日経平均株価、２万３０００円台を維持できるか

　９月４日
　日経平均　２万3205.43円(－260.10円)
　ＴＯＰＩＸ　1616.60（－14.64）
　出来高　10億7480万株
　長期金利(新発10年国債)　0.035％（変わらず）
　１ドル＝106.16円（0.05円高）

８月31日 ２万3139円　　13億4148万株　２兆3508億円
９月１日　２万3138円　　10億2769万株　１兆8612億円
９月２日　２万3247円　　 ９億7648万株　１兆8785億円
９月３日　２万3465円　　10億2167万株　１兆9362億円
９月４日　２万3205円　　10億7480万株　１兆8713億円


■株探ニュース　2020.9.5
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり上昇、想定外に相場強く週末の米株急落も下げ限定的

■今週の相場ポイント

１．日経平均は３週ぶり上昇、前週末の安倍首相電撃退陣の急落から立ち直る
２．総裁選への菅官房長官出馬で、安倍政権の政策路線継続の思惑がプラスに
３．３日(木)までは最高値街道走るナスダック指数を横目に強気ムード優勢
４．菅官房長官の地銀再編を示唆する発言を受け地銀株の一角に買い人気集中
５．週末は前日の米株急落受け様相が一変、リスク回避売りも下げ幅は限定的

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比322円高(1.41％)高の２万3205円と３週ぶりに上昇した。

今週は、前週末の安倍首相の電撃退陣発表で日経平均が大幅下落した後の翌週ということもあって、不安定な地合いが予想されたが株価は想定外の強さを発揮。
週末は米株急落を受けて反落したものの下げ幅は比較的浅く、２万3200円台で今週の取引を終えた。

週明けの31日(月)は日経平均が250円あまり上昇。
安倍首相の後継を選ぶ自民党の次期総裁選に菅官房長官が出馬の意向にあることが伝わり、安倍政権の政策路線が継続することへの思惑が買い安心感につながった。

名実ともに９月相場入りとなった１日(火)は利益確定売りに上値の重い展開となった。
しかし、下値では買いが厚く容易には下がらない展開。
模様眺めムードのなか微妙な強弱感のバランスで、結局日経平均は１円安と前日終値とほぼ変わらない水準で着地した。

２日(水)は前日の米国株市場で半導体関連などハイテクセクター中心に買われ、これを手掛かり材料に買いが優勢に。
ただ、上値を積極的に買い進む動きもみられず、上げ幅は100円強にとどまった。

３日(木)は前日の欧米株が大幅に上昇するという世界的な株高を意識させる動きで、米株市場ではナスダック総合指数が連日最高値と気を吐いており、東京市場もこのリスクオンの流れに乗った。
菅官房長官の地銀再編を示唆する発言を受け、株価中低位の地銀株が軒並み大幅高に買われる展開となった。

週末４日(金)は前日の米株市場でＮＹダウが一時1000ドル超下落するなど波乱展開となりムードは一変。
これを引き継ぐ形で東京市場でもリスク回避の売りがかさんだ。
ただ、薄商いのなか下げ圧力も限定的であり日経平均は後半下げ渋った。

■来週のポイント

今週は底堅さを確認しただけに、来週は上値を追う展開が期待される。

■日々の動き（8月31日～9月4日）

８月31日(月)　４日ぶり反発、米株高や菅氏出馬への期待で買い優勢
　　　　　　　　　日経平均 23139.76(＋257.11)　　売買高13億4148万株　売買代金２兆3508億円

９月１日(火)　小反落、模様眺めムードでもみ合いに終始
　　　　　　　　 日経平均 23138.07(－1.69)　　売買高10億2769万株　売買代金１兆8612億円

９月２日(水)　反発、米株高を受けてリスク選好の買い優勢
　　　　　　　　 日経平均 23247.15(＋109.08)　　売買高９億7648万株　売買代金１兆8785億円

９月３日(木)　続伸、欧米株高に追随しコロナ急落前の水準を回復
　　　　　　　　 日経平均 23465.53(＋218.38)　　売買高10億2167万株　売買代金１兆9362億円

