韓国の年間所得、上位１０％は２千万円、下位１０％は９４万円…所得格差さらに拡大

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韓国の年間所得、上位１０％は２千万円、下位１０％は９４万円…所得格差さらに拡大

登録:2022-12-14 06:17 修正:2022-12-14 14:23

統計庁、「所得10分位現況」を初めて公開　

低所得層への支援縮小で格差拡大

ソウル鍾路のタプコル公園＝シン・ソヨン記者（写真は本文とは関係ありません）//ハンギョレ新聞社

　韓国で所得上位10%の世帯（生計を共にする世帯）が1年に稼ぐお金はいくらだろうか。 正解は昨年基準で平均1億9042万ウォン（約2千万円）だ。

彼らが保有している不動産などの資産は平均15億5475万ウォン（約1億6300万円）に達する。

一方、所得下位10%世帯の1世帯当たりの年平均所得は昨年基準で897万ウォン（94万円）、保有資産は1億2407万ウォン（約1300万円）だ。

　上位10%と下位10%の所得格差は約21倍、資産格差は約13倍だ。

特に、彼らの所得格差は昨年、政府の低所得層支援縮小などで拡大傾向に転じた。

貧弱な老後のセーフティネットを考えると、所得下位10%世帯の大半を占める「高齢者貧困」問題に警告灯が灯ったわけだ。

　13日、本紙が統計庁の「2022年家計金融福祉調査」の所得10分位現況を分析した結果、昨年の国内所得上位10%世帯の年平均所得を下位10%世帯所得で割った「所得10分位倍率」(世帯所得基準)は21.2倍だった。

上位10%世帯が下位10%世帯より21倍多い所得を得ているという意味だ。

統計庁が国内すべての世帯を所得水準によって10%ずつ10区間に分けた10分位統計を公開したのは今回が初めて。

　所得10分位の倍率は、国税庁課税資料などを統計に反映し始めた2016年の25.4倍から2020年には20.2倍へと毎年着実に緩和されてきた。

基礎年金の引き上げ、高齢者雇用の拡大など低所得層の高齢者に対する支援が拡大した影響だ。

昨年この指標が再び悪化したのは、上位10%世帯の勤労所得が下位10%より大幅に増えた一方、政府の低所得層支援はむしろ縮小したためだ。

昨年、政府の新型コロナ支援金は中産層以上の自営業者まで支給対象が拡大したが、下位10%世帯は所得の半分以上を占める政府支援金（公的移転所得）が世帯当り年529万ウォン（約56万円）から523万ウォン（55万円）に減った。

上位10%世帯の公的移転所得が490万ウォン（約51万円）から512万ウォン（約54万円）に増えたのとは対照を成している。

韓国の年間所得上位・下位10%世帯の所得格差の推移 //ハンギョレ新聞社

　目を引くのは、韓国政府が家計に支給する移転所得がここ5年間、毎年平均12%前後に急速に増えているという点だ。

ベビーブーム世代（1955～1963年に生まれた世代）の引退が本格化し、国民年金など公的年金受給者が大幅に多くなっているためだ。

実際、新型コロナ発生時期を除いた2017～2019年、所得上位20～50%世帯の年平均公的移転所得の増加率は10%を越えた。

同期間中の下位10%世帯の移転所得増加率（9.5%）を上回る。

　問題は今後、低所得世帯と中・上位所得世帯間の所得格差がさらに広がる可能性が高いという点だ。

下位10%世帯の多数を占める低所得高齢者層の場合、国民年金など公的年金未加入者が多いためだ。

年金をもらえない高齢者貧困世帯と公的年金をもらえる中産層世帯の間のギャップがさらに広がりかねない。

　韓国開発研究院（KDI）のチョ・ドンチョル院長は12日、記者懇談会で「高齢者貧困問題を解決するためには（高齢者が）もっと長く働ける環境を作らなければならない」とし、経歴を積むほど賃金が上がる号俸制など既存の硬直した賃金体系を改善しなければならないと語った。

