日経平均、二番底固めの展開か

　　２月18日
　　日経平均　２万7122.07円(－110.80円)
　　ＴＯＰＩＸ　1924.31（－6.93）
　　出来高　11億2566万株
　　長期金利(新発10年国債)　0.215％（－0.005）
　　１ドル＝115.11円（0.18円高）

２月14日　２万7079円　　13億7981万株　３兆1992億円
２月15日　２万6865円　　13億4390万株　３兆0589億円
２月16日　２万7460円　　11億5578万株　２兆8246億円
２月17日　２万7232円　　11億8069万株　２兆9200億円
２月18日　２万7122円　　11億2566万株　２兆8069億円

■株探ニュース　2022.2.19
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり下落、ウクライナ情勢の緊迫化で売り優勢

■今週の相場ポイント

１．日経平均は３週ぶりに下落、決算シーズン通過で材料株物色の相場に移行
２．ウクライナ情勢の緊迫化を受け、神経質に上下に振れる展開が続く
３．地政学リスクへの警戒からリスク資産が敬遠され、金など安全資産が選好される
４．強いインフレ指標による金利の先高観も売り要因に
５．個別では新型コロナ関連の規制緩和で鉄道、旅行関連などが物色される

■週間　市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比574円(2.07％)安の２万7122円と３週ぶりに下落した。

今週は決算シーズンの通過で業績相場から材料株物色の相場へ移行し、株式分割や自己株取得枠の設定など、買い材料が出た銘柄が選好された。
ただ、ウクライナ情勢が緊迫化するなか、全般的には売り優勢の地合いとなった。
地政学リスクが高まったことで安全資産である金の価格が上昇した。
欧米株のボラテリティー(変動幅)が大きく、不安定な値動きとなったことも投資家心理を冷やし、買い手控えにつながった。

３連休明けの14日(月)は東京市場の連休中に欧米株が急落したことを織り込む相場展開となり、値がさ株が軒並み大幅に下落し、下げ幅は一時700円を超えた。
ウクライナ情勢の緊迫化に加え、米消費者物価指数の高い伸び率による金利の先高観も嫌気された。

15日(火)は買い先行となったものの失速し、節目の２万7000円を割り込んで取引を終えた。
バイデン米大統領の「ロシアによるウクライナ侵攻が16日にも行われる見通し」という発言が伝えられ、リスク回避ムードが高まった。
指数寄与度の大きいリクルートホールディングスが決算発表を受けて急落したことも全体相場の重荷となった。

16日(水)は３日ぶりの大幅反発となり、上げ幅は一時600円を超えた。
ロシア軍が一部撤退したとの報道でウクライナ情勢への懸念が和らぎ、幅広い銘柄に買い戻しが入った。

17日(木)は前日の大幅高に対する反動売りが優勢となった。
後場は一段安となり、ウクライナ軍がロシア側に砲撃したとの報道でリスクオフムードが強まった。

18日(金)は寄り付き後に再び２万7000円を割り込んだが、前場中ごろに米ロ外相会談が来週後半に行われると伝わったことでリスク回避ムードが和らぎ、２万7000円台を回復して取引を終えた。

■来週のポイント

来週は週後半に行われる米ロ外相会談を控えて様子見姿勢が強まり方向感に乏しい展開になりそうだ。

重要イベントとしては、国内では25日発表の12月景気動向指数[改定値]が注目される。

海外では22日発表の米国２月コンファレンスボード消費者信頼感指数や24日に発表される米国の10～12月ＧＤＰ[改定値]と１月新築住宅販売件数、25日に発表される米国１月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。

■日々の動き（2月14日～2月18日）

２月14日(月)　　急反落、ウクライナ情勢や米金融引き締めを警戒
　　　　　　　　　日経平均 27079.59(－616.49)　　売買高13億7981万株　売買代金３兆1992億円

２月15日(火)　　続落、ウクライナ情勢を警戒し２万7000円割れ
　　　　　　　　　日経平均 26865.19(－214.40)　　売買高13億4390万株　売買代金３兆0589億円

２月16日(水)　　３日ぶり急反発、米株高を受けリスク選好の買い優勢
　　　　　　　　　日経平均 27460.40(＋595.21)　　売買高11億5578万株　売買代金２兆8246億円

２月17日(木)　　反落、ウクライナを巡る思惑で後場に値を崩す
　　　　　　　　　日経平均 27232.87(－227.53)　　売買高11億8069万株　売買代金２兆9200億円

