日本と世界

世界の中の日本

「悲しいまでに凡庸」だった青年が日本政治の頂点に君臨し、この国の姿を変容させるまで 安倍晋三氏のルーツを探る

2023-04-17 18:00:02 | 日記
「悲しいまでに凡庸」だった青年が日本政治の頂点に君臨し、この国の姿を変容させるまで 安倍晋三氏のルーツを探る

朝日新聞出版の本

2019/04/23 17:00

「安倍寛(あべかん)」という政治家をご存じだろうか。庶民目線の政治家として、道理を外した権力の専横にあらがい、戦時中に反戦を唱え、没後70年を経たいまも地元の人々に慕われ続けるこの人物こそ、安倍晋三首相の父方の祖父である。

その志を継ぎ、リベラル保守の政治家として外相も務めたのが、息子の安倍晋太郎。

優れたバランス感覚をもち、「オレのオヤジは大したやつで」が口癖だった晋太郎は、終生、寛の息子であることを誇りにしていた。

 安倍首相は子供のころ、「晋太郎の息子」ではなく、「岸の孫」と自己紹介していたそうだが、母方の祖父・岸信介への敬愛の念をあらわにする一方、岸と同じく国会議員であった安倍寛については、ほとんど触れることがない。

 語られることなき、安倍首相の父方の系譜をたどるルポルタージュ『安倍三代』(青木理著)がこの春、文庫化された。

著者が丹念に周辺取材を重ねるなかで浮かびあがってきたものとは――。本書に寄せられた中島岳志(東京工業大学教授)の解説を公開したい。
*  *  *
 安倍晋三という政治家の特徴は、その右派イデオロギーにある。

これまで度々、右派論壇に登場し、断罪口調の左翼批判や偏った歴史認識を展開してきた。

第2次政権発足から1年後の2013年12月26日には、靖国神社を参拝し、「内閣総理大臣 安倍晋三」の名前で献花した。

2015年2月19日の衆議院予算委員会では、民主党議員が質問している最中に、唐突に「日教組どうするの!」などと野次を飛ばし、批判を受けた。

 首相になっても露呈する右派イデオロギー。

彼はいつから、このような思想を抱くようになったのか。そのきっかけや原因は何だったのか。

 実は、この問いに対して正確に答えることは難しい。

国会議員になる前の発言や思想信条は、ほとんど文章として残っておらず、どのような考えを持っていたのかが判然としないのだ。

 本書はこの謎に、父子関係の問題から迫る。

 父・安倍晋太郎は、言わずと知れた自民党重鎮の政治家で、保守でありながらリベラルな姿勢を貫いた。

その政治姿勢は地元の在日コリアンにも受け入れられ、幅広い信頼と共感を獲得した。

著者の青木曰く、晋太郎には「息子・晋三とは明らかに異なる『異端者=マイノリティー』への配慮の眼差し」があり、「決して極端に偏らない政治的なバランス感覚」や「狭量や独善に陥らない懐の深さ」があった。

 平和憲法についても擁護する姿勢を示していた。

晋太郎を慕って中央政界入りした武村正義は、「基本的にリベラルな方」で「正真正銘のハト派だった」と述べている。

 一方、政治活動に忙殺されていた晋太郎は、家を空けることが多く、子供との関わりが少なかった。

1954年に次男として生まれた晋三は、「物心ついてから父に遊んでもらったという記憶がほとんどない」と回想している。

小学校から大学まで成蹊学園に通った晋三は、家の近所に同世代の友人がほとんどおらず、兄や家庭教師、乳母役の女性と遊ぶことが多かった。

 そんな晋三を溺愛したのが、母方の祖父・岸信介だった。

岸は戦前期に満州経営の最前線で活躍した官僚で、1941年東条英機内閣では商工大臣となった。

戦後、A級戦犯容疑で逮捕されたが不起訴となり、政界に復帰。

1957年に首相となると、反共の立場を鮮明にし、憲法改正の立場をとったが、1960年日米安全保障条約改定を強行して退陣した。

<強運と老獪(ろうかい)さでA級戦犯としての訴追を免れて権力の頂点にのぼりつめ、猛烈な批判を受けながらも日米安保条約を改定に導いた“昭和の妖怪”。

しかし、息抜きに赴いた温泉宿や別荘ではひたすら孫に愛情を注ぎこむ優しい祖父だった。

世間では極悪人かのように指弾されているが、本当はそんな人じゃないんだ――そう考えて岸を攻撃する者たちへの反発を幼心に刻んだとしても不思議ではなく、これがやはり晋三の原点といえば原点なのであろう。