企業の賃金負担を減らして高齢社の働き口を維持しようという提案だ。

　しかし、「私が作る福祉国家」のオ・ゴンホ共同運営委員長は本紙の取材に対し、

「高齢者貧困問題の核心は65歳以上の高齢者で、55～65歳を対象とする号俸制改革とは直接的な関連性も弱い」としたうえで、

「今の高齢者貧困問題を改善するには、貧困が深刻な75歳以上の高齢者のために、需要に比べて供給が少ない『公共型高齢者雇用』を増やさなければならない」と指摘した。

政府は来年、公共型高齢者雇用を今年より6万1千件（60万8千件→54万7千件）減らした予算案を提出したが、現在拡大を検討していると明らかにした。

　国内所得上位10%世帯の保有資産額を下位10%世帯の資産額で割った値も、2017年3月末の11.8倍から今年3月末は12.5倍に上がった。

上位10%世帯の資産は同期間10億7745万ウォン（約1億1300万円）から15億5475万ウォンへと44%（4億7730万ウォン）増えたが、下位10%世帯の資産は同期間中、9159万ウォン（約960万円）から1億2407万ウォンへと35%（3248万ウォン）増加した。

パク・ジョンオ記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/1071427.html韓国語原文入:2022-12-13 22:20

訳H.J

韓国1人当たりの国民所得450万円…7.7％減

韓国1人当たりの国民所得450万円…7.7％減

3/9(木) 13:03配信

(c)news1

【03月09日 KOREA WAVE】

韓国の1人当たりの国民総所得（GNI）が昨年、貿易収支の悪化とウォン安の直撃を受け、3万5000ドル台を割り込んだ。

実質国内総生産（GDP）成長率は、昨年の年間（2.6％）と第4四半期（-0.4％）のいずれも速報値から変わっていない。

 韓国銀行が7日発表した「2022年第4四半期及び年間国民所得（暫定）」統計によると、昨年の1人当たり実質GNIは3万2661ドル（約450万円）で、2021年（3万5373ドル）より7.7％減少した。 

年間実質GNIが前年に比べ減ったのは、新型コロナウイルス感染危機が発生した2020年以来だ。

 昨年、貿易収支が悪化した中、ウォン安の影響で国民の実際の購買力が縮小したという意味だ。

実質GNIは、一国の国民が生産活動で稼いだ所得の実質購買力、すなわち実際の懐事情を表す。 これにより韓国の1人当たりGNIは、2021年に超えた3万5000ドル台を再び下回ることになった。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News

日本全体の平均世帯年収は552.3万円！年代別・世帯別の中央値を大公開します

更新：2023.03.09

日本全体の平均世帯年収は552.3万円！

年代別・世帯別の中央値を大公開します

中村 翔也執筆者ファイナンシャルプランナー所有資格ファイナンシャル・プランニング技能士3級 専門分野・得意分野保険全般・金融全般・通信全般

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世帯年収とは、生計を共にする人の年間収入を合計した金額のことです。