９月４日(金)　３日ぶり反落、米株急落でハイテク株中心に売り優勢
　　　　　　　　 日経平均 23205.43(－260.10)　　売買高10億7480万株　売買代金１兆8713億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、25業種が上昇
(２)伊藤忠など卸売業が値上がり率トップ、バフェット氏が大手商社５社の大株主に浮上
(３)郵船など海運、日本製鉄など鉄鋼、三井金など非鉄といった景気敏感株は買い継続
(４)日立など電機、ＳＵＢＡＲＵなど自動車といった輸出株も堅調
(５)内需株は不動産、サービス、陸運が上昇も
　　ＫＤＤＩなど情報・通信、武田など医薬、日清粉Ｇなど食品は下落
(６)金融株はオリックスなどその他金融、ＳＢＩなど証券、三井住友ＦＧなど銀行は高い
　　ＳＯＭＰＯなど保険はさえない

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(１) 2020年のＩＰＯ　人気沸騰のＩＰＯ市場、テンバガー出現で物色機運高まる
２(２) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)
３(70) 選挙関連
４(21) 全固体電池　ＥＶ向けで注目される次世代電池の筆頭候補
５(６) ５Ｇ
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2020.9.5
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株式週間展望＝メジャーＳＱ週は不安定か／米株波乱受け様子見色も政局を意識、リスクオフムード遠い印象

東京株式市場では今週（８月３１日～９月４日）も週末に波乱が生じたものの、大きなショックには至らず、日経平均株価は２万３０００円台を維持した。
ただ、日米の政局が重要な場面に差し掛かる中で、日本で９月限先物・オプションのメジャーＳＱ（特別清算指数）算出も控えた来週（７～１１日）はやや不安定な相場展開となる可能性もある。

じわりと上昇していたＶＩＸ指数（恐怖指数）が予見したかのように、今週は３日に米国市場でＮＹダウが一時１０００ドル超急落した。
ただ、高値警戒感のあったテスラやアップルの利益確定売りが引き金となったにすぎず、簡単に弱気相場に転じることはないとみる向きが多い。

こうした読みが正しいかはさておき、米株安を受けた４日の東京市場では日経平均が安寄り後に下げ幅を縮小した。
ドル・円にも大きな動きは出ず、「リスクオフ」というムードにはまだ遠い印象だ。

一方、政局をめぐっては、日本は次期首相を決める自民党の総裁選が８日に告示され、１４日に実施されることが決まった。
党５派閥から支持を得た菅官房長官が抜け出しており、市場の関心は新内閣の構成や衆院解散・総選挙のタイミングに移っている。

菅官房長官が順当に新総理の座を勝ち取れば、組閣は総裁選に協力した各派閥への「恩返し」の意味合いを含みそうだ。
水面下では既に最初に菅支持に動いた二階派と、後乗りした細田派、麻生派、竹下派の間で主導権争いが繰り広げられているとの見方もある。
支持派閥への配慮は場合によって適材適所の人選を阻み、株価の上値を重くしかねない。

米国では１１月の大統領選へ向け、現職のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が激戦を繰り広げている。
また、同時に実施される連邦議会選挙も金融市場の方向を決める上で重要だ。

世論調査ではバイデン前副大統領がリードを保っているものの、下馬評が覆された前回の大統領選の教訓もあり投資家は額面通りにとらえていない。
とはいえトランプ大統領の支持率が伸び悩めば、マーケットにとって最もネガティブな「バイデン勝利・議会選も民主党勝利」というシナリオを意識せざるを得なくなるだろう。

また、コロナ下の今回の大統領選は、勝敗以前に郵便投票をめぐる混乱への警戒感もくすぶっている。
両候補が敗北を認めずに法廷闘争に持ち込まれる展開も視野に入り、これは市場にとって大きなリスクとなる。

相場に様子見色が出る局面では、これまで目立って反映されてこなかった不安要素が突如幅を利かせるケースも少なくない。
それだけに、米株急落に端を発するメジャーＳＱ週の混乱には備えておく必要がありそうだ。
日経平均の予想レンジは２万２５００～２万３７００円と広めにとる。　　（市場動向取材班）

　　提供：モーニングスター社


　　2020年９月４日　朝日新聞　本社世論調査
　　安倍政権を「評価」７１％
　　コロナ巡る指導力評価二分

朝日新聞社が２、３日に実施した世論調査（電話）で、第２次安倍政権の７年８カ月の実績評価を聞くと、「大いに」１７％、「ある程度」５４％を合わせて、７１％が「評価する」と答えた。
「評価しない」は、「あまり」１９％、「全く」９％を合わせて２８％だった。

この世論調査の結果には、おおいに驚いた。
これまでの内閣支持率の結果との矛盾はないのか。
ぼくは、安倍首相が突然退陣したからと言って、評価が変わることはない。
世の中の動きは不思議だ。