 ここで一人の人物の不在に気づかされる。

もう一人の祖父・安倍寛(晋太郎の父)である。

晋三は岸について繰り返し語っているものの「寛についてほとんど語ろうとしない」。

一体なぜか。

 寛は戦前・戦中に衆議院議員を務めた。平和主義者で反戦を貫き、東条内閣の方針に真っ向から刃向った。

庶民目線で「富の偏在」に憤り、権力の専横に全力で抗う反骨者として地元から敬慕された。

1942年の総選挙では、大政翼賛会に抗い、翼賛会の非推薦で出馬。

特高警察などの厳しい弾圧と監視を受けながら、当選を勝ち取った。

 しかし、戦後すぐに51歳で病死する。そのあとを継いだのが息子の晋太郎だ。

 戦中、晋太郎は徴兵され海軍に入隊した。そこで「特攻」を志願し、死を覚悟する。

1945年春、父親と面会すると、病床の寛は言った。

「この戦争は負けるだろう。だが、敗戦後の日本が心配だ。若い力がどうしても必要になる。無駄な死に方はするな」。

 晋太郎は、命を落とすことなく、戦後を生きることとなった。

毎日新聞社に入社し、岸信介の娘・洋子と結婚。1958年に衆議院議員となった。

 晋太郎がよく口にする言葉があった。

「オレは岸信介の女婿じゃない。安倍寛の息子なんだ」。

これは口癖のように、繰り返し語られたという。

晋太郎は、戦争に反対した父を誇りにしていた。

 晋三が生まれた時には、すでに祖父・寛はこの世にいなかった。

そして、父・晋太郎は家にほとんどいない。

晋三を可愛がったのは母・洋子と祖父・岸信介。

シンパシーは、必然的に母方の家系に傾斜していった。

 晋三は目立たない子どもだった。

凡庸な「いい子」で、これといったエピソードが皆無に近い。

「特に感性が研ぎ澄まされ、よかれ悪しかれ既存秩序への懐疑や反発なども強まる少年期から青年期にかけての逸話が、晋三にはほとんどない」。

 青木は、成蹊学園での同級生や先輩・後輩、教師らを訪ねて歩く。

しかし、「返ってきた答えは判で押したように同じようなものばかりだった」。

勉強ができたという印象もない。スポーツが際立っていたという印象もない。

特別な印象が残っておらず、首相になる器とは思えなかった。関係者はそう口を揃える。

そんな晋三を溺愛したのが、母方の祖父・岸信介だった。

岸は戦前期に満州経営の最前線で活躍した官僚で、1941年東条英機内閣では商工大臣となった。

戦後、A級戦犯容疑で逮捕されたが不起訴となり、政界に復帰。

1957年に首相となると、反共の立場を鮮明にし、憲法改正の立場をとったが、1960年日米安全保障条約改定を強行して退陣した。

<強運と老獪(ろうかい)さでA級戦犯としての訴追を免れて権力の頂点にのぼりつめ、猛烈な批判を受けながらも日米安保条約を改定に導いた“昭和の妖怪”。

しかし、息抜きに赴いた温泉宿や別荘ではひたすら孫に愛情を注ぎこむ優しい祖父だった。

世間では極悪人かのように指弾されているが、本当はそんな人じゃないんだ――そう考えて岸を攻撃する者たちへの反発を幼心に刻んだとしても不思議ではなく、これがやはり晋三の原点といえば原点なのであろう。>

 ここで一人の人物の不在に気づかされる。

もう一人の祖父・安倍寛(晋太郎の父)である。

晋三は岸について繰り返し語っているものの「寛についてほとんど語ろうとしない」。一体なぜか。

 寛は戦前・戦中に衆議院議員を務めた。平和主義者で反戦を貫き、東条内閣の方針に真っ向から刃向った。

庶民目線で「富の偏在」に憤り、権力の専横に全力で抗う反骨者として地元から敬慕された。

1942年の総選挙では、大政翼賛会に抗い、翼賛会の非推薦で出馬。

特高警察などの厳しい弾圧と監視を受けながら、当選を勝ち取った。

 戦中、晋太郎は徴兵され海軍に入隊した。

そこで「特攻」を志願し、死を覚悟する。

1945年春、父親と面会すると、病床の寛は言った。

「この戦争は負けるだろう。だが、敗戦後の日本が心配だ。若い力がどうしても必要になる。無駄な死に方はするな」

 晋太郎は、命を落とすことなく、戦後を生きることとなった。

毎日新聞社に入社し、岸信介の娘・洋子と結婚。1958年に衆議院議員となった。

 晋太郎がよく口にする言葉があった。「オレは岸信介の女婿じゃない。安倍寛の息子なんだ」。

これは口癖のように、繰り返し語られたという。

晋太郎は、戦争に反対した父を誇りにしていた。

 晋三が生まれた時には、すでに祖父・寛はこの世にいなかった。

そして、父・晋太郎は家にほとんどいない。晋三を可愛がったのは母・洋子と祖父・岸信介。シンパシーは、必然的に母方の家系に傾斜していった。

 晋三は目立たない子どもだった。

凡庸な「いい子」で、これといったエピソードが皆無に近い。
「特に感性が研ぎ澄まされ、よかれ悪しかれ既存秩序への懐疑や反発なども強まる少年期から青年期にかけての逸話が、晋三にはほとんどない」。