２月18日(金)　　続落、ウクライナ情勢緊迫でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　　　日経平均 27122.07(－110.80)　　売買高11億2566万株　売買代金２兆8069億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、23業種が下落
(２)リクルートなどサービスが値下がり率トップ
(３)キーエンスなど電機、コマツなど機械、トヨタなど自動車といった輸出株が売られた
(４)内需株はオービックなど情報・通信、近鉄エクスなど倉庫・運輸は安いも
　　サッポロＨＤなど食品、ＮＸＨＤなど陸運、パンパシＨＤなど小売りは堅調
(５)三菱ＵＦＪなど銀行、第一生命ＨＤなど保険、オリックスなどその他金融といった金融株は軟調
(６)住友鉱など非鉄、日本製鉄など鉄鋼、信越化など化学といった素材株は低調
(７)郵船 、商船三井など海運が値上がり率トップ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)

１(１) メタバース
２(２) 半導体
３(５) 総合商社　　原油など資源高で急浮上するバリュー株の一群
４(３) 全固体電池
５(24) エネルギー
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2022.2.19
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株式週間展望＝地政学リスクへの免疫獲得を待つ／日経平均予想レンジ：２万６５００～２万７６００円

ウクライナ情勢の緊張を背景に、今週の日本株相場はリスク回避の売りに上値を押さえられた。
日経平均株価は再び２万７０００円を割り込み、１月２７日の安値２万６０４４円を起点とする戻りの動きは一服した。
一方で、国内の懸念要素であった新型コロナウイルスのオミクロン株の感染がピークアウトする様子を見せている。
米国の金融引き締め観測も含め外部環境が落ち着かない中で、来週も選別買いの色合いが濃くなる可能性がある。

　　　　　　＜焦点は３月ＦＯＭＣに収れん＞

今週はサービスや電機、機械セクターなどを中心に幅広い業種に売りが広がり、日経平均は１５日に２万６７２４円まで下落し当欄の予想レンジ下限（２万７２５０円）を大幅に割り込んだ。
その後はロシア軍のウクライナ国境からの一部撤収の報を受けて持ち直したものの、ほどなくまやかしだとの見方が強まり再び警戒感が膨らんだ。

ウクライナをめぐっては、東部でウクライナ軍による親ロシア地域派勢力への砲撃があったとする真偽不明のロシア側の主張が報じられた一方、米国とロシアが来週後半に外相会談を開くことで合意した。
ウクライナは豊富な資源を有し、問題の悪化を通じてインフレが一段と高進することへの不安に駆られるマーケットは、外電に敏感な反応を示している。

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大見直しを求めるロシアと、そうしたロシアの動きを看過できない欧米の溝は深い。
ただ、本格的に戦火を交えることにメリットは双方ともない。
ただ、米バイデン政権が１１月に中間選挙を控えているため、ロシア側は揺さぶりをかけやすい状況だ。
また、支持率の低下に苦しむバイデン大統領にも、有権者の目を仮想敵に向けさせたい思惑があるように見える。

ウクライナ情勢が政争の具にすぎなければ、時間の経過とともに市場は「緊張」にも慣れてくるだろう。
偶発的に有事がぼっ発する危険性はなお残るものの、金融市場の焦点は早晩、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融政策へと収れんする公算。
その最初のチェックポイントはやはり３月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）だろう。

米ＣＰＩ（消費者物価指数）は１月に前年同月比プラス７．５％と大きく上昇した。
また、１月開催のＦＯＭＣ議事録からはＦＲＢがハイペースでの利上げも辞さないスタンスが示された。
これにより、３月ＦＯＭＣにおける０．５０ポイント（事実上の２回分）のＦＦ（フェデラル・ファンド）レートの誘導目標引き上げを、多くの投資家が既に覚悟している。

　　　　　　＜アフターコロナや不動産に注目＞

そうした中で、物色動向は売り一辺倒ではなくなりつつある。
例えば今週の東京市場の業種指数を見ると、およそ４分の１超のセクターは前週比で上昇した。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が約２％下落したのに対し、海運が５．３％、陸運と食料品がそれぞれ約２％値上がり。
総合商社を中心とする卸売や、小売、不動産なども堅調に推移した。

これには、今年に入って日本で猛威を振るったオミクロン株の新規感染者数が減少に転じたことも影響している。
経済再開の恩恵を受ける旅行・レジャーや交通に関する企業の株価が、新型コロナのピークアウトを歓迎する動きを示しつつある。
岸田政権は入国制限の緩和にも舵（かじ）を切るなど、徐々にウイルスへの向き合い方を変えてきている。
アフターコロナ株の人気は続きそうだ。

来週は米ロ外相会談のほか、米国では２２日に１２月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数、２４日に１０～１２月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値と１月新築住宅販売件数が発表される。
日本では２２日に１月企業向けサービス価格指数が出る。
２３日は天皇誕生日の祝日で東京は休場。

日経平均の予想レンジは２万６５００～２万７６００円とする。
ウクライナ情勢の緊張緩和がなければ海運や卸売は強調が続くと考えられる。
また、旅行関連や小売、電鉄もオミクロン株の収束を視野に入れた動きをキープしそうだ。
また、不動産株にも期待したい。

　　提供：モーニングスター社