家族それぞれに収入があれば、その額を合わせた額が世帯収入となるので、共働きか片働きかでは大きな差が出ます。

結婚をしたり子供が産まれたりすると、一般的な世帯年収の平均値が気になるもの。

そこで、本記事では総務省や厚生労働省が公開している統計データをもとに、さまざまなケースごとの平均世帯年収を大公開していきます。

統計データを参照する際に重要な指標となる「平均値」と「中央値」の違い

はじめに、統計データを参照する際には「平均値」と「中央値」の2つの指標があることを理解しておきましょう。

平均値と中央値の違い

• 平均値：全世帯の所得を合計して等分した場合の数値
• 中央値：所得を低いものから高いものへと順に並べて、2等分する場合の境界値

平均値とは

平均値は、すべての数字の合計を均等に分けたときの数値です。

一般的によく使われる言葉ではありますが、平均値を計算する際に飛び抜けた数字がひとつでもあると、その数値は大きく変動します。

たとえば、1・3・6・8・11・13・20という7つの数字がある場合、これらの平均値は「（1＋3＋6＋8＋11＋13＋28）÷7＝10」です。

世帯年収を語る上で外せない「収入」は、職業や年齢、個々人によって大きな差があります。

仮に9割が年収300万円であっても、残りの1割が2,000万円以上の収入を得ている場合は、平均値が引き上げられてしまいます。

一部の高収入の人によって平均値が引き上げられてしまうと、現実的な数値との隔離が発生してしまう恐れがあります。

中央値とは

一方の中央値は、所得を低いものから高いものへと順に並べて、2等分する場合の境界値のことを指します。

たとえば、1・3・6・8・11・13・20という7つの数字の平均値は「10」ですが、中央値は7つの数字をちょうど半分にした場合の境界値なので、このときの中央値は「8」となります。

一般的に、平均値よりも中央値のほうが数値としては低くなるので、調査対象のちょうど中間に当たる数値を知りたい場合は、平均値ではなく中央値を参照すべきといえます。

これらを踏まえた上で、日本全体の平均世帯年収と、世帯年収の中央値を見ていきましょう。

日本全体の平均世帯年収は552.3万円

厚生労働省が公開する「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、2018年時点における日本全体の平均世帯年収は552.3万円であることがわかっています。

一方、日本全体の平均世帯年収における中央値は437万円となっています。

参照：Ⅱ 各種世帯の所得等の状況｜2019年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

この金額は、共働き世帯や母子世帯（父子世帯）、高齢者世帯など、さまざまなケースにおける平均世帯年収の平均値です。

上記の表を参照すると、平均所得金額以下の割合は日本全体の61.1%に上ることがわかります。

一方で、2009年〜2018年の世帯平均年収の推移を見ると、全世帯における平均年収の数値はそこまで大きく変わっていません。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成する、または18歳未満の未婚の者が加わった世帯のこと

※児童：18歳未満の未婚の者のこと参照：

Ⅱ 各種世帯の所得等の状況｜2019年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

年代別の平均世帯年収

日本全体の平均世帯年収に続いて、年代別の平均世帯年収について確認していきましょう。

年代別の世帯年収比較を見ると、「29歳以下」が最も低い数値となっており、そこから年齢を重ねていくことで平均所得金額が上がっていきます。

2019年の調査においては、「50〜59歳以下」の年代が756万円と最も高い数値となっており、そこをピークとして60代・70代と徐々に平均所得金額が下がっていきます。

年代別の平均世帯年収※スマホの方は表をスワイプできます年齢平均所得金額

29歳以下	362.6万円
30〜39歳以下	614.8万円
40〜49歳以下	694.8万円
50〜59歳以下	756.0万円
60〜69歳以下	566.0万円
70歳以上	394.6万円
65歳以上（再掲）	425.4万円

参照：Ⅱ 各種世帯の所得等の状況｜2019年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

年齢を重ねることで平均所得金額は上がっていきますが、それと同様で健康上のリスクも高まっていきます。

コラム：習主席が所得再配分に本腰、始まりは富裕層へのムチ

コラム2021年8月20日2:21 午後2年前更新

コラム：習主席が所得再配分に本腰、始まりは富裕層へのムチ

Yawen Chen

［香港　１８日　ロイター　Breakingviews］

 - 中国の習近平国家主席が、富の再配分計画の具体化に乗り出した。

１７日の共産党中央財経委員会で示した声明によると、習氏は「不当な所得」を抑制し、賃金を引き上げ、中所得層を拡大したい意向だ。

中国の習近平国家主席が、富の再配分計画の具体化に乗り出した。

この声明からは、習氏が最近、富裕な企業人を厳しく取り扱っている理由の一端が分かる。

企業は今後、中所得層への財政移転と社会保障への貢献を求められ、新たな荷物を背負う可能性がある。

延び延びになっていた不動産税も、ついに導入されるかもしれない。

　