 青木は、成蹊学園での同級生や先輩・後輩、教師らを訪ねて歩く。しかし、「返ってきた答えは判で押したように同じようなものばかりだった」。

勉強ができたという印象もない。スポーツが際立っていたという印象もない。

特別な印象が残っておらず、首相になる器とは思えなかった。関係者はそう口を揃える。

 高校・大学時代の関係者にも取材をするが、やはりほとんどの人の印象に残っていない。

どこを調べても若き日に自らの意志によって政治意識を育んだ形跡は見られない。

ましてや現在のような政治スタンスは見られない。

せいぜい垣間見えるのは、祖父・岸信介への敬慕のみ。

「人間としての本質が空疎、空虚なものなのではないかという疑いすら生じさせる」。

 晋三は「政略」的に神戸製鋼所に入社し、無難に仕事をこなしていたが、兄が政界入りを拒んだため、晋三が父の秘書を務めることになった。

青木は神戸製鋼所時代の上司に取材する。当時の晋三について、「右派的な雰囲気」があったかを尋ねると、次のように答えている。

<「ないない、まったくない。それ以前、という感じで、彼が筋金入りのライト(右派)だなんて、まったく感じませんでした。普通のいい子。あれは間違いなく後天的なものだと思います」>

 父の秘書官になった晋三は、懸命に父をサポートした。

外務大臣だった父に寄り添って、海外出張にも出かけた。晋太郎は、首相目前という地位にいた


 しかし、1991年に病死。

代わって晋三が選挙区を受け継ぐことになり、1993年の総選挙に出馬した。

 この1993年は、激動の年だった。リクルート事件などによって政治改革の気運が高まる中、小選挙区制導入などに消極的な宮沢喜一首相に対して内閣不信任案が提出されると、自民党・竹下派から分裂した小沢・羽田グループ(改革フォーラム21)が賛成に回り可決。

6月18日に衆議院が解散され総選挙に突入した。

 選挙の結果は自民党が過半数を大きく割り込む敗北で、8月9日に野党勢力が結集する細川内閣が成立した。

その5日前には、慰安婦問題についての「河野談話」が出された。宮沢内閣の実質的な最後の仕事だった。

 総選挙は、自民党の敗北だった。

自民党は野党に転じ、政権を失った。

しかしこの選挙で、晋三は田中眞紀子、岸田文雄、塩崎恭久、野田聖子、山岡賢次、高市早苗らとともに、初当選を果たした。

ここから晋三の右派イデオロギーへの急接近が始まる。

 本書では触れられていない部分を、以下補っておきたい。

 8月10日、細川首相は就任後はじめての記者会見を開いた。そこで、大東亜戦争について「私自身は侵略戦争であった、間違った戦争であったと認識している」と述べた。

 これに野党・自民党は反発し、8月23日に党内に「歴史・検討委員会」が設置され、10月15日、小堀桂一郎を講師とする第1回委員会が開催された。

 この委員会は、次のような「趣旨」を掲げた。

<細川首相の「侵略戦争」発言や、連立政権の「戦争責任の謝罪表明」の意図等に見る如く、戦争に対する反省の名のもとに、一方的な、自虐的な史観の横行は看過できない。われわれは、公正な史実に基づく日本人自身の歴史観の確立が緊急の課題と確信する。>(歴史・検討委員会編『大東亜戦争の総括』展転社、1995年)

 日本の歴史認識は「占領政策と左翼偏向に基づく教育」によって不当に歪められている。

こんなことでは子供たちが自国の歴史に誇りを持つことができない。

戦後の教育は「間違っていると言わなければならない」。

「一方的に日本を断罪し、自虐的な歴史認識を押しつけるに至っては、犯罪的行為と言っても過言ではない」(「 」内は前掲書)。

 このような右派的歴史観を強調する委員会に、新人議員の安倍晋三は参加した。

 安倍晋三の歴史認識は、この野党時代に歴史・検討委員会に参加する過程で構成されていったと見ていいだろう。

晋三の発言が記録されているのは、1994年4月21日に開催された第9回委員会のもので、天皇陛下が真珠湾攻撃の慰霊施設・アリゾナ記念館での献花を予定していることへの不満を述べている。

そして天皇陛下の行動が、細川首相の「侵略発言」からの「一連の流れ」の中で位置づけられているのではないかと懸念を示している。
彼が急速に右派的価値観に傾斜している様子がうかがえる。

 その後、1997年に中川昭一が代表を務める「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が発足し、晋三は事務局長に就任する。彼の右派的歴史認識は、決定的なものになっていった。


