韓国は「茹でガエル」経済で衰退へ。サムスン96％減益も輸出依存の限界に気が付かず＝勝又壽良
2023年4月15日ニュース
韓国経済は、典型的な「茹でガエル」状況に落ち込んでいる。韓国経済に迫る危機を、危機として認識しないからだ。韓国は、これまで中国市場と半導体への依存を深めてきた。それだけに、中国市場が従来ほど期待できなければ今後、どう対応するのかという緊急課題に直面している。（『 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
ユン政権の支持率は30％まで低下
韓国経済は、典型的な「茹でガエル」状況に落ち込んでいる。
韓国経済に迫る危機を、危機として認識しないからだ。相変わらず、「反日」「親日」騒ぎに明け暮れている。韓国ユン政権は、韓国経済を立て直すべく種々の対策を打ち出しているが、「本論」そっちのけの騒ぎである。
改革の1つが、年功序列・終身雇用制の廃止である。政府は、労働市場の流動化を進める、としている。
これにより、「就職浪人」を減らせることや、結婚・出産への有力なテコになると期待する。
国民の多くは、これに無関心である。強力な労働組合である「貴族労組」が、固執する年功序列・終身雇用制を受け入れている結果だ。
ユン政権は、不人気である。支持率は30％まで低下している。
韓国政府が、旧徴用工賠償について国内問題として処理することへの反発と、日本の「謝罪がない」ことを理由にしている。
こういう背景から、来年4月の総選挙では「野党が勝つべき」とするが50％、「与党が勝つべき」は36％にとどまっている。
韓国ギャラップが、4月4日から6日にかけて実施した世論調査結果である。
勘定よりも「感情」優先の韓国政治
ユン政権と与党の支持率が低いのは、韓国社会にはびこる「惰性」の表面化であろう。
「感情」よりも「勘定」を優先する、合理性思考が不足しているのだ。
これは、日本社会と真逆である。日本政治は、一時期を除いて保守党が政権を担当している。
これは、「勘定」が優先している結果であろう。
「感情」的には、政権交代させたい。だが、それによってもたらされる、政策的混乱を恐れているのだろう。
韓国社会による「感情」優先の政権選択とは、大きな違いである。
韓国左派は、軍事政権をデモで倒したという自負を持っている。
それは、民主主義の原点であって、大きな評価に値する。
ただ、その後の左派政権は合理的な政策を選択せず、支持層に迎合的な政策を連発してきた。微温的な政策であり、抜本的な改革を忌避してきたのだ。
具体的には、韓国左派の主軸である労組の主張である「年功序列・終身雇用制」をそのまま受け入れ、あたかもそれを「正義」としてきた。
最近判明したことは、韓国二大労組の1つである「民主労総」の末端組織に、暴力団員が紛れ込み建設会社を恐喝していた事件が摘発された。
日本では、考えられない事件だ。
こういう奇っ怪な事件を生んだ背景は、既存の組織や理念を「点検＝改革」する慣行が存在しないことだ。
常に、既成事実が優先されてきたので、冒頭に上げた「茹でガエル現象」を生み出してきたと言えよう。
韓国経済は「茹でガエル」になっている
「茹でガエル現象」について、少し説明をしたい。
「カエルを熱湯の中に入れるとすぐに飛び跳ねて逃げ出すが、水から徐々に温度を上げていくと水温の上昇を気づかず茹でられ死んでしまう」という寓話である。
実は、米国のコンサルタント会社マッキンゼーが2013年、経営悪化した韓国経済を「茹でガエル」に喩えて注目された。
あれから10年経ったが、韓国は依然として、「茹でガエル」状況から抜け出ていないのだ。
世界景気の悪化に伴って現在もなお、韓国の輸出は大きく落ち込んでいる。
世界シェアの39%を握るサムスン電子の半導体部門は、14年ぶりに営業赤字となった。
4月7日発表の2023年1～3月期の全社営業利益は、前年比96%減の6,000億ウォン（約600億円）に落ち込んだ。
主因は、半導体部門が営業損益で4兆6,000億ウォン（約4,600億円）の赤字に落ち込んだ結果である。
韓国は今こそ、産業構造のチェックが必要である。
稼ぎ頭の半導体が、大赤字になった背景は、世界的なメモリー半導体市況の落ち込みである。
同時に、中国向け輸出が落ち込んでいることだ。
これまで、韓国輸出を支えてきた中国経済に「異常」が発生していることを伺わせている。
パンデミック下で発生した世界的な需要急増は、すでに解消されたことが計数的に確認されている。
これからは、好況時の反動が起こって、需要減に向かう可能性が指摘されているのだ。
韓国と中国は、輸出依存経済だけに、深刻な反動減に見舞われるであろう。
IMF（国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事は4月6日、世界経済が今後数年にわたって低成長期に陥るとの警告を発した。
ソ連が、崩壊した1991年以来の「平和の配当」時代は終わり、米中対立と地政学リスクが世界経済を覆うという暗い見通しだ。
世界経済は今後5年間、年平均3%前後で成長するとしている。
この水準は、過去20年間の3.8%という平均予測を大幅に下回り、1990年以降で最も低い中期的な成長予測となる。
韓国にとっては、「異常寒波」が襲来するのだ。
輸出に赤信号が灯る