クレディ・スイスの報告書によると、中国では最も富裕な１％の人々が国全体の富の３１％を保有している。

２０年前はこの割合が２１％だった。

零細企業と貧しい労働者を最も痛めつけたパンデミックによって、格差はさらに拡大。

一方で金融資産の価格は上昇したため、新たに超富裕層に加わった人の数は２０１９年に比べて５０％も増えた。

習主席にとって、富裕層の富を少なくすることはわけもない。

当局と国営メディアが電子商取引大手やビデオゲーム、個人学習指導、不動産開発などの企業を厳しく叩いたことで、中国の上場企業の株式時価総額は２月時点から１兆ドルも吹き飛んだ。

しかし、消費よりも投資による成長に適した中国の制度において、一般の人々の可処分所得を増やすのはもっと難しいだろう。

都市部住民の可処分所得は昨年１％しか増えていない。新たな財政移転や社会保障の拡充が必要になり、おそらく企業と富裕層がそれを支えるために駆り出されそうだ。

インターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の馬化騰（ポニー・マー最高経営責任者（ＣＥＯ）から食品出前会社、美団の創業者、王興（ワン・シン）氏に至るまで、大企業トップは既に慈善活動を強化している。

だからといって政府が、インターネット企業の税率引き上げを踏みとどまることはなさそうだ。

長期間にわたり優遇税率の１０％が維持されてきたが、それが法人税率の標準である２５％に引き上げられるだろう。

最大の変更は、論議の的となって導入が遅れていた不動産税の実施かもしれない。

北京師範大学の所得配分専門家、リー・シー氏によると、不動産は中国の所得格差に７０％寄与している。

習国家主席は不動産価格を鎮静化させる取り組みを行っているが、なかなか弾みが付いていない。

不動産税の導入は、３つの利点をもたらし得る。

１）一般の人々にとって不動産保有を金銭的に手が届きにくい状況にしている投機の抑制、

２）空室のアパートを賃貸市場に回す、

３）主にアパート保有によって富を得ている人々の納税を引き出せる――の３点だ。

一方で、直接、間接に国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１を占める不動産業界をたたきのめしてしまう恐れもある。

とはいえ、現時点で投資家が習氏の決意に逆らおうとするのは賢明ではない。

●背景となるニュース

＊習近平国家主席は１７日、共産党中央財経委員会で「共同富裕」の重要性を強調した。

政府は中所得層の規模を拡大し、低所得層の賃金を引き上げ、高所得層の所得を「適切に」規制し、違法な所得を禁じる狙いだ。

＊財経委員会の要綱によると、政府は税制、社会保障、財政移転に修正を加え、人々がより良い教育を受けて社会的地位を向上させられるよう、より平等で公正な環境を作り出していく。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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中国を待ち受ける‘崖’と‘罠’－反転困難な人口問題

中国を待ち受ける‘崖’と‘罠’－反転困難な人口問題

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   片山 ゆき

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有史以来、世界は人口と経済に関わる問題（「罠」）に対峙してきた。

例えば、土地を資源とする農業社会において、１人当たりに分配される食糧が限られ、生活水準が向上しなくなるという「マルサスの罠」1。

また、社会の工業化の過程において、余剰人口の移動が起こるが、移動が転換点を超える前に賃金の上昇や労働力不足によって経済成長が止まってしまうという「リカードの罠」2があろう。