 本書は、安倍晋三のルーツを丹念に探り、関係者への取材を重ねることで、その思想の軽薄さを明示することに成功している。

父の呪縛から解放された時、その存在に反発するようにして接近したのが右派イデオロギーだったことが明かされている。

関係者の生の声が記録されている点を含め、本書の功績は大きい。

 しかし問題は、そんな「悲しいまでに凡庸」な人物が、長年にわたって日本政治の頂点に君臨し、この国の姿を変容させているという現実である。

この逆説をどう解くかは、青木が世の中に投げかけた課題であろう。

 安倍晋三という政治家は、今後、様々な形で論じられ、歴史的に検証されていく。

その際、本書は欠かすことのできない一冊として意味を持ち続けるに違いない。

(文 /中島岳志・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授)
安倍三代 (朝日文庫)

青木 理








「女の子」だから、抗議する プーチン政権下のロシアの女性たち

2023-04-17 16:51:34 | 日記
「女の子」だから、抗議する プーチン政権下のロシアの女性たち

2023/04/17 16:00


ウクライナ侵攻1年を迎え、ロシアの首都モスクワにあるウクライナ人女性の詩人の碑の前には、女性たちが集まり、花を手向けた=モスクワで2023年2月24日、大前仁撮影

(毎日新聞)

 <フェミニストは戦争に反対します>
 こんなメッセージを掲げるロシアの女性たちによる反戦グループのSNS(ネット交流サービス)に4万人以上の賛同者が集っているという。ロシアでは、ウクライナ侵攻に反対の意思を表明するだけで逮捕される危険がある。女性たちはなぜ活動を続けているのか。【菅野蘭】
 ◇反戦メッセージ SNSに4万人の賛同
 <将来、戦争が終わった後には(2月23日に軍人をたたえる祝日)「祖国防衛の日」が廃止されることを望む。(侵攻が始まった)2月24日は、殺害されたウクライナ人を追悼し、ロシアの戦争犯罪を忘れない日となってほしい>
 ロシアによるウクライナ侵攻から1年が過ぎた2023年2月25日、こうロシア語でつづった文面がインスタグラムに投稿された。アカウント名は「フェミニスト反戦レジスタンス」。
 グループの中心の一人は、ロシア人作家で詩人のダリア・セレンコさんだ。政府批判の言葉や社会問題を書いた紙やボードを持って公共交通機関に乗る「静かなピケ」運動などをしたフェミニストとして知られる。
 そのセレンコさんが、図書館や美術館など、ロシア国立の文化施設で働いた経験から書いた小説の邦訳が2月に出版された。「女の子たちと公的機関 ロシアのフェミニストが目覚めるとき」(エトセトラブックス)だ。
 作品では「女の子」という表現が用いられている。ロシアの公的機関で働く人たちが、年齢やジェンダーも問わず「女の子」のようにひとくくりに扱われている、という状況を指す。「女の子」たちが、使い捨てられる労働力として働く中で社会への違和感を抱き、フェミニストとして目覚めていく様子を描いた21年の作品だ。
 プーチン露大統領の写真を市民が出入りする各部屋に掲示するよう求められたり、「女の子」たちの行動が監視されたりしている様子も登場する。
 翻訳したロシア文学研究者の高柳聡子さんは、ウクライナ侵攻が始まったとき、セレンコさんの小説に「戦争に向かう社会の空気が描かれている」と気づいた。
 当時、セレンコさんは、反プーチン派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を支持したフェイスブックの投稿が原因で逮捕されていた。刑務所内からSNSを更新し、侵攻開始とほぼ同時に出所。侵攻翌日の25日には「フェミニスト反戦レジスタンス」を発足させた。
 発足当時は主要メンバーは1人を除き匿名だった。しかし、高柳さんは発足宣言の文体からセレンコさんが中心に動いていると確信したという。「女性たちが本気で反戦のために立ち上がったと感じた」と振り返る。
 ◇激化する女性への攻撃とフェミニズム運動
 逮捕などの危険もある中、なぜ反戦活動を続けられるのか。高柳さんは動機について「いま暴力を振るわれている人がいるのだから、救わなければという思いです。ドメスティックバイオレンス(DV)をなくす活動の姿勢と全く同じ」と説明する。
 もう一つ重要なのは通信手段だ。反戦運動に参加するフェミニストたちは、ロシア発の通信アプリ「テレグラム」を利用してきた。秘匿性の高さで知られ、互いに連絡した証拠を残しにくい。ロシア当局の監視の目をくぐり抜け、ウクライナから避難してきた女性たちを支援したり、反戦のメッセージを発信したりしてきた。
 高柳さんも活動への支援を考えた。しかし、対露経済制裁の影響で日本からは物資や金銭を送れない。代わりに彼女たちの活動を日本語で発信したり、記事を書いたりしている。「女の子たち」の出版も、出版社のサイトで紹介したところ、邦訳の要望が多数届いて実現した。
 高柳さんによると、現在のロシアのフェミニズム運動は、10年代以降に文学と社会活動の両方で育まれたものだという。
 1991年のソ連崩壊後に欧米の思想が受容され、フェミニズムの研究者が登場した。女性の文学も広く評価されるようになり、若い世代の作家や詩人が、旧来のロシア文学にとらわれず性の問題について書くようになった。
 一方、ロシアでは13年に「非伝統的性的関係(同性愛)」について未成年に「宣伝」することを禁じる法律が成立した。17年にはDVを非犯罪化する法改正もあった。こうした情勢を背景に女性支援団体の活動が活発化し、フェミニズム運動にも火が付いたという。
 「女の子たち」の著者のセレンコさんも、LGBTなど性的少数派の活動家たちの休息の場「フェムダーチャ」を運営していたが、脅迫などが相次いでやむなく閉鎖した。セレンコさんも現在はロシアを出国し、外からメッセージを発信している。
 ◇「今こそ自分ごととして感じて」
 「女の子たち」の日本語版への序文で、セレンコさんは深い後悔を吐露している。ロシアは14年にクリミアを併合し、そのころからウクライナ東部で起きた武力紛争に加担していた。しかし、ロシア国民を含め世界の各国もそれほど関心を払わなかった。当時から今のような厳しい非難があれば、22年からの戦争が起きることはなかった、との思いだ。
 そうした罪悪感は、日本に住んでいる私たちにとっても決して人ごとではない、と高柳さんは感じている。政府は防衛費増額の方針を掲げ、23年度当初予算の防衛費も過去最大となった。気づかないうちに日本も戦争へ歩み出しているのではないか、と考えるからだ。
 「大きな政治がそばにいたのに、そっぽを向かれていたから私たちは気付かなかった。政治は生活にダイレクトに影響しているのに、なかなか気付けない。彼女たちの後悔に私たちも学ばないといけない」


