平和への希い3774 人口減約９０万人

少子化は、政府の想定を超すスピードで、進んでいるようです。

２月２７日、厚労省が発表した人口動態統計によると、昨年生まれた赤ちゃんは、７２万人、前年より5％減っていて、戦後最低なのです。

日本全体の人口は、昨年の死亡者数約１６２万人で、亡くなる人数から、生まれた人数を引くと、約９０万人、この数字は、和歌山県の人口（約８８万人）に相当します。

少子化対策などの政策は、人口動向を予測して、予測出来る数字をもとに、悪くなる数字をよくなるように、手を打つことなのですが、政策の元になっている予測数字がなかなか、むずかしいようです。

国立社会保障・人口問題研究所が、１昨年公表した推計値では、出生数が７２万人台になるのは、２０３９年のはずだったのです。それが、翌年の２０２４年に、１５年も早まってしまったのです

赤ちゃんが生まれる元になる、婚姻数も、昨年は、戦後２番目に少なく、５０万組だったとのこと。

専門家は、「コロナ禍で、飲み会が減るなど、自宅で過ごすライフスタイルが定着した。1人でいることに慣れ、家族を持つことへの価値観が変ったのではないか」なんて言う方もいらっしゃるけど、

「普通に結婚でき、普通に子供を産み、普通に育てられる」環境に無い日本であることも、影響している感じがします。

「選挙で落ちればただの人」の政治家が、政治主導を楯に、官僚の人事権まで、握って、「おれの言う通りにならない奴は、要らない」という政治スタイルが、安倍、菅、岸田の長きにわたって続けられてしまい、本来官僚は、選挙に右往左往することなく、国民のために、冷静に、長期、短期の視点で、働くべき仕事がおろそかになっていたのではないか。

選挙で当選するために、目先の「ニンジン」を国民にばらまいてきた政治のツケが回ってきている感もあります。国民の責任も大きいのです。

出生率低下は、政治はもとより、国民全体の重大問題として、子供が増え、成長して、国の支え手になるよう、国をあげて取り組まないと、国は、自衰、自滅してしまいます。

「普通に結婚でき、普通に子供を産み、普通に育てられる」環境を作り、将来を担う国民であるお子様達に

向ける政策、に一層重点を置いていただきたいものです。

 

３月１日、「今日は何の日カレンダー」より　労働組合法施行記念日、全国緑化運動、ビキニデー、

マーチの日、全国火災予防運動、映画ファン感謝デー、省エネルギーの日（毎月）
▲バスコ・ダ・ガマ、モザンビーク到達(1498)▲ペンシルベニア、アメリカ初の奴隷禁止州に(1780)▲水野忠邦、老中に(1834)▲東京・大阪・京都間に郵便制度、発足 (1871)▲帝国劇場オープン(1911)▲東京市内に乗り合い自動車（青バス）が開業(1919)▲東京放送局がラジオの試験放送を開始(1925)▲日本初の国際ダンス競技会、開催(1930)▲満州国に帝政実施、溥儀が皇帝に(1932)▲国民学校令を公布(1941)▲「アンネの日記」のアンネ・フランク、収容所で病死。享年16歳(1945)翌年生き残った父親が隠れ家での生活を綴った日記を刊行▲硫黄島の日本軍が全滅(1945)▲労働組合法施行(1946)▲マグロ漁船「第五福竜丸」がビキニ環礁で水爆被災(1954)▲東京・日本橋高島屋に初の立体駐車場(1962)▲ソ連の「ビーナス３号」、金星に到着(1966)▲韓国で金大中らが「民主救国宣言」(1976)▲暴力団対策法施行(1992) ▲オタワ条約発効（1999）。対人地雷の使用、開発、生産、貯蔵、保有、移譲など禁止。１６２か国が条約調印、米中ロなどは調印していない。▲コロンビア内戦激化（アンデス危機）（2008）▲第一回東京国際文芸フェスティバル（2013）▲常磐自動車道全線開通（2015）▲大谷翔平選手結婚していたことをインスタグラムで発表（2024）