「こんなはずではなかった」韓国・文前大統領の誤算

「こんなはずではなかった」韓国・文前大統領の誤算　捜査権限剥奪する法案成立も…検察は元気に押収捜査　糾弾集会から聞こえる罵声も悩みの種

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領はいま、包囲網がジワジワと狭まってきたことを実感しているだろう。

彼は、山里で崇（あが）められながら暮らす好々爺を夢見てきたようだが、現実は冷たい。

「こんなはずではなかった」と叫びたいに違いない。

文政権の与党だった民主党は政権交代の直前、検察から捜査権限を剥奪する法案を強行採決で成立させた。検察を起訴手続きだけ扱う官庁に変え、捜査権限は警察に移す内容だ。

民主党の院内代表（＝国対委員長に相当）は「文氏と李在明（イ・ジェミョン）氏を必ず守り抜く」と、法案成立に向けてゲキを飛ばした。

つまり〝文在寅・李在明保護法〟なのだ。

韓国の警察は大疑獄事件を捜査した経験がなく、捜査のノウハウがない。

この５年間、警察は左翼政権・左翼与党の〝忠実な番犬〟だった。検察の牙を抜き、警察に移植すれば、左翼の政治家は安泰という算段があったのだろう。

検察は当然のことながら法案に猛反対した。

が、不思議なことに、法案成立後の検察に動揺は見られない。９月に法律が施行される直前に「違憲立法」と提訴して逆転する作戦のようだ。

検察は意気消沈するどころか、白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業通商資源相の事務所を押収捜査した。

名目は「ブラックリスト作成による不公正人事疑惑」だが、本当の狙いは虚偽理由による原発の早期稼働停止疑惑だろう。

左翼紙ハンギョレ（５月２０日）が、「文在寅政権に対する捜査のシグナルか」と、危機感をあらわにしたわけだ。

「輸出韓国」パニック状態に…世界の輸出市場でシェア２．７％と過去最悪

「輸出韓国」パニック状態に…世界の輸出市場でシェア２．７％と過去最悪

4/17(月) 8:26配信

釜山（プサン）の戡蠻（ガムマン）埠頭　ソン・ボングン記者

昨年の世界の輸出市場での韓国のシェアが２００８年の金融危機以降で最も低い水準に落ちたことがわかった。

これまで輸出の柱だった半導体の不振に加え輸出ポートフォリオを多角化できていないことがブーメランとなって戻ってきたと指摘される。

韓国貿易協会と世界貿易機関（ＷＴＯ）などによると、昨年の世界の輸出額２４兆９４４億８９００万ドルのうち韓国の輸出額は６８３５億８５００万ドルで、割合は２．７４％となった。

これは金融危機当時の２００８年の２．６１％以降で最も低い水準だ。

特に新型コロナウイルスが初めて発生した２０１９年から韓国の輸出市場でのシェアは同年の２．８５％、２０２０年の２．９％、２０２１年の２．８８％と２％台で推移している。

韓国の輸出市場でのシェアは２０１４年に３．０２％で３％を超えた後、２０１８年の３．０９％まで５年連続で３％台を記録していた。

特に代表輸出品目だった半導体は危機を超えて「非常事態」水準だ。

全品目のうち輸出の割合が２０１８年には２０．９％まで上がったが、翌年には１７．３％、２０２０年に１９．４％、２０２１年に１９．９％、昨年は１８．９％まで下落し４年連続で２０％台を回復できなかった。

最近の半導体寒波の中で１０％も不安な状況だ。

１～３月には輸出の割合が１３．６％まで下がっている。

貿易収支も悪化している。

貿易赤字は先月まで１３カ月続いた。

昨年の貿易規模に対する赤字の割合は３．４％で、１９９７年に韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済金融を申請した当時の３．０％より０．４ポイント高かった。

今年はさらに深刻だ。１～３月の貿易赤字規模は２２４億１００万ドルですでに年間基準で過去最大だった昨年の４７７億８４００万ドルの４６．９％水準で、割合は６．９％と昨年の２倍を超える。

貿易収支悪化の原因は韓国の不安な輸出構造にある。

韓国の中間財輸出の割合は７４％に達する。

中国やベトナムなどは韓国から中間財を輸入して完成品にして再輸出してきたが、最近の世界的景気低迷でこの需要が減った。

ここに中国は中間財の自国内生産拡大を推進中だ。

中間財輸出がこれ以上稼ぎ頭になれないという意味だ。

 エネルギー輸入依存度が９３％に達するのも足を引っ張った。

昨年ロシアとウクライナの戦争が勃発し世界のエネルギー市場には需給不均衡問題が生じた。

結局３大エネルギー源である石油・石炭・ガスの価格が急騰したが、これもまた貿易収支悪化に影響を及ぼした。 

さらに米中貿易対立、ウクライナ戦争、コロナ禍後の供給網再編にともなう自国中心主義と保護貿易拡散などで韓国の「輸出の冬」は当分続くだろうという見通しが優勢だ。

東国（トングク）大学国際通商学科のイ・ハクノ教授は「半導体輸出不振の懸念はすでに大きくなっていたが、次第に現実化していくとみられる。

貿易サイクルがあるため長期的観点からもう少し長い呼吸でアプローチしなければならない」と話した。

 韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチョ・サンヒョン院長は「韓国は他の１兆ドル規模の主要貿易国と比較すると上位５品目の割合が高かった。

