ギリシャの経済危機から学ぶもの

　ドイツの経済規模の10分の1の経済規模しかないとされる小国ギリシャが経済破綻を起こした結果として、その影響が世界の株取引にまで波及し、世界的に株全面安となった。すなわち、ギリシャの経済危機を反映してEUの統一通貨であるユーロの価値が下落し、そのためにEUの輸入量の減少が予想され、EUへの主な輸出国、ブラジル、韓国、米国、日本などの輸出量が減少する見通しとなったため、輸出に頼るこれらの国の経済回復と雇用改善の見通しが悪くなり、これらの国を中心として株安となったものとみられる。また、過剰債務のギリシャの経済破綻に伴って、次に国家債務や民間債務の多いスペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランドも経済破綻するのではないかという不安が投資家の間に広がり、これらの国への投資を引き上げるというドミノ効果も始まっている。確かに、状況は、地球の裏側で起きた地震によって放出されたエネルギーの一部が津波となって日本にも押し寄せる波及効果と似ている。

　今回のギリシャの経済危機を救済するために、EUは、IMFからのものに加えて独自の資金援助をすることを決めた。EUのユーロ圏が経済的に閉じた平衡系であるならば、一国の経済危機によるゆらぎを吸収して経済的に安定な通貨共同体を維持できるであろう。しかし、グローバル経済の下では、一国のゆらぎが投資家の不安感を掻き立て、統一通貨によって経済的に連結された加盟国全体がユーロ安による痛みを被るばかりでなく、輸出を通じてEUとつながっている関連する国々もその悪影響を受けるということになる。熱力学的に言えば、まさに、非平衡系中のあるローカル拠点のゆらぎが系全体に波及する効果に似ている。

　実は、1997年にアジアでも同様の経済危機があった。タイの通貨危機に端を発した危機がインドネシアやマレイシアに波及したばかりか、およそ経済危機とは無縁とみられていた韓国にまで波及し、その結果として、韓国は、IMFから資金援助を受けるはめになってしまった。タイなどの状況をみて、当時民間債務の多かった韓国も危ないと判断した投資家が韓国への投資を引き上げたからに違いない。

　将来的に、日本、中国、韓国などが加わって東アジア共同体が構築されたとしても、通貨まで統一するか否か、議論があるに違いない。通貨を統一してもそのメリットとともにリスクもついて回るし、通貨を統一しなければ安心というわけにも行かない。世界のどこのローカル拠点で経済破綻が起こるか予測困難であるし、グローバル経済の下にあっては、その危機がどの程度まで波及するかを予測することは一層困難である。21世紀は、20世紀に増して不確実性の時代となることが予想される。もっとも、リスクはまたチャンスにもなり得るのだから、なにも悲観的なセンチメンタリズムを伝染させる必要は全くないのであるが。