韓国は、これまで中国市場と半導体への依存を深めてきた。それだけに、中国市場が従来ほど期待できなければ今後、どう対応するのかという緊急課題に直面している。
相変わらず、対策としては輸出市場の多面化という議論をしている。
韓国は人口で世界28位だが、GDPで10位（いずれも2021年）である。
これは、輸出で稼いできたことを示している。
つまり、対GDP比の輸出依存度（2021年）は、36.14％と工業国としては高位にあることが立証している。
日本の29.96％（同）より高いのだ。
韓国はもう目一杯、輸出を伸ばしてきた経済であり、これ以上の増加を望みにくいという認識を持つことが重要だ。
それゆえ、輸出に代わってどの分野で経済を伸ばすかである。
その議論が、まったくないところに韓国社会の限界を指摘するほかない。
それには、労組が固執する「年功序列・終身雇用制」の廃止という大技が不可欠である。
ユン大統領は、歴代政権で初めてこの労組の「既得権益」へ踏み込む姿勢をハッキリ打ち出した。これが、実現するか否かで、韓国の将来は決まるであろう。
韓国の「業病」合計特殊出生率の低下
韓国の「業病」は、合計特殊出生率の低下である。
すでに、「0.78」（2022年）へ落ち込んでいる。
世界最低記録を更新中という不名誉な状態だ。
理屈から言えば、地球上で最初に消える国家になる。
この事態を生んだ最大要因は、20～30代が経済面で行き詰まっていることである。
大卒の「就職浪人」は、2～3年が普通という事態は、異常の一言である。
これを解消するには、「年功序列・終身雇用制」の廃止しかない。
労組にとって、これほど好都合な制度はない。
高学歴が必要でなく、労働現場に立てば勤務年数に応じて給与は自動的に上昇する。
しかも、定年まで雇用が保証されるとなれば、まさに「労働天国」である。
このブルーカラーの雇用制度が、ホワイトカラーにも適用されているのだ。
この結果、ホワイトカラーは定年前に離職すると、簡単に再就職できない憂き目に遭っている。
「年功序列・終身雇用制」の結果、労働市場の流動化が阻害されているからだ。
韓国社会は、血の気の多いことで有名である。
「感情」先行で、自己の生活設計を忘れて中途退社する。
そうなると、労働市場の流動化が遅れているので再就職が困難だ。
そこで手っ取り早い方法が、「自営業者」への道となる。
自営業者が、就業者数に占める比率は、「自営業者比率」で算出されている。
この比率が、OECD（経済協力開発機構）の中で7位（2021年）である。
工業国では、ダントツの1位だ。
韓国の矛盾は、この一点に集約されていると言ってよい。
最大の弱点はここだ
韓国では最近、輸出停滞の打開策としてサービス業の生産性を引き上げることの重要性が指摘されている。
これは重要な提案であるが、どうやって生産性を上げるかという具体論はないのだ。
次のデータは、具体論を考える上で参考になろう。
対GDP製造業比率 対GDPサービス業比率 自営業者比率
韓国 25％ 57.0％ 24.64％
日本 20％ 69.5％ 9.93％
ドイツ 19％ 62.9％ 8.75％
米国 11％ 77.6％ 6.32％
（※いずれも2021年統計 OECD調べ）
上記のデータで、韓国を日米独3カ国と比較すれば、どのような特性を持っているかが明白になる。
韓国は、製造業のウエイトで最も高いことだ。
輸出依存度の高さを裏付けている。韓国経済が、世界経済の好不調によって大きく動かされる理由だ。
この背景には、朝鮮動乱後の経済復興で「ともかく輸出」というスローガンで突き進んで来た事情がある。
当時として、それは正しい選択であった。
だが、過去2回の通貨危機に際して、製造業依存経済の限界を議論することなく、一段の輸出強化に突き進んで来た。
これが、現在も同じ矛盾を抱えている理由である。
日本は1980年代、日米貿易摩擦で米国から日本の経済構造の変革を求められた。
輸出よりも内需へという路線の変更である。
これが、結果として日本の経済政策を見直させるきっかけになった。
米国の大型小売業の進出を認め、流通革命が起こったのである。
こうして、江戸時代から続く古い流通業の近代化が始まった。
韓国も、流通革命が起こっているが、対GDPサービス業比率は57％。
日米独からはかなり低位にある。
最大の理由は、自営業者比率の高さにある。
小規模で提供するサービスの生産性は、高いはずがないのだ。
同じサービス業でも、資本規模の大きい企業が提供する生産性は、自営業者提供を上回って当然である。
これが、韓国最大の弱点になっているものの、その認識は全くないのだ。
韓国は、自営業者比率が就業者数の4分の1にも達している。
韓国サービス業の生産性が低く、「人海戦術」であることを物語っているのだ。
韓国のような工業国で、サービス業が人海戦術であることは、ぜひとも改革しなければならない点である。
それには、「年功序列・終身雇用制」の廃止が前提になる。
労組の正常化が前提
ユン政権は、企業に対して「年功序列・終身雇用制」の廃止を求めている。
企業に対して、賃金交渉で能力給への切り替えを要請しているのだ。これを実現できれば、税制面で優遇するという力の入れ方である。
政府が、能力給への切り替えを要請するのも、不思議と言えば不思議である。
労使の交渉に任せるべき事項であるからだ。
この裏には、韓国労組の交渉力が桁外れに強い点を見逃せない。
労組が、企業を屈服させる裏には、その戦闘的な交渉術が――