世界的景気サイクルにより１～２種の産業が下降線を示すと輸出全体に大きな影響を及ぼす構造。

半導体錯視により輸出全体が良いように見えたもの」と指摘した。

続けて「さらに大きな問題はバッテリー・やバイオなど新しい品目で成果が見えない点だ。

また、これら品目は素材・原料の海外依存度が高く国内付加価値が大きくないのがジレンマ。

現在は補助金戦争の状況だ。

自国中心主義を推進する欧米などで補助金により通商秩序を乱しているが、韓国も非常状況を念頭に置いて研究開発と市場開拓に向け税制・資金支援を果敢にしなければならない時」と付け加えた。

韓国、「空振り」輸出企業、中国ビジネスに限界 ピーク・チャイナを実感

韓国、「空振り」輸出企業、中国ビジネスに限界　ピーク・チャイナを実感

「対米輸出に活路」

2023年04月15日

• 中国経済ニュース時評韓国経済ニュース時評

　　　

韓国輸出の４分の１は、これまで中国向けであった。その中国が、ゼロコロナ政策が終わっても「反応なし」である。韓国企業は、これからどこの国の市場を開拓すれば良いのか。方向感覚を失っている。

『中央日報』（４月１４日付）は、「韓国輸出企業１０社中６社、『中国のリオープニング、経営へのプラス影響ない』」と題する記事を掲載した。

ある大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「中国の需要回復は重要だが、リオープニング後にも需要がそれほど急激には増加していません。むしろ『一体これはどうなっているのか』と不思議に思うほど回復が鈍い状況です」と最近、中央日報の取材にこのように語り、「中国の内需が復活する時期を見守っている」と慎重な姿勢を見せた。

（１）「中国政府が昨年末、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫政策を緩和した後、経済活動が順次再開されているが、韓国企業はまだ中国経済の「スピルオーバー」（落水効果）を得られずにいることが明らかになった。大韓商工会議所が４月１３日、輸出製造企業４４０社を対象に「中国のリオープニングが企業経営に役立つと思うか」と聞いたところ、６１．８％は肯定的な回答を渋った。具体的には、「企業の売上・収益など実績次元で影響がない」と答えた企業が５４.４％、「否定的効果が予想される」７.２％、「すでに副作用が発生している」０.２％などだ」

中国経済が、変調しているという認識が深まっている。「中国へ、中国へ」となびいてきた韓国企業が、挫折感に襲われている。

（２）「否定的回答した企業は、「対中国輸出増大効果が大きくない（５４．７％）」　「原材料・エネルギー価格の上昇要因（３４.１％）」　「新型コロナ再拡散懸念（４．５％）－－などを挙げた。実際、中国内でも消費が期待ほどは盛り上がっておらずリオープニング効果がわずかだという分析が支配的で、輸出もパッとしない。韓国関税庁によると、４月１０日間、中国に対する輸出不振である。対米輸出額（３０億４５００万ドル）が、対中輸出額（２６億６６００万ドル）を上回る逆転現象が発生した。２００３年６月以降、２３８カ月ぶりだ」

中国が、輸入代替化を進めてきたことが韓国の対中輸出にブレーキを掛けている。韓国ではこれまで中国市場の変化を全く把握していなかったという驚くべき「怠慢」が浮き彫りになっている。「市場調査」を怠っていたのだ。

『中央日報』（４月１２日付）は、「韓国の最大輸出市場、２０年ぶりに再び米国に」と題する記事を掲載した。

韓国関税庁が４月１１日発表によると、４月１～１０日の輸出額は１４０億ドルで前年同期比８．６％減少した。内訳は、対中輸出が３０％以上減って２位に下がった代わりに、米国が１位の市場に上がった。年初来の累積貿易赤字は、２５８億６０００万ドルに拡大した。昨年の年間赤字４７７億８０００万ドルの半分を大きく超えている。

（３）「輸出戦線が揺れ、首位が米国となりこれまでの中国と入れ替わった。今月１～１０日の対中輸出額は２６億７０００万ドルで、前年同期より３１．９％減少した。対中輸出は３月まで１０カ月連続減ったが、４月もマイナスになる可能性が大きくなった。対中輸入額は増え１０日間に中国だけで１１億３０００万ドルの貿易赤字を出した。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は、中国に対する輸出不振が定着する可能性について「過去のように黒字が多く出た時代は過ぎたようだ」と話した」

４月初旬だけの結果だが、対米輸出が１位になり２位が中国となり、首位が交代した。これは、示唆的な現象である。米国製造業が、回復してきたというシグナルである。中国は、中間財の輸入代替化が進んでいるが、米国は企業の「Ｕターン」が始まっている兆しとも理解できるのだ。

（４）「韓国の主要輸出相手国１０カ国のうち台湾が３２．８％、ベトナムが３２．６％など７カ国の輸出がマイナス成長した。これに対し米国への輸出は１年前より３２．１％増加した３０億５０００万ドルを記録した。月初め基準であるが。対米輸出額は中国を４億ドル近く上回った。２位に下がった中国は、韓国にとっての「最大輸出市場」という地位がぐらついている。今月末までこうした傾向が続けば、２００３年６月から２０年ぶりに中国への月間輸出額が米国を下回ることになる。韓国貿易協会のチャン・サンシク動向分析室長は、「中国の貿易構造が自立・内需型へと徐々に変わっているだけに輸出戦略も変化が避けられない」と明らかにした」

下線部は、米国製造業復活という「仮説」を裏付けるものかも知れない。早急に、実態調査をすべきであろう。

（５）「韓国政府は下半期に輸出が回復するだろうと「上低下高」の見通しにウエイトを置いている。ＫＯＴＲＡのユ・ジョンヨル社長は１１日の記者懇談会で、「厳しい状況を認識し輸出非常対応体制を整えて総力を尽くしている。１ドルでも多く輸出するために現場で走りたい」と話した」

やみくもに、輸出テコ入れをしても効果は出まい。実態調査によって、米国市場の変化を徹底的に調査することだ。