ETFとは？

Step1. ETFとは？

ETFとは？

ETFとは、特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。

市場急落時に、売買シェアが上昇し、純資金流入となった銘柄として注目されたのが、ETFでした。市場の上がり下がりでパフォーマンスが容易に把握でき、運用の透明性が高いことが注目されました。

ETFは、“Exchange Traded Funds”の略で、「上場投資信託」と呼ばれています。連動する指数は株式だけでなく、債券、REIT（リート）、通貨、コモディティ（商品）の指数もあります。投資先も日本から海外に広がり、投資しにくい国と地域と資産に手軽に投資ができるようになりました。

似ている商品として投資信託に「インデックスファンド」がありますが、 ETFは、そのインデックスファンドが金融商品取引所に上場しているようなイメージの金融商品です。 ETFもインデックスファンドも運用の目的は同じで、指数の動きに連動する運用成果をめざす、指数連動型の投資信託です。対象指数と同じ銘柄・比率で株式や債券を保有する方法や、定量的な分析によってその株式や債券の保有比率を工夫する方法、また、派生商品を使う方法で、指数の動きに連動する運用成果が可能になります。インデックスファンドは、1日1回算出される基準価額で、1日1回しか取引きできませんが、ETFはそのインデックスファンドを投資家の判断で、金融商品取引所の取引時間内に、株式と同様に相場の動きを見ながら売り買いができるとイメージするとわかりやすいと思います。

さよなら黒田総裁、残されたツケの大きさ

さよなら黒田総裁、残されたツケの大きさ

【播摩卓士の経済コラム】

2023年04月08日 15時55分TBS NEWS DIG 

壮大な実験だったと、つくづく思います。10年にわたって異次元緩和政策を遂行した日銀の黒田総裁が、8日、退任しました。黒田氏が退任したからと言って、直ちに金融政策が全面変更されるわけではありません。

そして、仮に今後、金融政策が修正されたとしても、異次元緩和が残したツケは、何十年にもわたって、この国の政策に影響を及ぼし続けます。

まずは、長期金利固定の修正から

植田新総裁の新体制に変われば、異次元緩和の微修正が行われるでしょう。

最初に想定されるのが、10年の長期金利をゼロ％に固定する政策です。

世界的なインフレ時代の到来で、その維持は困難になっており、国債の無制限買い入れなど弊害も大きいことから、比較的早く撤廃されるのではないかと見られます。

同じく弊害が大きいマイナス金利政策の撤廃、ゼロ金利への復帰も検討対象になるでしょう。

ただ、こちらは文字通り利上げにあたるので、今後の物価動向や政治情勢を見ながら慎重に検討せざるを得ないと思います。

少しでも「無理のない緩和」に近づけるか

こうした微修正まではシナリオが描けますが、その先は難路です。

物価上昇率2％が名実ともに達成できれば良いのですが、日銀を含めた多くのエコノミストは、海外からのコストプッシュ要因が剥げ落ちれば、そう遠くない将来に、インフレ率は再び2％を割り込むと見ています。

そうであれば、2％目標という旗は下ろせませんし、目標を掲げる以上、金融緩和は必要ということになります。

緩和の手段は、金利がゼロである以上、国債など資産を日銀が買い入れるしかありません。

日銀が国債購入をやめることなどできるはずはなく、まして保有残高を減らすことなどできないでしょう。

恐らく、「異次元緩和」を、少しでも「無理の少ない緩和」にするのが精一杯です。

大量の国債発行と金融緩和は「表裏一体」

日銀の国債保有こそが、黒田時代の異次元緩和の最大のツケでしょう。

今や日銀が保有する長期国債残高は576兆円と、黒田総裁就任前の6倍で、発行されている国債の半分以上を日銀が持っているという異常な状況です。

形の上では、市場で流通する国債を日銀が購入しているので、政府も日銀も「財政ファイナンスではない」と言います。

しかし、最終的に日銀が相当量を買うことを前提にしてるからこそ、大量の国債を低い利率で発行できていることは誰の目にも明らかです。

2％の物価目標の達成が毎年先送りされる中で、アベノミクスは途中からは、財政政策に大きくシフトして行きました。

財政拡大圧力は強まり、それを国債の大量発行で賄っています。コロナ禍がそれを一段と加速しました。

政権が変わっても、防衛費倍増に、異次元の少子化対策、GX・脱炭素政策と、財政支出はますます拡大し続けるでしょう。

この10年、国債発行残高が300兆円も増えたのに、利払い費が大して増えなかったのは、ひとえに低金利のおかげです。

政府による財政支出拡大と、日銀による異次元緩和は、表裏一体。双方がビルト・インされた構造になっているのです。

日銀が主要企業の筆頭株主になってしまう異常さ

日銀はETF＝上場投資信託という形で、間接的に多くの日本企業の株式も保有しています。

簿価ベースで37兆円という規模です。

投資信託を通じてなので日銀が個別企業に対して議決権を行使できるわけではありませんが、単純計算すれば、日銀が多くの主要企業の筆頭株主になってしまうという異常さです。

