韓国、「大丈夫か」激増する単身世帯、半分は貧困層で４坪の住居「うつ病・認知症を発症」
2023年04月23日
- 韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評
韓国は、急速に進む高齢化に対応した政策が、ほとんど手つかずの状態だ。単身世帯は激増しているものの、約４坪という狭隘な住居に住み、精神衛生上も極めて不健康な生活を余儀なくされている。こういう事態を招いた根本的な理由は、韓国に安定した住宅制度がないことも理由であろう。
チョンセと言われ、一定の保証金を担保に、毎月の家賃支払いを免除される制度は、日本の感覚から言えば不可思議である。高額の保証金を担保にする経済的余裕があれば、その保証金を住宅購入資金に充当したほうがはるかに合理的だ。こういう考え方が、成立しないところに韓国社会特有の「損得方程式」があるのだろう。
『韓国経済新聞』（４月２２日付）は、「韓国で単身世帯が急増、７１７万人 半分は貧困」と題する記事を掲載した。
韓国で単身世帯が毎年過去最多を更新し、急速に増えている。２０１５年の５２０万世帯から２０２１年には７１７万世帯へと６年間に３８％も増えた。最近は、こうした増加傾向が加速している。
（１）「２０１６年には前年比２０万世帯増だったが、２０２１年には前年比５２万世帯増となった。わずか５年間で増加幅が２．５倍を超えた。その結果、今では３世帯のうち１世帯が「一人暮らし」だ。単身世帯が増えた理由は何か。職場の問題で一人暮らしの事例が３４．３％で最も多かった。次いで「家庭の事情」（１７％）、「死別」（１５．５％）、「学業」（４．９％）などの順だ。
単身世帯が激増している。高齢化を反映したものだ。いわゆる単身赴任の一人暮らしは、３４％だが、「家庭の事情」と「死別」は３２.５％だ。これが、社会問題になっている層であろう。
（２）「統計庁は、現在は「２０代以下」（１９．８％）、「７０代以上」（１８．１％）、「３０代」（１７．１％）、「６０代」（１６．４％）、「５０代」（１５．４％）、「４０代」（１３．３％）の順だ。問題は単身世帯の経済力だ。韓国保健社会研究院によると、２０２０年基準で単身世帯の相対的貧困率は４７．２％にのぼる。２人に１人は個人所得のうち自由に使用できる可処分所得が中位所得の５０％未満ということだ。全世帯の貧困率（１５．３％）に比べて３倍ほど高い。特に６５歳以上の高齢者単身世帯の貧困率は７２．１％にもなる。住居の形態を見ても家賃を支払って暮らす人が４２．３％で最も多く、自分の家に暮らす人は３４．３％だった」
５０代以上の単身世帯が、４９.９％と約半分を占める。これは、貧困率が高いことを伺わせている。６５歳以上の高齢者単身世帯の貧困率は７２.１％。借家住いが、４２.３％も占める。日本では、６０歳以上の持ち家は８割に達している。韓国の高齢者は厳しい状況だ。
（３）「経済的な余力が不足する単身世帯は、小さなワンルームに集中する。１２日、ソウル延世大学正門付近の保証金３００万ウォン（約３０万円）、家賃４０万ウォンの１３平方メートル（３．９坪）の部屋を訪れた。玄関から２歩でシンク台の前だ。手すりもない階段型収納棚を上ってこそ横になる空間がある。ロフトは天井が６０センチほどの高さで、座るのも難しい」
約４坪のワンルームマンションとは、どういう間取りか。寝る空間の高さは６０センチほど。頭を上げる余裕もそうなさそうだ。「息が詰まる」とは、こういう状態を指すのであろう。
（４）「１人最低住居基準があまりにも狭いという指摘もある。現在、国土交通部が定めた１人最低住居基準は１４平方メートル（４．２坪）で、２０１１年から１３年間変わっていない。一方、日本は２５平方メートル（７．５坪）、英国は３８平方メートル（１１．４坪）だ。４坪のワンルームに２年間暮らしたという会社員キム・スジンさん（２８）は「乾燥機を開けると冷蔵庫の扉を開けられないほど狭く、食べて寝ること以外には家でできることはない。飼育されている感じだった」とし「どうして４坪が最小住居基準なのか分からない」と不満を表した。賃貸住宅や４坪ワンルームも確保できない人たちは、さらに劣悪な住居で暮らすことになる」
韓国の１人最低住居基準は、１４平方メートル（４.２坪）。日本は２５平方メートル（７．５坪）、英国は３８平方メートル（１１.４坪）。韓国の最低住居基準は、家畜並みスペースである。
（５）「単身世帯の社会的孤立・孤独も憂慮される。高麗大のハン・ギュマン精神健康医学科教授は「疫学的に、既婚よりも未婚や離婚・別居で単身世帯になった場合にうつ病発生の頻度が高い」とし「心理的な側面でも社会とつながっている感じがせず、特に韓国では単身世帯の財政的状況が良くないため、経済的な理由がうつ病のリスクを高めたりする」と話した。ソウル市立大のキム・ジュヨン都市社会学科教授は「単身世帯が増える現象自体よりも、一人で暮らしながら孤立感を感じる人が増えれば、うつ病のリスク、自殺率が高まるおそれがある」と説明した。また「特に一人暮らしをする高齢者の場合、急激に認知機能が低下することがある」と警告した。韓国の自殺率は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）でワーストワンである理由の一つは、住居環境の悪化であろう。高齢者の一人暮らしは、急激に認知機能を低下させるという。韓国は、生活面で改善すべき点が実に多いことを示している。