日本の借金の状況

2023-04-17 16:35:02 | 日記
4 日本の借金の状況
  • 普通国債残高は、累増の一途をたどり、2022年度末には1,029兆円に上ると見込まれています。
  • また、財政の持続可能性を見る上では、税収を生み出す元となる国の経済規模(GDP)に対して、総額でどのぐらいの借金をしているかが重要です。日本の債務残高はGDPの2倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準にあります。






韓国家計・企業負債4500兆ウォン...GDPの約2.25倍で過去最大という話 時事ネタ 海外 経済

2023-04-17 16:21:00 | 日記
2023-03-24

韓国家計・企業負債4500兆ウォン...GDPの約2.25倍で過去最大という話
時事ネタ 海外 経済

    
韓国の家計負債、企業債務が過去最大を更新しました。GDPのおよそ2.25倍の4500兆ウォンとなっています。
特に企業の債務では中小企業は減っていますが、大企業は逆に増加率が高く、2021年の第4四半期の増加率が2.5%だったのに対し、2022年の第4四半期は18.2%へと急増しています。

ヘラルド経済の記事からです。

家計・企業の借金4500兆ウォン、過去最大

(前略)

韓国銀行が23日発表した「2023年3月金融安定状況報告書」によると、昨年第4四半期の名目国内総生産(GDP)対比民間信用(家計負債+企業負債)の比率は225.1%だった。関連統計を作成して以来最高値だった。1年前に比べて6.5%ポイント上昇した。

借金の急増を招いたのは企業だった。企業信用は昨年末2590兆ウォンで、前年末(2355兆4000億ウォン)に比べて10%も急増した。大企業向け融資が急速に増えた。大企業が借りた借金の増加率(前年同期比)は2021年第4四半期の2.5%から2022年第1四半期に7.8%、第2四半期に11.1%、第3四半期に15.0%、第4四半期に18.2%へと急増した。

資産のうち負債が占める企業負債比率も昨年第3四半期基準で84.5%に急騰した。特に中小企業の負債比率は2021年末の54.7%から昨年第3四半期に50.3%に減った反面、大企業はこの期間に81.6%から86.5%に急増した。

韓銀は「主要国の通貨緊縮とSVB破綻など対外要因が国内景気鈍化および不動産市場不振などとかみ合えば外国為替市場変動性の拡大と拡大不良棄権増大などに繋がりかねない」と話した。

韓銀は2020年末以降から非銀行圏が参加したPF事業場の危険水準が高まっていると見た。2022年9月末基準でセマウル金庫*1を除いて集計したノンバンク全体の不動産PFエクスポージャー規模は115兆5000億ウォンと推算される。韓銀は不動産景気の萎縮で事業推進の不確実性が拡大し、売れ残り住宅が増加しPF償還リスクが拡大していると説明した。

