっていて、「ショルツ首相の再選はないのではないか」と思うところもあります。

若い人に支持される緑の党

飯田）次の選挙で再選しないのではないかと。そうなると、キリスト教民主同盟（CDU）などの大連立のようなことも、先々は視野に入ってくるのですか？

メントライン）考えられますね。メルケル元首相の政党で、最後はかなり支持率が落ちていましたが、それには国内のさまざまな出来事が影響していました。

いまは社会民主党の人気が落ちているので、また支持率が上がる可能性もあります。

飯田）キリスト教民主同盟の。

メントライン）ただ、若い人たち、特に大卒の高学歴と言われる層が緑の党を支持しています。最近は支持率が上がっているので、次の政権の第1党はもしかしたら緑の党になるかも知れません。

飯田）それほど変わるかも知れないのですか？

メントライン）これからのドイツが、環境や気候変動に関してもっと力を入れるようになるのか、外交はどうなるのかというところも影響すると思います。

エネルギーコストの増大で失われるドイツ経済の活力

エネルギーコストの増大で失われるドイツ経済の活力

～転換点を迎えたドイツ経済～

2022/09/16土田 陽介

調査レポート

海外マクロ経済

• 極めて深刻なドイツのインフレだが、その最大の理由は、欧米を中心とする主要国による対ロシア制裁にある。ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」の稼働が再開しなければ、ドイツのインフレは一段と悪化することになる。
• 中長期的にも、ドイツのエネルギーコストは高止まりが続くと考えられる。ドイツは再エネの拡充を目指しているが、再エネは気象条件や地理条件の制約を受けるために安定性を欠く。またドイツは天然ガスのLNGシフトも試みているが、LNGのコストはロシア産ガスを大きく上回る。
• またエネルギーコストの増大で、所得が国外に流出することも懸念される。足元のドイツの交易損失は日本に比べると限定的だが、今後は輸入価格の上昇分を輸出価格へ転嫁することが難しくなると考えられるため、交易損失が膨らむことになるだろう。
• 深刻なエネルギーコストの問題を抱えるドイツの経済は、今後、典型的なスタグフレーション（物価高と低成長の併存）に陥ることになる。2000年代半ばから好調を維持してきたドイツ経済は、足元で本格的な転換点を迎えたといえよう。