一体、この「出口」をどう探っていくのか。

日銀がそれなりの量を売却すれば、暴落につながりかねません。

債券である国債は、満期の償還まで持ち続ければ、いずれなくなりますが、株式はそうは行きません。

市場に影響を与えないとされる、年間3000億円程度のETF売却を進めたとしても、170年かかるという試算もあるほどです。

異次元緩和の評価は、まだこれから

10年に及んだ異次元緩和とアベノミクスのいう壮大な経済政策の時代に、超円高だった為替相場が転換し、投資家や経営者のマインドがリセットされたことは事実です。

雇用が拡大し、「デフレでない状況」になったことも、評価されるべき事象です。

ただ、そこに、これらの政策がどれだけ寄与したのか、また、そのコストが適切なものだったのかは、今後の分析を待たなければなりません。

10年というアベノミクスの時代が終わりました。

しかし、日銀による国債やETFの大量保有といった、そのコスト、いわばツケの影響が現れるのは、まだまだこれからです。

目先の物価上昇率や成長率だけでなく、数十年先まで見なければ、その評価を下すことはできないでしょう。

我々はアベノミクスの功罪と向き合い続けなければならないのです。

播摩 卓士（BS－TBS「Bizスクエア」メインキャスター）

2023年04月08日 15時55分TBS NEWS DIG

「自国に絶望した」韓国の若者 人材不足の日本に大量流入

「自国に絶望した」韓国の若者　人材不足の日本に大量流入

• 著者アレン琴子
  
  
  

長年にわたり、就職難が社会問題となっている韓国で、海外就職を希望する若者が増加傾向にある。

その大半は、韓国政府が推進する海外就職プログラムを介して日本へ斡旋されており、日本も人材不足解消策として受け入れ枠を拡大している。

将来有望な韓国の若者を海外に駆り立てているのは、自国に対する絶望感だ。

「高スペック社会」で高学歴でも3～4割が無職

韓国統計庁のデータよると、15～29歳の失業率は2012年以降上昇し続けており、2020年には日本の2倍に値する9％だった。

韓国のトップ4大卒業生の就職率は過去数年60～70％と、高学歴でも3～4割が職にあぶれる過酷な現状だ。

厚生省の報告書や現地の事情に詳しい人々の証言から判断する限り、総体的に就職口が不足しているというわけではない。

金融危機（2008～2009年）以後に正規職が契約職に代替されたことに加え、「高スペック社会」が、就職難の要因として指摘されている。

格差社会の韓国で、一流企業に就職するのと中小企業に就職するのでは、その先の人生が180度違う。

だから皆、必死に高学歴・高スキルを目指す。2020 年の大学進学率は98.45％と、アジア圏で断トツトップだ。

しかし、サムスンやヒュンダイを含む上位10社が国内の時価総額の半分を占める韓国において、高給高待遇の大手企業や公的機関への就職は極めて狭き門である。

ロイターの報道によると、従業員数250人以上の企業に就職できるのは国の労働力の13％しかいない。

また、2019年は大卒者約30万人に対し、大手・公的機関の就職口はその3分の1以下だった。

結果的に多数の若者が、学歴に見合わない低賃金職で身を粉にして働かざるを得ない。

「だったら働かない方がマシ」とふてくされ、無職に甘んじる若者も少なくない。

老人貧困率OECD中1位　国民年金は2055年に枯渇？

それに加えて、不平等な国民年金制度が将来への不安をさらにあおる。

同国の国民皆年金制度は設立されてから20年と歴史が浅く、高齢者（55～79歳）のうち「無年金者」が過半数を占める。

受給額も職業により格差が大きい。2015年の公務員年金は約234万ウォン（約22.2万円）、軍人年金は約273万ウォン（約25.9万円）だったのに対し、国民年金の平均月額は約31万ウォン（約2.9万円）、基礎年金は約13.1万（約1.2万円）ウォンと驚くほど低かった。