行政安全部が共に民主党のオ・ヨンファ議員室に提出したセマウル金庫のPF貸出の一種である管理型土地信託事業費貸出額は昨年末の15兆5079億ウォンで、2019年末の1694億ウォンから9倍以上急増した。関連延滞額も2021年末に60億ウォンから昨年末に602億ウォンへと10倍ほど増えた。

韓銀は「市場安定化措置などで金融市場不安は多少落ち着いたが、経済主体の信用危険および対外部門に対する警戒感が増大し、依然として金融不安指数(FSI)は21.8で危険段階水準を維持している」とし「脆弱家計市場に対する選別支援で不良を最小化し、不動産市場軟着陸計画およびSVB事態と不動産PFリスクを点検するなど政策共助を強化する」と明らかにした。

ヘラルド経済「가계·기업 빚 4500조원 사상 최대(家計・企業の借金4500兆ウォン、過去最大)」より一部抜粋

記事のタイトルは家計と企業なのに内容は企業の方しか触れられていませんので、家計負債の状況については別ソースから紹介します。それぞれの記事が情報ソースとしているのは同じ「2023年3月金融安定状況報告書(韓国銀行発表)」です。


ニューシースの記事からです。


借主100人中9人、月給で「元利金」返せない…全世界2位

(前略)

韓国銀行が23日発表した「金融安定状況(2023年3月)報告書」によると、昨年末基準で全体借主のうち総負債元利金償還比率(DSR)が100%以上の借主が全体の8.8%に達した。これら借主の貸出比重は全体貸出規模の29.4%を占めた。

所得対比全体融資負債の元利金償還比率を意味するDSRが100%を超過するということは、元金と利子を合わせた年間元利金償還負担額が月の所得を超えることを意味する。毎月稼ぐお金を全て融資を返済するのに使っても返済が難しいために延滞の可能性が高い。

昨年末基準で家計貸出借主の平均DSRは40.6%だった。年齢別では60代以上が43.6%で最も高く、40代(42.4%)、30代以下(39.1%)、50代(38.1%)などの順だった。所得水準別では低所得が64.7%で中所得(37.7%)と高所得(39.1%)より大幅に高かった。

(中略)

韓国家計の国際決済銀行(BIS)基準のDSRは昨年第3四半期13.7%でオーストラリア(14.9%)に続き主要国で2番目に高い水準であり、新型コロナウィルス感染症以後の上昇幅(2019年末対比+1.5%ポイント)も最も大きいことが分かった。

(後略)

ニューシース「차주 100명중 9명, 월급으로 '원리금` 못 갚는다...전세계 2위(借主100人中9人、月給で「元利金」返せない…全世界2位)」より一部抜粋
先にヘラルド経済で出てきた数字も、家計負債の数字もあくまで「公式に」統計データがあるものだけです。個々人間の貸し借りやいわゆる「ヤ〇金」など、規制の「外側」にある債務は含まれていません。
他にも、先日紹介したP2Pレンディングの扱いが債務・債権とカウントされているのか、いまいちよく分かりません。
ひとつだけ言えることは、現状すでにデータに表れているだけで相当悪化している家計・企業債務ですが、実態はこれよりも悪いだろうということです。


韓国、世界一の「借金癖」で3回目の通貨危機へ。救済されてもまた繰り返す=

2023-04-17 15:41:15 | 日記
韓国、世界一の「借金癖」で3回目の通貨危機へ。救済されてもまた繰り返す=

勝又壽良

2022年11月8日ニュース

韓国で3回目の通貨危機が指摘されている。通貨危機とは、ドル資金流出に伴うウォン相場の急落である。日本も円安が急速に進んだが「円危機」という言葉を聞かない。それは、根底に日本経済への信頼感があるからだ。韓国は、そういう信頼感のないことが最大の問題である。韓国経済を揺るがしているのは、企業と家計が過剰債務に陥っている点だ。国民の「借金癖」が韓国経済を危機に陥れている。 

中国経済と共倒れか。韓国に迫る危機
韓国経済は、これまで経験しなかった状況に遭遇している。
韓国は過去2回、通貨危機(1997年と2008年)を経験したが、中国経済の急成長に伴う輸出増加で切り抜けられた。現在、迫りつつある経済危機では、頼みの中国経済が急減速しているのだ。この点が、従来にない新たな不安要因となっている。
中国にまつわる不安は、これだけでない。米中対立が長期に続く様相が濃くなってきたことだ。習近平氏の3期目の国家主席就任は、台湾統一を第一目標に掲げている。「大祖国統一」という御旗を掲げ、武力行使も辞さない姿勢だ。さらに、2049年の建国100年には、米国覇権に対抗して、経済・外交・軍事において世界のリーダーを目指すとしている。

