日経平均 今週も様子見ムードか

　８月28日
　日経平均　２万2882.65円(－326.21円)
　ＴＯＰＩＸ　1604.87（－11.02）
　出来高　16億6610万株
　長期金利(新発10年国債)　0.050％（＋0.010）
　１ドル＝106.06円（0.06円安）

８月24日　２万2985円　　７億7614万株　１兆5397億円
８月25日　２万3296円　　12億0989万株　２兆1242億円
８月26日　２万3290円　　８億5998万株　１兆6566億円
８月27日　２万3208円　　９億2362万株　１兆7234億円
８月28日　２万2882円　　16億6610万株　２兆8251億円


■株探ニュース　2020.8.8.29
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今週の【早わかり株式市況】小幅続落、安倍首相の辞任報道で週末に急失速

■今週の相場ポイント

１．日経平均は小幅続落、週前半は堅調も週末に急失速
２．週前半は米株高を受けリスクオンに傾く
３．新型コロナのワクチン開発期待も後押し
４．週央は様子見ムードが強まり薄商いの中、上値重い展開
５．週末、安倍首相の辞任報道で一時600円超える急落

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比37円(0.16％)安の２万2882円と小幅に続落した。

今週は、週前半に日経平均は水準を切り上げたが、週央は様子見ムードで上値の重い展開を強いられる形となった。
週末は「安倍首相の辞任」報道で急失速し、週前半の上昇分を帳消しにした。

週明けの24日(月)は日経平均が続伸でスタート、新型コロナウイルスに対する警戒感はくすぶっているものの、アジア株高が投資家心理を支えた。
ただ、売買代金は1兆5000億円台と閑散商いを極めた。

25日(火)は前日の米株高を受けてリスクオンに傾き日経平均は300円を超える上昇となった。
新型コロナのワクチン開発に対する期待が買いを後押しし、米株価指数先物が買われたのを横目に深押ししていた銘柄の買い戻しが活発だった。

26日(水)は狭いゾーンでのもみ合いとなり、日経平均は結局わずかながらマイナス圏で着地。
前日の大幅高の反動もあって上値は重かったが下値を売り込む動きも見られなかった。

27日(木)は主力株をはじめ広範囲に買い手控えられ続落。
ジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演内容や、翌日の安倍首相の記者会見を見極めたいとの思惑が上値を重くした。

28日(金)はパウエルＦＲＢ議長の発言で前日のＮＹダウが上昇したことを受け日経平均は高く始まり上値を追う展開。
しかし、午後２時過ぎに「安倍首相が辞任の意向を固める」との報道が伝わると、市場ムードは急変し売りが殺到、日経平均は一時600円を超す下落となる場面もあった。
その後は買い戻され、結局300円強の下落で取引を終えた。

■来週のポイント

安倍首相の辞任会見を受け、来週は不安定な相場展開が強いられそうだ。
ただ、28日は600円超安から急速に買い戻されており、下値は限定的とみられる。

■日々の動き（８月24日～８月28日）

８月24日(月)　小幅続伸、下値に買い流入も薄商いが続く
　　　　　　　　　日経平均 22985.51(＋65.21)　　売買高７億7614万株　売買代金１兆5397億円

８月25日(火)　３日続伸、米株高受けリスクオンの買い継続
　　　　　　　　　日経平均 23296.77(＋311.26)　　売買高12億0989万株　売買代金２兆1242億円

８月26日(水)　小反落、前日の反動から目先の利食い売り優勢
　　　　　　　　　日経平均 23290.86(－5.91)　　売買高８億5998万株　売買代金１兆6566億円

８月27日(木)　続落、薄商いのなか円高や米中摩擦などを警戒
　　　　　　　　　日経平均 23208.86(－82.00)　　売買高９億2362万株　売買代金１兆7234億円

８月28日(金)　大幅続落、安倍首相辞任の報道で一時600円安
　　　　　　　　　日経平均 22882.65(－326.21)　　売買高16億6610万株　売買代金２兆8251億円