追い打ちをかけるように、急激な高齢化で国民年金が2055年には完全に枯渇する可能性が高いことが、年金当局の分析で明らかになった。

韓国経済研究院は、国内の老人貧困率が2020年に40％を超え、OECD37ヵ国中最も高い現状に警鐘を鳴らしている。

「一生懸命頑張って勉強しても、低賃金で一生働いて年金すらもらえない」」と、将来に絶望して自らの命を絶つ者が後を絶たない。

同国の自殺率は世界4位、OECD加盟国中1位である。

8割以上が「韓国脱出したい」

絶望した若者が、残された希望として向かう先は「海外」だ。

就職サイト「ジョブコリア」が韓国の20～30代を対象に実施した調査では、84.9％が「チャンスがあれば海外で就職したい」と回答した。

人気が高いのは、高齢社会化で労働人口が不足しており、かつ里帰りしやすい近隣国の日本だ。

韓国は2005年から、雇用支援サービスの向上を国家戦略課題に掲げている。

2013年に導入された、若者の海外進出支援プログラム「K-move」はその一貫だ。

同国の雇用労働部の発表によると、2018年の時点でネットワークは世界70ヵ国に拡大しており、2017年には5,783人の大卒者が海外で就職した。

そのうち3分の1が日本へ4分の1が米国へ、残りはシンガポール、オーストラリア、その他の国へ流出した。

新型コロナによる入国制限の影響でコロナ禍の動きは低迷しているが、規制緩和後は、さらに大量の人材が流入することが予想される。

在日韓国労働者6万人突破　「高度人材5万人」アジア圏から誘致

人材不足で頭を抱える日本企業にとっても、韓国の優秀な人材は喉から手が出るほど欲しい存在だ。

実際、日本の韓国労働者数は2020年10月の時点で、全在日外国人労働者（約172万人）の4％に値する6万8,000人を上回った。

「専門的・技術的分野」の在留資格保有者は全体の44.6%と、G7/8+オーストラリア（56.9%）の国々に次いで高い。

2018年には外交部と雇用労働部が提携し、「韓日つなぎプロジェクト」を発足させた。

5年間で韓国の若者1万人が日本で就職できるように、求人から育成、マッチング、就職後のケア（支援金含む）までを提供する。

さらに2021年11月には、経済産業が「アジア未来投資イニシアチブ」の設立を発表した。デジタル国家戦略の一環として、デジタル分野などに強いアジアの高度な人材5万人を対象に、今後5年間にわたり日系企業への就職を支援する。

「月収は契約した金額の3分の1」利用者から不満の声もその一方で、一部の海外就職支援制度の利用者からは、「いざ現地に到着したら給与や雇用条件が聞いていたものと違っていた」という声も聞かれる。

2017年に「K-move」を介して、シドニーで水泳コーチの職を得た30歳の韓国女性は、「蓋を開けたら月収は600豪ドル（約4.8万円）。契約条件の3分の1もなかった」とロイターに語った。

家賃を払う余裕すらなかったため、店舗の窓ふきのアルバイトと掛け持ちして何とか凌いでいたが、辛さのあまり1年もたたずに帰国を決めたという。

グローバル人材の獲得戦が展開されている現在、人材難に悩む日本企業にとっては、海外の若者が安心して日本で就労できる環境創りが重要な課題となるだろう。

将来有望な若者が大量流出

若者の海外流出は、日本側には優秀な人材の確保、韓国側には失業緩和というメリットをもたらすため一見ウィンウィンの関係に見える。

しかし、長期的な視野に立つと、韓国側にとっては将来有望な若者がどんどん流出していることにほかならない。これらの若者が「いずれ自国に戻って来る」という保証は、どこにもない。

文・アレン琴子（英国在住のフリーライター）

韓国で「文在寅一派」が“続々粛清”へ…！

韓国で「文在寅一派」が“続々粛清”へ…！ 

「在日3世」の私が驚いた「文在寅派“一掃作戦”」の“すさまじい現実”と、韓国で注目される「亡霊」の正体

3/13(月) 7:33配信

韓国大統領が「左派一掃」へ…！

現代ビジネス

　現在、韓国の尹錫悦大統領はこれまでにない韓国内での「左派一掃作戦」を遂行中だ。 

　ここのところ韓国でニュースを見ていると日々、左派たちが行なってきた不正の摘発のニュースが目白押しになっている。

　最近でも『2019年亡命漁民強制送還事件、文在寅政権幹部4人起訴』『71億ウォン背任タイイースタージェット代表を逮捕…文前大統領の元娘婿採用にも関与か』などと、日々、文在寅政権下で起きていた“不正”をめぐるニュースにキリがないのだ。 