こういう目標が、習氏によって掲げられた以上、米国と同盟を結ぶ韓国は、これまでの「二股外交」は不可能になった。米国と一体化して、中国の攻勢に立ち向かわなければならない立場になっているのである。
米中のデカップリング(分断)が進むことで、韓国は中国との関係が希薄化される運命なのだ。
もう1つ中国経済自体が、次のような根本的な弱点を抱えている。
1. 少子高齢化による生産年齢人口の減少
2. 不動産バブル崩壊に伴う過剰負債の処理
3. 「共同富裕論」による生産性低下の問題
こうした「三重苦」によって、2049年の世界覇権獲得は「絵空事」に終わるはずだ、中国自体はそれに気付かず、軍拡という無駄な行動を重ねるであろう。だが、中国経済の衰退とともに、韓国の対中輸出は減らざるを得ないのだ。
韓国の対中輸出比率は約25%である。香港を含めれば3割に達する。これだけのウエイトを持つ中国経済の減衰は、韓国にとって大きな痛手になる。
懸念される3回目の通貨危機
こうした客観情勢の中で現在、3回目の通貨危機が指摘されている。
通貨危機とは、ドル資金流出に伴うウォン相場の急落である。すでに、1ドル=1,403ウォン(11月5日5時59分)である。危機ラインとされる1,200ウォンを大きく割り込んだ。
日本も円安が急速に進んだが「円危機」という言葉を聞かない。それは、根底に日本経済への信頼感があるからだ。韓国は、そういう信頼感のないことが最大の問題である。
韓国経済を揺るがしているのは、企業と家計が過剰債務に陥っている点だ。

韓国の「借金癖」は、民族特有の問題でもある。この点については後で詳細に取り上げるが、韓国は借金と支払能力をバランスさせる感覚が根本的に欠如しているのである。
どうにもならない韓国の狂った「金銭感覚」であり、日本とは水と油の違いである。

通貨危機の裏にある借金癖

国際金融協会(IIF)の『世界負債』報告書によると、韓国の第1四半期(1~3月)の家計負債が、世界36の主要国の中で唯一、GDPを上回って104.3%になった。企業負債(金融企業を除く)は、対GDP比で116.8%である。韓国の家計負債比率は、昨年第2四半期(4~6月)から、ずっと主要国1位を記録している。
家計債務と企業債務は性格が異なる。家計債務は、消費が目的である。企業債務は、設備投資や研究投資など利益を生み出す目的だ。こういう債務の性格に違いはある。だが、対GDP比で、家計債務が100%を上回ったのは後々、返済を巡って大きな問題になる。

韓国の対GDPの家計負債比率が、昨年4~6月以降に主要国で1位になったのは、文政権の住宅政策失敗が背景にある。文政権5年間で、ソウルの住宅相場は8割も値上りした。この住宅相場の高騰に煽られ、駆け込みで住宅購入した層が、多くの借金を抱えている。このほか、低金利を利用して株式投資にのめり込んだ層も借入金を増やしたのだ。
こうした状況下で、韓国の政策金利は米国の利上げに引っ張られる形の追随引き上げを迫られてきた。米連邦準備制度(FRB)は先週、0.75%ポイントと大幅な基準金利の引き上げに踏み切った。4回連続の0.75%ポイントの引き上げだ。米国の基準金利が、15年ぶりの最高値である3.75~4.0%に高まった結果、韓国金利(3.0%)との差は1%ポイントにも広がった。こうなると、韓国は再び利上げを迫られるのだ。
韓国は、21年7月に政策金利0.5%を0.75%に引き上げて以来、これまで矢継ぎ早の引き上げである。0.5%時代は、20年5月からでざっと14ヶ月も続いた。この間に、不動産バブルの「燃料」が仕込まれたと言える。今から振りかえれば、痛恨の期間になった。
少ない1人あたり金融純資産
韓国の家計債務を国際比較すると、興味のあるデータが得られた。韓国は、1人あたり名目GDPに比べて、1人あたり金融純資産(金融資産-金融負債)が少ないことだ。
韓国はよく、1人あたり名目GDPで日本へ接近して来たとか、経済的に無意味な購買力平価換算で日本を抜いたとか、韓国に都合のいいデータだけを並べて悦に入っている。
だが、1人あたり金融純資産では日本の45.2%(2020年:OECD調べ)と半分以下である。こういうデータを並べると、「日本が朝鮮を植民地にして資産を吸い上げた」などと暴論が出て来そうだが、個人レベルの金融純資産でもこれだけの差があること認識すべきである。
参考までに、過去の日韓の1人当り金融純資産のデータを掲示した。
<日韓の1人当り金融純資産比較(単位:米ドル)※OECD調べ>
       日本   韓国
2010年  88.382  29.061
2011年  93.495  28.844
2012年 101.406  31.669
2013年 106.912  33.293
2014年 110.923  36.270
2015年 110.323  40.215
2016年 110.731  41.462
2017年 115.526  44.190
2018年 115.972  44.074
2019年 113.217  47.023
2020年 128.723  58.277

