１月25日
日経平均 ３万9931.98円（26.89円安）
ＴＯＰＩＸ 2751.04（0.70ポイント安）
長期金利(新発10年国債) 1.230％（＋0.025）
１ドル＝ 155.37 - 155.39円（1.23円高）
１月20日 ３万8902円 14億9872万株 ３兆3768億円
１月21日 ３万9027円 15億3819万株 ３兆5062億円
１月22日 ３万9646円 17億5590万株 ４兆7106億円
１月23日 ３万9958円 18億7279万株 ４兆6322億円
１月24日 ３万9931円 18億6669万株 ４兆5000億円
■株探ニュース 2025.1.25
------------------------------------------------------------------------------------------------
今週の【早わかり株式市況】４週ぶり反発、トランプ新政権への過度な警戒感後退
■今週の相場ポイント
1.日経平均は４週ぶり上昇、一時４万円大台を回復
2.トランプ氏が米大統領就任、関税の即時発動なし
3.米AI投資計画が明らかに、ＳＢＧなど3社が協業
4.米ハイテク株高の流れ強まる、国内半導体株も上昇
5.日銀会合で追加利上げ決定、円高進行し相場下落
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1480円(3.9％)高の３万9931円と、４週ぶりに上昇した。
今週は総じて強い動きだった。
トランプ米新大統領による関税政策への過度な警戒感が後退し、買い戻しの動きが加速。
米AI投資計画に関する話題も飛び出し、半導体関連株が買われ全体相場を一段と押し上げた。
日経平均は一時４万円台を回復した。
20日(月)の東京株式市場は上昇。
前週末の欧州株市場が全面高だったほか、米国株市場でもNYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が上昇し、特にハイテク株への買いが顕著だった。
米大統領就任式を控え高揚感が高まるなか、週明けの東京市場も買い先行の地合いとなった。
21日(火)は一時大幅安となるもプラス圏に浮上して着地。
日本時間この日未明に新大統領に就任したトランプ氏は、かねてから経済への影響が懸念されていた関税引き上げについて即時発動を避けた。
これが好感され日経平均は朝方高く始まったが、場中にトランプ氏の発言を巡って一時マイナス圏に。
その後も不安定な地合いが続いたが、終盤は買いが優勢となった。
22日(水)は大幅高。
前日にトランプ大統領が巨額のAI投資計画を発表し、ソフトバンクグループが米国のオープンAIやオラクルなどと協業して投資を行うことが明らかとなった。
同日の米株市場ではハイテク株高の流れが強まり、これを受けて東京市場でも半導体関連株を中心に買い戻しの動きが加速した。
23日(木)も上昇。
米株高を背景に投資資金の流入が続いた。
24日(金)は小幅安。
前場は高かったが、昼に判明した日銀金融政策決定会合の結果を受けてマイナス圏に沈んだ。
注目された決定会合では0.5％への追加利上げが決定。
為替市場で円高が進行し、これを嫌気した売りで日経平均は５日ぶりに反落した。
■来週のポイント
来週は28・29日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。
事前予想では金利の現状維持が見込まれているが、開催前後の不安定な動きには注意が必要だ。
また、国内では3月期決算企業の第3四半期決算発表が本格化する。
これを材料にした個別物色が盛んになりそうだ。
重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される12月完全失業率と12月有効求人倍率、および12月鉱工業生産が注目される。
海外では前述の米FOMCのほか、27日に発表される中国1月製造業PMI、28日に発表される米国1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に発表されるECB(欧州中央銀行)政策金利、米国10-12月期GDP、31日に発表される米国12月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。
■日々の動き（１月20日～１月24日）
１月20日(月) 反発、欧米株高で先物主導の買い戻しが優勢
日経平均 38902.50( +451.04) 売買高14億9872万株 売買代金３兆3768億円
１月21日(火) 続伸、欧州株全面高で３万9000円台回復
日経平均 39027.98( +125.48) 売買高15億3819万株 売買代金３兆5062億円
１月22日(水) ３日続伸、半導体や電線株中心に買い優勢
日経平均 39646.25( +618.27) 売買高17億5590万株 売買代金４兆7106億円
１月23日(木) ４連騰、米株高を受け一時4万円台を回復
日経平均 39958.87( +312.62) 売買高18億7279万株 売買代金４兆6322億円
１月24日(金) ５日ぶり反落、日銀追加利上げで後場値を消す
日経平均 39931.98( -26.89) 売買高18億6669万株 売買代金４兆5000億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、30業種が上昇
(２)フジクラなど非鉄が値上がり率断トツ。
(３)三菱重など機械、レーザーテクなど電機、ＨＯＹＡなど精密機器といった輸出株も大幅高
(４)内需株はＳＢＧなど情報通信、リクルートなどサービス、三井不など不動産が高い
(５)野村など証券、オリックスなどその他金融、三菱ＵＦＪなど銀行といった金融株も上昇
(６)ＥＮＥＯＳなど石油が値下がり率トップ。資源株はＩＮＰＥＸなど鉱業も大きく下落
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(17) 仮想通貨 トランプ政権発足で政策期待高まる
２(１) 人工知能
３(２) 半導体
４(15) 金利上昇メリット
５(６) データセンター
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