　私のTwitterでは、「先日ラムザイヤー教授の慰安婦問題に対する考察論文が『真実である』と認められたという報道を見ました、韓国では報道されていますか？　されているなら反応はどうですか？」

などと質問をもらったが、いまの韓国はそれどころでないというのが正直な感想だ。

韓国が「新しい時代」へ

　以前であれば、この類の問題も大きくニュースに取り上げられて、国民も関心を持っただろう。 

　しかし、もう「弱者の盾」の欺瞞について認識した多くの韓国民の興味の中心は、いかに「左派勢力を一掃していくか」に向かっているのだ。

 　もちろん、一部の抵抗的報道をするメディアもあるが、政権が変われば国民の意識もガラリと変わるのが韓国の現実だ。 

　韓国では3月1日に、毎年、独立運動を記念するセレモニーが大々的に行われる。 　今まで歴代大統領はこの独立運動の記念日で韓国が歩んだ偉大さとともに、いわゆる「反日演説」をしてきたが、今回、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は演説で

「日本と協力し、世界の自由と繁栄に貢献しなければならない」

「日本は過去の軍国主義侵略者から我々と普遍的価値を共有し安全保障と経済、地球規模の課題で協力するパートナーになりました」

と国民に訴えた。 

　今までのように反日国民感情を焚き付ける演説と大きく違って、「韓国は新しい時代へ向かおう」というメッセージになっている意味は大きい。

韓国での尹大統領の演説は多くの国民に「もう我慢しなくていい」という明確な意識を与えた形だ。

韓国大統領の言動からみる「不安」

　一方で、過去の韓国大統領の言動を見ていると不安材料もある。

 　先の大統領李明博は、最後には国民の支持率を得ようと竹島に大統領として初めて上陸した。

　朴槿恵大統領は親日のふりをして、就任後、「慰安婦合意」まで日本を無視し続けた。

　文在寅は元徴用工問題に対して日本からの再三の提案を無視し、韓国最高裁の結審まで持ち込み、元弁護士であるにもかかわらず65年基本条約を無視して堂々とその「結審を支持する」と発した。

 　挙句に朴槿恵政権下での「慰安婦合意」を反故にする様、国民(市民団体)を結果的に誘導し、最後は海外へのアピールなのか「慰安婦合意」は「両国で交わされた正式なものだ」と認めるそぶりを見せたが、反日、不買に慣れきった国民の耳には届いていなかった。 

　韓国の大統領はいくら「日本が重要」と言いながらも、こういった「手のひら返し」を平気で行うことは歴史が証明している通りである。

また、いままでの韓国国民もそれが韓国の流れと言わんばかりに、扇動された反日祭りに乗っかってきた。

「ノージャパン」という名の亡霊

　では、いまはどうだろうか。

 　現時点では、反日、不買が誰のせいでもなかった様なムードになってきている実際、いまの韓国人の訪日の勢いを韓国メディアは

「日本に肯定的な韓国若者世代を中心に日本旅行ブーム」

「『ノージャパン』という名の亡霊」などと報じている。 

　おそらく今後、韓国人は尹大統領の任期の最低3年間は日本を楽しめだろう。

 　しかし、そんな尹大統領であっても、政党の支持率が低迷してきたならば、もしかしたら李明博大統領の様な行動に出るかもしれない。

韓国の若者と話すと、これまでの反日的な考え方に反省はしつつも、「どうすれば良いか」わからないという韓国人が多くいるのもまた事実である。

 　いずれにしても、こういう機会だからこそ、韓国国民には日本に訪日を繰り返す中で、日本と韓国の関係について真剣に考えて欲しい。

次世代を導くのは自分たちだと気付いて欲しい。

 　「『ノージャパン』という名の亡霊」という亡霊ではなく、「反日精神こそが亡霊」だったと数年後に韓国人の口から聞けたならば、そこからの希望が見えてくると思えるのだ。 　

さらに連載記事

『韓国に、またまた「日本がおわび」って…！　「在日3世」の私が驚いた「元徴用工騒動」の“ヤバすぎる展開”と、韓国で起きている“意外な異変”の中身』

では、いま韓国で起きている“もう一つの異変”についてレポートしよう。

豊 璋（在韓国コンサルタント）