３月６日
日経平均 １万8971.00円(＋219.16円)
TOPIX 1540.84(＋17.12)
出来高 21億2844万株
長期金利(新発10年国債) 0.385％（－0.015）
３月２日 １万8826円 21億7028万株 ２兆3340億円
３月３日 １万8815円 23億1592万株 ２兆4180億円
３月４日 １万8703円 21億3732万株 ２兆3142億円
３月５日 １万8751円 18億2465万株 ２兆1555億円
３月６日 １万8971円 21億2844万株 ２兆5530億円
朝日新聞 2015.3.7
６日、日経平均株価は大幅続伸。
約14年10カ月ぶに終値で１万8900円円台を回復した。
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が量的金融緩和を９日に始めると表明し、欧米株が５日に上昇した流れを引き継いだ。
国内の大手企業の業績改善期待なども背景で、平均株価は１万9000円に接近した。
もうすぐ、もうすぐ大きく反落する、と心配しつつも、豈図らんや今週も底堅く推移した。
ぼくの持ち株の含み益も、普通車並みに膨らんできた。
ここらですべて売り払って、高みの見物と決め込むのもいいだろうが、それがなかなかできない。
きっとぼくのような性格の人間は、株ではもうることができないだろうと感じている。
世界的な株高を背景にした高値警戒感から調整の動きが広がったが、下値は堅く売り一巡後は下げ渋る展開となった。
市場からは「米国株式の続落を受けて先行きに対する慎重な見方がある一方で、上昇期待も根強く下値は堅い。
上値めどへの到達、海外要因などをきっかけに、早ければ来週後半、遅ければ23日からの週にも相場が急変し、大幅安となる展開が予想される。
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朝日新聞 2015.3.7
東洋経済の眼
現金給付事業の死角
６千円支給に費用１千700円
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国民2200万人を対象に１人当たり年6000円、総額1320億円を配るのに、コストを373億円もかける事業って「あり」だと思われるでしょうか。
こんな事業が国の2015年度予算案では大手を振ってまかり通っています。......
１人に6000円を配るだけなのに、なぜ1700円もかかるのか。
厚生労働省の担当者によると、対象者の把握、審査に手間がかかるようですが、問題が根深いのは、こうした事業がこれだけではないことです。
15年度予算案には「子育て世帯に対する臨時特例給付措置」も盛り込まれています。
これも消費増税対策で、子ども１人に年3000円を支給するのですが、489億円を配るのに98億円のコストをかけます。
お金を配る給付事業は弱者救済という観点からすると、よいもののように思えます。
しかし、事業に伴うコストを結局、納税者が負担することを意識する必要があります。
しかも日本は財政難、政策の費用対効果が通常より厳しく問われなければなりません。......
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朝日新聞 2015.3.7
米雇用 29万５千人増
２月 予想を５万人上回る
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米労働省が６日発表した２月の雇用統計で、景気を反映する「非農業部門の就業者数」（季節調整済み）は、前月より29万５千人の増加となった。
専門家の予想（24万人前後の増加）を上回り、雇用環境が着実に回復していることを示した。
２月の失業率は5.5％に下がり、前月（5.7％）から0.2％幅改善した。
市場予想は5.6％だった。
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は先月の議会証言で、「多くの側面で改善が進んだ」としながらも、「改善の余地が残っている」としていた。
FRBは、利上げ時期の判断を「辛抱強く」対応するとの指針を示し、利上げが６月以降になるとの見方を示している。......
