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アメリカでは大統領選直前となって、二人の候補者のTV論戦に国民の関心が集まっています。
テーマを絞って前後３回にわたって実施され、候補者も自分の言葉で堂々と主張を披瀝しているので選挙民も興味を持って注視し、投票の大きな判断材料としています。
さすがに民主主義先進国だと感心させられます。
振り返って我国の政界に目をやると比べようもない格差、幼さに愕然とさせられます。
内閣の機能強化というのは表面上だけのことで、実質は野党の追及をかわして国会を乗り切るための内閣改造、しかも「在庫一掃のガレージセール」「思い出作り」などと揶揄されるような改造を実施した途端にボロが出て早くも法相交代必至の状態に陥り、田中前防衛相の例もあり、これでは任命責任を問われても仕方がありません。
政党政治のトップ同士の党首会談にしても、言ったとか、言わないとか、「近いうち」という曖昧な表現を年内と明言せよとか、専権事項だから出来ないとか、言う方も応える方も政策は２の次、３の次で党利党略に走るだけで国民の失望を買うばかりです。
政界で玉虫色と表現されるどうとでも取れるような表現が横行しているのも我国特有のことだと思います。
このように日本の政治が未熟で国民の信頼を得られないのは予算の作成から全ゆる政策にについて官僚機構に実質支配されているからに他なりません。
国会答弁も官僚の作文を丸読みしておけば大きな間違いはなく、またそうするしかやりようがなくなっているのです。
国民一般もそれは承知の上で、我国の現状を見る時他国に比べて治安も経済も生活全般も「上」の部類にあると理解していて、一応文句は言ってみるが本音は、少しの部分は諦め、多くの部分は仕方がないというより是認しているといった状態になっているように思われます。
その証拠にというか、だからというか、誰がやってもそう変わるものではないという考え方が一般的になっているので大規模なデモや革命の起こる要素はなく、選挙もその時のムード（風の吹き具合）に支配（左右）されます。
自分達で決めることが当然という歴史を歩んできた米国と、何事も「お上」の仰せのままにという歴史の長い我国のどうにも埋まらない落差といっていえないこともない政治の有り様と国民意識でもあります。