中国の気球をアメリカ軍が撃墜したことで、中国が、世界に、気球を飛ばし、軍基地など偵察している
らしいことが判って来たみたいです。
政府は、１６日、無人の気球など領空を侵犯したら、撃墜するために、武器を使っても良い、という、
新しい基準を公表し、１６日から適用することにした。
気球の下にいる人たちの生命、財産を守るため、や、航空機の安全を守る目的ならば、撃墜のために
武器を使っても良い、ということです。
確かに、現実的に、生命・財産、航空機の危険から守る必要のために、政府は、手を打たないでいる
わけには行かない、のは良く解ります。
でも、こんなやり方を続けて、本当に国民の安全を守れるのでしょうか。
中国は、猛反発、亀裂が深まるばかり。一触即発の可能性が強まるばかり。
「本当に国民の安全を守る、ということは、絶対に、戦争にならないようにする」ことです。
気球が飛んできたら、撃墜する、それが抑止力だ、なんて、言っている政治家もいますが、
「何で、中国が気球を飛ばす必要があるのか」、「日本は、かつて、中国侵略戦争を仕掛けた、油断なら
ない。米軍基地を、中国ののど元に多く置き、日本は、軍事費を、どんどん増やしている」
「台湾有事なんて言って、中国の内紛、内政に、アメリカと一緒に、干渉している」
「反撃力なんて言って、敵基地攻撃力を強め、先制攻撃してくるのでは」など、
中国政府にとしては、絶対譲れない、「中国国民の安全を守る」ために、何でもやる、のです。
だから、まず、気球を飛ばさなくて済むために、両国が、お互いの不安・懸念を無くすための、
話し合いをすることです。
政治家の仕事は、対処療法的な気球撃墜ではなく、気球を飛ばさなくて済むことで、国民の安全を守る
ことだと思います。政治家の皆さんに、お仕事の見直しをお願いします。
２月１７日、「今日は何の日カレンダー」より 八戸えんぶり（～20日）
▲マドリードで支倉常長の洗礼式(1615)▲ハイネ没。58歳(1856)▲歌劇「蝶々夫人」初演(1904)
▲東京帝大が女子の入学を許可(1920)▲エジプト考古学者カーター、ツタンカーメンの墓を開ける(1923)
▲新聞に選挙広告、登場(1928)▲日蓮宗の改革を唱える「死なう団」(日蓮会)が皇居前等で集団割腹(1937)
▲金融緊急措置令（新円を発行、預金封鎖）(1946)▲イギリスが水爆製造開始を表明(1955)
▲マラソン、日本人初の世界新記録(1963)▲三里塚少年行動隊結成(1970)▲堀江謙一(54)が、足こぎボート
「マーメイド」でハワイ－沖縄の110日の単独横断を達成し沖縄沖に帰還する(1993)
▲長野冬季五輪、ジャンプ団体 日本「金」(1998) ▲最後の炭鉱三井三池他校閉山（2007）▲高梨沙羅選手
スキージャンプワールドカップ個人総合優勝、日本人で史上初、16歳4カ月での達成はFIS
ワールドカップ史上最年少記録（2013）▲藤井蒼太棋士トーナメント優勝、史上最年少で６段に（2018）
▲フィギュア羽生選手ソチ・平昌五輪連覇の金メダル（2018）▲ＪＲＡ藤田菜七子騎手、女性騎手初G１
レースに騎乗（５着だった）（2019）