しかし、人類は産業革命やエネルギー革命、農業の規模の大型化や機械化など生産性を向上することでいずれも乗り越えてきた。

翻って、近代の中国の人口と経済について考えてみると、人口政策としては「一人っ子政策」が思い浮かぶであろう。

一人っ子政策という産児制限は、当時の中国社会の食糧不足や貧困の深刻化が背景にあり、人口を適正にコントロールすることで経済成長を促すといった側面もあった。

いまや少子化、高齢化、総人口の減少は世界的な課題でもある。

中国も同じ傾向にあるが、史上前例のない人口抑制政策を実施したが故に、近年、その歪みが一気に噴き出している。

2021年５月に公表された第７回の人口センサスでは、長年論争が絶えなかった合計特殊出生率が1.3と発表された。

李（2021）3によると、政府の公式見解はそれまで1.6前後とされ、国連など国際機関の統計もこのデータに基づいて将来推計されていた点を指摘している。

それまでの公式見解から0.3も低い点について、総人口がマイナス成長に転じるタイミングは中国政府や国連の予測より約８年前倒しされ、2022年になる見通しとした。

国連の人口推計（中位推計）をみると、中国は2031年に総人口のピークを迎え、2032年以降減少に転じている4。

しかし、上掲のように出生率がそれまでの公式見解よりも低い点を考慮すれば、低位推計の方がより実際の状況に近いかもしれない。

そこで、国連の低位推計をみると、総人口は2024年をピークとし、2025年から減少するとしている。

それを裏付けるように、中国国家統計局が発表した人口動態（2022年１月/速報値）では、2021 年の出生数は前年比 140 万人減少の 1,062 万人となり、出生率も 1,000 人あたり 7.52 と最低となったと発表した5。

出生数から死亡数を差し引いた人口の純増はわずか 48 万人と、総人口の減少をかろうじて免れた状態にある。

この状況について澤田（2022）は、通常、人口転換においてまずは少子化が先行し、その後に高齢化が進行するため、現在の中国では高齢者の死亡数より新生児の出生数が人口を決定する状況にあるとしている6。

加えて、出生率とともに自然増加率も下落し、出生数から死亡数を差し引いた人口の純増の状況をみると、

2018年が530万人、2019年が467万人、2020年が204万人、2021年は48万人と急減するなど、中国はまさに「少子化の崖」に直面しているとした。

中国国家統計局は2021年に出生数が減少した背景として、３つの要因を挙げている。

まず、出産適齢期の女性が減少したことである。

2021年は15－49歳の女性の人口は前年より500万人減少し、そのうち、21-35歳の最も適齢とされる女性の人口が300万人減少したとした。

２つ目は、出産や育児に対する若年層の考え方の変化である。

結婚や出産年齢などの年齢が上昇しており、養育や教育費用の高騰もあって、若年層の子育てに対する意欲が低下しているとした。

また、

３つ目としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で出産を控える傾向があったとした。

３つ目の新型コロナによる出産控えは、中国のみならず日本や韓国などのその他の国や地域でも見られ、ある意味一時的な現象とも言えよう。

１つ目と２つ目の要因は、一人っ子政策を含め、これまで実施されてきた人口政策が関係している。

近年では、2013年の夫婦いずれかが一人っ子の場合、第２子までの出産を許可、2015年のすべての夫婦に第２子までの出産を許可、2021年の第３子までの出産を許可と産児制限が段階的に緩和されている。

しかし、緩和以降の状況を見ても、出生数の増加に効果が表れていない現状は否定できないであろう。

つまり、２つ目の原因からもうかがえるように、子どもを持たない人々の数が増えれば、子どもを持つ人々の経済的コストが増加するため、子どもを持とうとする意欲をさらに減退させるという「低出生率の罠（少子化の罠）」7に中国も直面していることになろう。

中国のこれまでの人口政策は、少子化、高齢化、労働人口の割合の低下を引き起こさせ、人口減少の反転を困難にさせている。

しかも、この人口に係る‘崖’や‘罠’の問題は、日本や韓国を含め、先に経験したアジア諸国においても好転の兆しはほぼ見られない状況にある。

遅まきながら第３子までの出生許可という出産奨励に転じた中国も、この‘崖’と‘罠’に本気で対峙する必要が出てきている。