日本は、2014年以降の金融純資産の伸びが鈍化している。これは、為替政策の転換で円安に転じた結果である。賃上げが低いという理由もある。この点は、反省しなければならない。
韓国の1人あたり金融純資産が、日本の半分以下という事実は何によってもたらされたのか。それは、言うまでもなく韓国人の「借金癖」にも影響されている。

鈍い金銭感覚が招く落とし穴
朝鮮李朝時代から、朝鮮の人々は「宵越しの金を持たない」とされてきた。明日の生活を考えず、持ち金を使い切ると指摘されていたのだ。
この背景には、朝鮮が中国と同様に「氏族制社会」の流れを受け継いで来たことと無縁でない。朝鮮は、血縁と地縁を極めて重視した。何百年経っても家の系譜を大事にしているから、出身地と血縁さえ分かれば、簡単に過去へ遡れるのである。


こういう社会での金融は、相互融資である。金銭に困った人を助けながら資金を調達する社会では、西欧流の契約概念は成立しない。韓国で規約書通りに仕切ることは、融通の利かない人間として排斥される。つまり、「まあまあ」「なあなあ」という、厳しい規則のないルールの下で、庶民は何百年も生活してきたのだ。それだけに、契約概念は通用しない社会だ。このことが、韓国人の債務増に鈍感にさせている。
韓国は、今なお「徳政令」を行なっている。日本では、奈良時代に行なった記録があると言うが、徳政令を出したことで借金返済が滞ったとされる。その結果、日本では徳政令が消えたと指摘されている。徳政令は一見、人情味に溢れた政策に見えるが、自己責任を回避させる口実に使われるのだ。
韓国社会では今なお、自分の非を認めることがない。すべて、相手が悪いと言う形で、罪をなすりつけている。
韓国最大野党代表の李在明氏の発言は、責任逃れの典型的な例である。自分に降りかかってきた罪業の数々は、すべて検察の作り事として逃げ回っている。証拠を突付けられても平然としてウソを並べる。挙げ句の果ては、ユン大統領の政治弾圧として、罪をユン氏に擦り付けているのだ。

これは、李氏だけの話ではない。2018年末、海上自衛隊機が日本海を哨戒飛行していた際、韓国艦艇がレーダー照射して大問題になった。未だに、韓国国防省は日本へ謝罪せず、すべての責任を日本側に擦り付けている。そのウソと言い訳は、一級の「芸術品的」であるが、ウソはウソであって、いくら取り繕っても真実を隠し通せない。韓国は、非公式に自国の非を認めているが正式な釈明・謝罪がないままだ。
このように、自己の非を堂々と認めずに歪曲する。この責任逃れが、韓国の「借金癖」に繋がっている。
借りたものは利息を付けて返済する。これが、社会の基本ルールであるにもかわらず、韓国は徳政令でこれを踏みにじっているのだ。この悪習が、韓国を近代国家に発展させない理由である。
発展途上国は現在、過剰債務で債権国へ元利免除を要請している。これは、返済能力を考えずに過剰な借入をした結果である。韓国では、これが個人レベルで日常的に行なわれている。韓国社会が、「発展途上国」的な要因を多く抱えている理由だ。
日韓関係に20年ぶりの雪解け気配
日韓関係は、20年ぶりに雪解け気配が出てきた。
ユン大統領が幼児時代、父親の日本留学にあわせて滞在したという縁もあってか、日本へはオープンな姿勢を見せている。その意味では、一つ門が開けられた感じだ。
韓国が、日本への対話姿勢で重要なことは、事実を事実として認めることに尽きる。韓国に都合の悪いことを隠さないことだ。

例えば、1997年の韓国通貨危機において、当時の韓国政府は、自らの責任を回避して、日本へ擦り付けたのである。日本が、韓国へ金融支援しなかったことで、韓国が通貨危機へ陥ったとした。
これは、韓国政府の無責任な姿勢を100%示している。韓国が、あたかも日本の属国のような振る舞いをしており、恥ずかしく思わないのかと日本が絶句する場面だ。

過去の韓国「通貨危機」を救った日本
ここで、韓国の金融危機を救済した記録が残っているので、改めて取り上げたい。日本が韓国に対して親身な面倒を見ていたのだ。
<1997年 韓国が受けた金融救済額(出所:韓国財政経済院)>
IMF    210億ドル
世界銀行   100億ドル
アジア開発銀行 40億ドル
日本     100億ドル
米国      50億ドル
英仏独加    50億ドル
合計     550億ドル

日本は、隣国として100億ドルと欧米各国を上回る緊急融資をしている。それにも関わらず、韓国政府は自らの不始末の責任を日本へ擦り付ける、言語道断な振る舞いをしたのである。
韓国が、責任を取る「大人」になることは、日韓関係を正常化へ導く機縁となろう。それには、まだ長い時間がかかるだろう。