■セクター・トレンド

(１)日経平均は下落も、全33業種中22業種が上昇
(２)Ｔ＆Ｄ、第一生命ＨＤなど保険が値上がり率トップ、銀行も高い
(３)ＡＮＡＨＤなど空運は大幅続伸
(４)商船三井など海運、コマツなど機械といった景気敏感株の一角も買われた
(５)輸出株は日産自など自動車が堅調も
　　日立など電機、オリンパスなど精密機器は低調
(６)セブン＆アイなど小売り、ＮＴＴなど情報・通信、ＪＴなど食品といった内需株は総じて軟調
(７)アステラス、中外薬など医薬品が値下がり率トップ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(１) 2020年のＩＰＯ
２(２) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)
３(12) サイバーセキュリティ　国内38社のＶＰＮ情報流出と報道
４(７) ｅコマース
５(５) 2019年のＩＰＯ
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2020.8.29
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株式週間展望＝安倍首相、辞任意向で波乱／米株動向が引き続きカギ／景気循環の自動車株注目

後場取引時間中に安倍首相の辞任の意向が伝わった２８日、東京株式市場ではリスク回避の動きが急加速し、日経平均株価が一時前日比で６００円超値下がりした。
２０１２年１２月からの長期政権にピリオドが打たれることで、目先は上値が抑えられる可能性がある。
ただ、既定路線だったことを踏まえると、大きなトレンド転換には至らないと考えられる。

安倍首相の辞任理由は持病の潰瘍性大腸炎の悪化。
２４日には第２次政権発足以降の連続在任期間が佐藤栄作元首相を抜き憲政史上最長を更新していた。
一報を受けた市場では、日経平均が前日比６１４円値下がりする場面があった。
終値は２万２８８２円（同３２６円安）と４日ぶりに２万３０００円を割り込んだ。

ただ、安倍政治をめぐっては新型コロナウイルスへの対応などを通じて求心力が低下していただけに、政権交代は遠くないという見方が強かった。
このため、「引き続き米国株が方向性を決める」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）状況とみられている。

新型コロナについては、英アストラゼネカや米国のモデルナ、ファイザーといった製薬会社によるワクチン開発が最終段階にある。
また、１１月の米大統領選へ向けたトランプ、バイデン両候補が繰り広げる「リップサービス」もリスクオンムードの形成に一役買い、売りが優勢になりにくい情勢だ。

オンラインで開催されている経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」では、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が２７日の講演で、物価上昇率の目標の年２％を一時的に超えることがあっても低金利政策を継続することを表明した。
市場関係者の買い安心感を一段と強めた格好だ。

８月がほぼ終わり、相場に秋の訪れが近づく。
ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善を受けて、景気循環セクターには資金が流入しやすくなりつつある。
中でも自動車は中国や米国の新車販売の復調といった好材料が増えている。
２８日は保険や銀行株とともに、マツダやＳＵＢＡＲＵ、日産自動車など自動車株強さが目立った。

こうした動きは始まりにすぎず、これから本格局面を迎える可能性がある。
自動車産業のすそ野は大きく、株式市場でも物色の波及が広がっていく公算。
全体相場のボトムアップにつながりそうだ。

もちろんリスクは残る。
政変に関し、次の首相が決まるまでは様子見機運で上値を追いにくい。
また、海外では黒人差別に反対する「ブラック・ライヴズ・マター」の運動が再び激化してきているほか、米国と中国の間の軍事的緊張も高まった。
これらの要素が一段とエスカレートし、金融マーケットでも手控え感が支配的になる展開には十分に注意しておきたい。

日経平均の予想レンジは２万２３００－２万３３００円。　（市場動向取材班）

　　提供：モーニングスター社

2020年８月29日　朝日新聞社説　『最長政権突然の幕へ／「安倍政治」の弊害精算の時』　は、首相在任７年８カ月の功罪がよく解説されていた。

野党やその支持者など、考え方の異なるものを攻撃し、自らに近いものは優遇する「敵」「味方」の分断。
政策の決定においては、内閣に人事権を握られた官僚の忖度がはびこり、財務省の公文書改ざんという、民主主義の土台を崩す前代未聞の事態を招いたことを忘れるわけにはいかない。

懸念されるのは、安倍１強が長く続く中、自民党内で闊達な論議がすっかり失われたことだ。